旅行好きのおしりトラブル対策グッズ3選

お世話になります。
青色個人事業主です。去年の3月に戸建て住宅を銀行ローンにて購入しまして、支払いを行っています。ローンの支払いは事業用通帳より毎月引き落とされています。

1.事業経費として毎月の利息分から事業で使用する割合(借家時代は30%で経費計上していました)を按分したものが認められているそうですが、毎月の帳簿記入は利子割引料(支払利息?)で記載してよいでしょうか。
(毎月の利息額は銀行発行の返済一覧より分かります)

2.また、借入金の記載はどのようにすればよいのでしょうか。最初の1回分だけだと思うのですが、記入先が現金出納帳なのか経費出納帳なのかもわかりません。それとも毎月の利息分を利子割引料記載するだけでよいのでしょうか。ちなみに「みんなの青色申告9」を使用しております。

3.あと、建物部分は減価償却記載できるそうですがこれも記載して構わないのでしょうか。建物のみ価格は1,300万円です。耐用年数は1.5倍(22年×1.5=33年)するという事と記載方法は会計ソフトへの入力で可能(やってみました)という事まではわかっています。

4.最後に話をひっくり返すようですが、住宅ローン(の利息)を経費扱いにすると住宅ローン減税が100%受けられないようですので、いっその事住宅ローンは経費にせずローン減税をフルに受けた方が楽(帳簿づけなど不要になるので・・・)でしょうか?本音としては帳簿付けが面倒なので・・・
(参考URL)
http://hidebbs.net/bbs/otaruaoiro?n=38897526&s=7 …
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …

以上よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

住宅取得控除の申告用紙には居住割合の記入するところがあります。


事業で使用する割合=居住用ではない
ということなのでその割合分だけ減税が受けられません。

例えば単純に考えて
借入金    2000万円
住宅取得   2000万円
居住用割合100パーセントなら2000万円×1パーセント=20万円
30パーセントが事業用なら2000万円×70パーセント×1パーセント=14万円
その差は6万円です。6万円の所得税を経費で減税しようとすると最低の税率で120万円の経費が必要になります。

もう答えはでましたね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
19年度の申告による納税額は0円となっていました。(予定納税がかなり納めすぎでした)
所得税での減税は期待できませんが住民税での減税が期待できそうですので100%住居用として扱うことにします。

お礼日時:2008/02/05 23:44

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今年の11月から個人事業主をしています。
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購入したのは平成11年7月です(全額、住宅金融公庫から借入)
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長々とわかりづらい質問で申し訳ありません。
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Aベストアンサー

色々な意見が出ていますが、個人事業なので次のようになります。
減価償却費の計算
取得価額は、購入価格(建物分を区分する。例.固定資産税の評価額で案分する。)で記入する。
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受け入れ仕訳の例
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借入金の返済
借入金(元金部分)/預金
支払利息(利息部分)/預金

年末の仕訳
減価償却費(事業割合)/建物
事業主(家事割合)/

事業主(家事割合)/支払利息

詳細は、具体的な金額をもって税務署等でご相談下さい。

Q自宅兼事務所で住宅ローンの一部を経費にできますか?

自営業で、自宅兼事務所ですが、
家賃の時は、50%を経費にできましたが、
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Aベストアンサー

ローンはあくまで借入金でありその返済は経費になりようがありません。
家のうち事業用部分を按分して減価償却を行うことになります。
名義は事業主であることが一番良いですが、絶対条件で無いと思います。
登記は法人などでない限り、個人名義となり、個人商店などの屋号では登記できませんので、特に問題になることはありません。
按分はあくまで自己判断です。
税務署は相談などではまず答えません。
一例をあげる程度でしょう。

税務署が調査する際に確認が入ってもいいように、明確な基準で按分計算をしましょう。

住宅ローンの減税を受けている場合、注意が必要です。
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Q住宅ローンの仕訳について(個人事業・青色)

住宅ローンの仕訳について教えてください。

毎月住宅ローンを50000円/利子10000円、
諸費用ローンを10000円/利子2000円

とした場合ですが、家の50%部分を仕事用として使っています。
この場合の仕訳を教えてください。

現在、毎月ローンの返済時には
借入金/普通口座
としております。

2011年度末の経費の計上をしたいのですがどうすればいいのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>毎月住宅ローンを50000円/利子10000円…

ちょっと解釈しづらいです。
毎月の返済額が 5万円でそのうち利子分が 1万円ということですか。
まあ、元本分 5万円、利子分 1万円でも考え方としては同じですので、返済額合計が 5万円として、

>借入金/普通口座…

引き落としが貸借対照表に記載する預金からだとして、毎月引き落とされた日に、
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【利子割引料 1万円/普通預金 1円】

>家の50%部分を仕事用として…

年末決算の際に、
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これを「家事関連費の按分」といいます。

>2011年度末の…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
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同時に青色申告の届出もいたしました。
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質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
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あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

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質問(2)
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どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q自宅兼事務所の住宅ローンの利子と固定資産税は経費扱いできますか?

私は自営業(ソフトウェア開発)で、住宅ローンを借りて建てた自宅兼事務所(面積比按分で事務所分は1割弱)で仕事をしております。

これまでの確定申告で、事務所分の減価償却費は、経費として計上していました(もちろん面積比按分して)。

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問1.
自宅兼事務所の場合、「住宅ローンの利子(支払利息)」と「住宅の固定資産税」は、面積比按分して、事務所分を経費として計上できるのでしょうか?

問2.
これまでの確定申告で、「住宅ローン控除」も使用してきましたが、問1のように経費として申告した場合、「住宅ローン控除」のほうには何か影響が出るのでしょうか?(例えばローン控除額の減額とか?)

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住宅ローンの利息も固定資産税も、使用面積で按分して、事業所得の経費として計上できます。

又、住宅ローン減税については、自宅部分の割合が全体の面積の50%以上であれば、面積で按分して自宅部分に付いては住宅ローン減税が適用されます。

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q住宅ローン減税と個人事業主

個人事業主で青色申告をしています。自宅が事業所です。自宅は分譲マンションで住宅ローンを借りています。住宅ローン減税の適応を受けていて、ローン残高の1%が確定申告すると戻ってきます。光熱費やローンの利子部分を、事業と普段の生活で按分して経費計上できる、ということは知ってはいるのですが、1:ローン利子部分のたとえば25%を事業として申告しても、ローン減税を1%まるまる受けられるものなのでしょうか。2:光熱費や電話代なのを按分しても、ローン利子を按分しなければ、ローン減税1%は問題なく戻ってくるものなのでしょうか? 教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

結論から言えば、原則は按分計算をします。
下記URLご参照

確定申告書に添付する「住宅借入金等特別控除計算明細書」に
居住用の割合を計算する欄があります。

ただし、居住用の割合が90%以上の場合には100%で計算してもOK
です。
計算書の裏面にある説明をお読みください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Qローンで買った車の仕訳がわかりません・・

 個人事業主です。仕訳がわからず困っています。
開業にあたって、軽の箱バンを購入しました。
 
 購入価格合計  1.190.000
 頭金       190.000 
ローン      1.000.000 
分割手数料      94.200

総支払額     1.284.200
です。

月々の支払いは1回目¥20.400 二回目からは¥18.200 です。60回払いです。
減価償却、月々の仕訳がわからなくて困っています。
支払いは、個人の普通口座からの引き落としです。
お忙しいところ申し訳ありませんが、教えていただけたらと思います。

Aベストアンサー

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 or 18,200 / 普通預金 20,400 or 18,200

3.決算時の仕訳(その1)
支払手数料 94,200×○月/60月 / 長期前払費用 94,200×○月/60月 

○月には、取得日から12月までの月数が入ります。
(来年から数年は12が入ります。支払終了年は残った端数を入れます。)

4.決算時の仕訳(その2)
減価償却費  (    )  / 減価償却累計額 (     )

緑ナンバーなら耐用年数3年の定率法、
白ナンバーなら耐用年数4年の定率法で計算します。
中古自動車なら耐用年数を2年まで短縮できます。

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 o...続きを読む

Q持ち家って減価償却できますか?

非常に素人的な質問で申し訳ないのですが、

持ち家って減価償却できないのでしょうか?
できるのであれば、結構な節税効果になると思います。

できないのであっても、例えば、
オーナーを奥さん名義にして、
旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として保有しておけば、
減価償却できるのでしょうか?

資産であることは確かなので、、、
ふと疑問に感じました。

ご存知の方、お手数ですが回答頂けたら嬉しいです。

Aベストアンサー

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問題が発生します。

法人を設立し、この法人に家を貸し付けて、その賃料を受けます。
不動産所得が発生しますので、その計算の上で減価償却費を計上します。
法人設立費用とか法人の維持費(どんなに赤字でも法人地方税が7万円程度発生する。赤字でも法人税の申告義務はあるので、申告書作成ができないなら税理士報酬も必要」を賄えるかどうかの問題があります。
法人を設立しなくても、そのまま他人に家を貸付すれば減価償却費を計上できますので、法人設立する分だけ大回りをしてることになります。

生計を一つにしてるAとBの間では「経費」「売上」は発生しません。
Bの持つ不動産にAが賃料を払う、Bはその賃料を不動産所得として申告するということが「できません」。
奥さんに払った賃料は「なかったものにする」と同時に奥さんが夫から貰ってる家賃は「なかったもの」になります。
所得税法に規定があります。

従って「オーナーを奥さん名義にして、 旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として、、」は「それ、あきまへんですわ」です。


所得税法56条
(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問...続きを読む


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