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 100万円を請求して提訴し、一審で敗訴(ゼロ認定)となり、控訴するとします。同時に、請求額を70万円に減らすとします。つまり、控訴状に「請求の趣旨の減縮」も書いてしまうとして……

 この場合、訴訟の金額(必要な印紙などの計算根拠)は、減縮前の100万円なのでしょうか。減縮後の70万円なのでしょうか。

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A 回答 (3件)

A No.1です。



失礼しました。
減縮の方に気をとられ、控訴不可分の原則を見落としていました。
1審の判決における内容すべてについて確定が遮断されるので、
棄却された70万円について控訴をすれば、
棄却された30万円についても確定しませんね。

間違ったことを記載してしまい申し訳ありません。
今後、教えてgooへの書き込みは、辞めようと思います。
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この回答へのお礼

 重ねてのご回答ありがとうございます。

>今後、教えてgooへの書き込みは、辞めようと思います。

 いえいえ、そんなことおっしゃらず、今後ともいろいろお教えください。
 ところで、ANo.2をお書きになるとき、ANo.1の補足をごらんになったかどうかわかりませんが、もしごらんになってないなら、今1度だけ、お教えいただければ幸いです。
 上記補足の繰り返しになりますが……
 請求の原因が1つだけ(100万円)の場合と、2つ(70万円+30万円)の場合とで、「控訴不可分の原則」の扱いは同じなのでしょうか、異なるのでしょうか? 異なるとすればどのように?

お礼日時:2008/02/07 09:38

>請求の原因が1つだけ(100万円)の場合と、2つ(70万円+30万円)の場合とで、


>「控訴不可分の原則」の扱いは同じなのでしょうか、異なるのでしょうか? 異なるとすればどのように?

請求の原因が1つの請求が1つ(100万円)の場合と
2つの請求原因に基づく2つの請求(70万円+30万円)の場合において、
その一部について控訴申立がされれば、その他の部分についても確定が遮断され移審するという
「控訴不可分の原則」の扱いは同じです。
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この回答へのお礼

 何度もご回答いただき、ほんとうにありがとうございます。

お礼日時:2008/02/13 10:29

減縮ができれば、減縮後の70万円に対応する控訴印紙額となると思います。


減縮ができればという条件をつけたのは、
減縮について被告の同意が必要で、
同意が得られなければ減縮ができないからです。

したがって、質問からは離れてしまいますが(減縮の理由は不明ですが)、
70万円への請求の減縮+控訴申立をするのではなく、
100万円棄却判決のうちの30万円棄却部分については控訴せず、
70万円棄却部分について控訴することが理にかなっていると思います。


控訴は、控訴の対象部分に対応する印紙額を納めることになります。
 棄却された100万円全額に対して控訴する場合は100万円に対応する控訴印紙額(地裁の1・5倍)。

 棄却された100万円のうち、70万円に対して控訴する場合は70万円に対応する控訴印紙額。
(この場合、棄却された30万円については2週間の経過後確定することになります。)

ところで、請求の減縮は「訴えの一部取り下げ」の性質を有し、
取り下げをしようとする部分について、
被告が答弁をしている場合には取り下げについての
被告の同意が必要となります。同意がないと取り下げの効果は発生しません。
(取り下げ後に再び訴えを提起できるため、蒸し返し訴訟を提起されないためにも、
訴えの取り下げに同意せずに棄却判決を求める被告もいます。)

さらに、一審の判決言渡後においては、
取り下げは、同判決が確定するまではできますが(民訴法261条1項)、
取り下げたものと同一の訴えはできません(再訴の禁止・民訴法262条2項)。

したがって、一審の判決言渡後、同判決が確定するまでは、
請求を70万円へ減縮する(訴えの一部取り下げ)はできますが、
被告の同意が必要となります。
被告の同意が得られない場合、訴えの取り下げの効果が発生しないため、
「100万円棄却」判決に対する控訴申立となり、
100万円に対応する控訴印紙額を納めることになります。

被告の同意が得られた場合、訴えの取り下げの効果が発生するため、
棄却部分のうちの「70万円の棄却」判決に対する控訴申立となり、
70万円に対応する控訴印紙額を納めることになります。

以上から、納める印紙を必要最低限に抑えるという観点から
考えるとすると、言渡後に取り下げた訴えは再訴が禁止されているため(民訴法262条2項)、
敢えて「70万円への請求の減縮申立」+「控訴申立」を選ぶのはナンセンスだと思います。
単純に、100万円棄却判決のうちの30万円棄却部分については控訴せず、
「70万円棄却部分についてのみ控訴申立」をすることが理にかなっていると思います。

この回答への補足

 さみだれ式ですみません。
 下のお礼(での質問)を言いかえると……

 請求の原因が1つだけ(100万円)の場合と、2つ(70万円+30万円)の場合とで、「控訴不可分の原則」の扱いは同じか、異なるか?

という質問でもあります。よろしくお願いいたします。

補足日時:2008/02/06 09:50
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この回答へのお礼

 詳しい、かつわかりやすいご回答ありがとうございます。
 さしつかえなければ、もう1点お教えください。

 少し設定を変えて、「同時提訴の債権A(30万円)については勝訴、債権B(70万円)については敗訴」という設定にします。この場合、「70万円棄却部分についてのみ控訴申立」をすると、「控訴不可分の原則」により、30万円部分についても確定が遮断される」んですよね?

お礼日時:2008/02/06 09:44

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宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

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Q更改と準消費貸借

金銭債務をもつ債務者が支払いに窮し、債権者との合意で分割払いにしたとします。
この分割払い契約は、当事者間の合意で、更改、準消費貸借契約のどちらにもできると思いますが、
更改とした場合と準消費貸借契約とした場合の相違点はどのようになりますでしょうか。

Aベストアンサー

#2です。

先の回答に附されたお礼の文を読んで自分も混乱してしまいましたので、少し調べてみました。

どうやら#2の回答は間違いがあったようです。
「更改と準消費貸借契約とは択一的関係にはない」と申しましたが、更改は更改契約という契約の一類型であり、債権債務の発生原因としては準消費貸借契約と排他的関係にある、というのが正しいようです。


○性質上の違い

準消費貸借では新旧債務について基本的な同一性が認められます。

更改では新旧債務は別個独立の債務です。(旧債務は消滅し、新債務のみが成立する。512条。ただし、一定の因果関係を持っている。517条)


○人的担保について

準消費貸借では原則として新旧債務は同一性を保っていますから、原則として保証は新債務にも継承されます。

更改では新旧債務には同一性がありませんので当然には承継されません。新債務について新たに保証契約を締結する必要があります。


○物的担保について

準消費貸借では人的担保の場合と同じく、原則として承継されます。

更改では債務の同一性がありませんから承継されないのが原則のはずですが、抵当権と質権についてはその移転(実質的な承継)が認められています(518条)


○抗弁権について

準消費貸借では債務の同一性から原則として抗弁権も承継されます。

更改では別個独立の債務ですから抗弁権は承継されません。


以上、準消費貸借と更改は、新旧債務の同一性という点で性質が異なるために、このような差が生じるようです。
ただ、準消費貸借では安直に同一性があると述べましたが、この点注意していただきたいことがあります。それはまず第一に、消費貸借契約時に当事者の意思によっては、同一性を失うこともあるということです。判例も、当事者の意思によって決めることができるが、原則同一性を失わないとしています(大判大7・3・25)。
第二に最近の学説では一般的に同一性の有無を判断するのではなく、同時履行の抗弁権、担保、時効期間など具体的項目ごとにそれぞれ同一性を判断するという立場が有力のようです。

もちろん、商品の売買を行ったがその代金を支払えないので、その代金について新たに準消費貸借契約を結んだような典型的に準消費貸借の場合、準消費貸借契約を締結することで当事者の地位に特段の変更を加えないことが当事者の意思でしょうから、このような場合は判例・学説どちらによっても旧債務の担保と抗弁は承継すると考えて良いでしょう。


よく教科書で解説されているように、更改は債権譲渡・債務引き受けが認められていなかったローマ法における遺物でしかありません。更改も契約の一類型である以上、その成立には当事者の意思の合致が必要です。しかし、債務の同一性が失われることを当事者が(特に債権者が)望むことは通常考えられません。したがって既に成立している契約が準消費貸借であるか更改であるかを判別しなければならない場合は、準消費貸借と解するのが原則となるでしょう。
準消費貸借と解しても、先に述べたように新しい学説では、同時履行の抗弁権、担保、時効期間など具体的項目ごとにそれぞれ同一性を判断しますから、部分的に新旧債務の同一性を否定することで柔軟な対応ができます。

#2です。

先の回答に附されたお礼の文を読んで自分も混乱してしまいましたので、少し調べてみました。

どうやら#2の回答は間違いがあったようです。
「更改と準消費貸借契約とは択一的関係にはない」と申しましたが、更改は更改契約という契約の一類型であり、債権債務の発生原因としては準消費貸借契約と排他的関係にある、というのが正しいようです。


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Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
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役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q減縮申立書??

来月、口頭弁論期日を前に、減縮申立書というものが送られてきました。その中で、遅延損害金1万5千円程なのですが、支払えと記載されています。それは、口頭弁論前にお支払いした方がよいものなのでしょうか??? 

Aベストアンサー

その場合の減縮申立書は、請求額を減らす内容のものと考えられます。これと「遅延損害金」とは直接に対応するものではないので、何を原因として生じた遅延損害金なのかを確かめる必要があります。請求されるいわれのないものだと思われる場合には、直ちに支払わなくてもよいものです。

Q宅下げ

彼が拘留中の為、仕事の合間を見て本を差し入れしていました。
まだ面会はできません。
今日行ったら初めて宅下げといわれ、持っていった本のうち数冊が宅下げされました。
宅下げとはなんでするのでしょうか??
彼が私にもう来ないでという意味でのこと?かと思い、悲しくなり泣いてしまいました。
本が邪魔になったからなのでしょうか??
ご存知の方ご回答お願いします。

Aベストアンサー

(。・"・。)ノ コンチャ♪

逆ですよ逆w
宅下げ→知り合いが面会、または会わなくても,拘束されてる立場上の被疑者(留置所なら被疑者・拘置所なら被告人)が持ち込んでる荷物が多くなってくると,来た方に宅下げして,不必要な品を持って帰ってもらう。たったそれだけの事。

書籍などでは,宅下げをドンドンして行かないと移送先に送られる場合に(留置所から→拘置所、又は拘置所から→分類された移送先の刑務所)本人が持って運べって感じなのね。これが又,重たいのねw
つまり刑務官などが持ち運んでくれる事は皆無なんです。
なので,不必要な荷物は破棄か宅下げの,どちらかの2種しかないです。
勿論に,大事な書籍(辞典・歴史書の長い本など)は,移送先にも持って行けますが,自分で重たいものを運べって感じね。

宅下げで,最も多いのは下着類や衣服。そして書籍。
下着類などは,拘置所でも留置所でも自分で洗えますが,内縁や恋人関係には,衣類の宅下げを頼みますね。
なので,必要な方に(信頼)宅下げしてお持ち帰りを願うてこと。

>まだ面会はできません。
接見禁止がついてるからでしょ。逮捕時からの48(ヨンパチ)つまりは二日ね。+起訴までの10日間の取調べ期間ででも接近禁止,また共犯などが居れば,自白調書の違いで,おかわり10日。

一つの事件で,10日+10日が最大の延長ね。
それに別件事件での,再逮捕,もしくは追起訴。共犯が居れば多々ある。
なので,逮捕時から,まずは12日目をめどに面会を求めるのがベスト。

質問者さんの書き方からして,まだ留置所でしょ?
>まだ面会はできません。  て書いてるので。
拘置所なら,調べが終わって裁判を待つだけなので面会出来るし。
一日2回でしょ、(特例で拘置所移送でも調べもある別件とかね)

万が一にでも,あなたを不必要とされてると思ったら面会出来るようになって,面会したらいいでしょ。それで面会拒否(被疑者の自由)が,在ったなら,悲しい立場になるけどね。

初めての事で,あなたがパニクってますよ。逆です逆。
>本が邪魔になったからなのでしょうか??
はぃ、それだけの事です。だって接見禁止が付いてるのに説明出来ないやんw彼からはね。

留置所での差し入れは本3冊までの規制が地方どこでも多いのでは?
最近は、拘置所でも3冊までしか送れないて規制も出てきたね。
3冊の根拠は,刑務所などで部屋(独房でも雑居でも)に置けるのが最大3冊までだから。その習慣ね。
しかし山口県のでは,好きなだけ本の数を手元に置けるそうです。
民間での更正施設では(一応は刑務所)本当に甘いわ。

今でも,山口刑務所(正しくは民間なので促進センター)などは,ダンボール一箱送っても大丈夫だし。逆に仙台の刑務所は,一度に3冊までに規制が最近になって変わりました。急に規制が変わって送り返されました。送った私にダンボール一箱がねw

私見ですが,あなたを必要無いと思ってるであれば,本は中で廃棄でも出来るし,そのまま留置所に寄付って感じで置いていけます。
つまりは『あなたを必要として,これからも宅下げを頼みたい』
しかし今は,接見禁止で,それが伝えられない。
ただ,それだけです。 あなたが勝手に悲しい方に勘違いし過ぎw

>接見禁止がいつとけるか分からないのです。
取調べ期間のまずは10日後,そしておかわりが在った場合は,更に10日の延長ね。(余罪があると,多々に在るおかわり10日)それに最初の48(ヨンパチ)を足して、最大22日で,面会は出来ます。
一件の事件で,最大20日間の取調べが最高。つまりは起訴後ね。

もっと早く調べが終わったら,最初の10以内でも面会可能も在り。
結構多いのが,延長10日で,残り3日ほど余って(起訴されてね)早めに面会出来るのも多々あるよ。

>私物に制限はあるんですね。
うん、あるよ。基本的に衣類,下着も3セット内。
食べ物では,拘置所では,拘置所内で販売している飲食類のみ。Aセット1000円、Dセット2500とかね。これは拘置所での話しね。
留置所では,中で出前でも取ってますよ。配布弁当以外も指定業者での注文在りだから。

>親族でない私でも本を引き受けてよかったのでしょうか?
宅下げは,拘束されてる中の方が
「この人に宅下げする」申出書を書きますから逆に指名されてる人以外には絶対に宅下のお持ち帰りを渡せません。指名されてるのが彼女の貴女ですやん。これで悲しい事じゃ無いのが解ったでしょ?

>私物の本をいくら持っていようと自由です。先にも記載しましたが、
移送時にて重たいだけなので,宅下げか廃棄を留置所なら警官が,拘置所なら法務官が本人に促すだけ。別に全部持って行ってもいいよ。持たされて運ぶの本人だからね。

約,二年前ぐらいに監獄法が大きく変わってね。以前は2親等までしか面会も手紙も出来なかったのに,今では連れ友人とか誰でも面会できます。身分帳に中の本人が申請するだけで『これは刑務所での説明ね』

留置所でも拘置所と同じく面会は一日に2回だけになってきましたね。
しかしまだまだ留置所は甘く親切な場所。
拘置所からは,番号扱いですよ。家畜みたいにねw

>聞いたのですが、わかりませんの一言
留置所内での,当番警官に聞くから先行きを余り話さないの。実は見張りや,面会通し宅下げの整理とかばかりでしかしてなくて,知らないんですよ。
捕まえて調べをして居る,刑事にでも聞いた方が、よほど親身で親切だよ。恋人とかには,ムチャ親切だよ刑事は。
本の差し入れは,きっと本人も喜んでるよ。
また,衣類の宅下げを頼んで来るから,しっかりサポートしてあげて下さい。彼の支えになってね。

私は,現在にて3人の友人と,刑務所から手紙などのやりとりしてますよ。本の差し入れも勿論にね。私自身も中での経験もあるしね。
外からの手紙や差し入れほど,拘留中の本人からしたら嬉しいものは無いよ。
彼を更正させる意味で,世話してあげて。
彼は,この状況で貴女の事を,どんなに感謝して嬉しく思ってるかガラス越しの面会時でも伝えたいよ,きっと。
逆に貴女が,彼を放置したら貴女の心配が彼そのものに逆ケースでしょ。
彼は貴女より,もっともっと狭い場所に孤独で居るんですよ。
大事な人を,今回は貴女で守って下さい。
出てきたら,逆に彼に大事にされて下さい。
またね~(*´∇`*)

(。・"・。)ノ コンチャ♪

逆ですよ逆w
宅下げ→知り合いが面会、または会わなくても,拘束されてる立場上の被疑者(留置所なら被疑者・拘置所なら被告人)が持ち込んでる荷物が多くなってくると,来た方に宅下げして,不必要な品を持って帰ってもらう。たったそれだけの事。

書籍などでは,宅下げをドンドンして行かないと移送先に送られる場合に(留置所から→拘置所、又は拘置所から→分類された移送先の刑務所)本人が持って運べって感じなのね。これが又,重たいのねw
つまり刑務官などが持ち運んでくれる事...続きを読む

Q(民事)訴訟の取下げについて

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取下げを撤回し、訴訟を維持することが可能ですか?
現在、民事で提訴されており、原告から取り下げるとの連絡を受けました。(第一回期日前です。)
しかし、取り下げ書が提出され、取り下げの送達が来るまでは安心出来ないと思うのですが、送達が来た後ならば、もはやその訴訟は取り下げられたもので、原告が再度提訴に至らない限りは既に訴訟は消滅していると解して良いものか、それとも提出後、または送達後、原告には撤回する猶予が与えられているものなのかが分からず、困っています。
ご存知の方がいらしたら、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取...続きを読む

Aベストアンサー

第一回口頭弁論開始前であれば、取下げに被告の同意は不要なので、手続といっても、取下書を裁判所に出すだけです。取下げ書が提出されると、裁判所はこれを被告に送達し、送達が終れば、裁判所の手続は終わりです。

送達されなくても、取下げの効果は取下げ書の提出で、既に生じており、送達は、被告を手続的に保護する意味合いしかありません。

再度の訴え提起の可能性について述べておられますが、弁論前に取り下げられた場合、既判力は生じておらず、再度、同じ訴えを起こすことも禁じられてはいません。

しかし、何度も同じ訴えを起こしてくることは、将来、同じ訴えを起こされたら証拠として出し、訴えの濫用に基く損害賠償を求める根拠となると思います。

また、取下げの撤回はできません。
取下げには、確定と言う観念はなく、2週間で確定というようなことも考えておられるようですが、これも考える必要のないことです。

裁判所に、取下げ書が出ているか聞かれたら、答えてくれますよ。問い合わせの際には、事件番号を伝えることをお忘れなく。

Q控訴時の準備書面や書証の番号について

まだ1審本人訴訟なのですが
先がいろいろ心配になってw

控訴する(された)場合 14日以内に控訴状 そこから50日以内に控訴理由書
控訴・上告の場合は原審の資料がそのまま上訴に回ります
ここまでは教科書通りわかります

ということは上訴の場合
準備書面の番号や書証の番号は続き番号になるのでしょうか?

素人ですみません
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

準備書面は、準備書面(1)から開始。

書証は、続きの番号から。


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