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軍事技術で特許権てあるの?特許をとって公開しても、敵性国家からは公開情報を元に模倣されるだろうが、武器輸出の競合国には使用差し止めをしてみたいし・・・

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A 回答 (4件)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」により


協定出願とされた技術上の知識又は当該知識に係る文書、
図画若しくは物件のうち、防衛秘密に属するものについては、
秘密保護法第二条及び施行令の関係規定により、標記を付し、
関係者に通知する等防衛秘密の保護上必要な措置が講じられるので
原則として出願公開はされないようです。

参考URL:http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/ …
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この回答へのお礼

日米に関してはそのような規定があって、公開がされないのですね。ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/09 13:26

軍事技術の特許で、民需に使われているもので最近よく見かけるのが、デジカメで人の顔を認識して、笑ったところでシャッターを切るというのがあります。

これは、誘導ミサイルで敵機をロックオンする場合の画像処理技術を応用した物ですが、この他にもカーナビのジャイロセンサー等がありますが、特許申請する場合には、技術概念のみを公開します。概念のみでは、実際の製品を作ることはできませんが、特許をとることはできます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。でも、敵国がその技術を使っていても、使用差し止めは難しそうですね・・・笑い・・・

お礼日時:2008/02/09 13:24

そもそも論、日本ぐらいじゃない?


特許公開義務があるのは・・・
開発資金で、資金回収の検討をしないで消費するだけだし、海外だと特許を取って、内容次第では、民間に特許売却して、開発資金の回収するし・・・

・コンピュータ
・原子炉
・ロケット
・GPS
・インターネット

等・・・考えれば、短期間でも費用回収可能だろうし、回収できなくても、民間に払い卸したことによって、社会が発展すれば、納税者に還元できてるんだから・・・闇に埋もれるより良い事だと思うんだけどね

海外だと、特許を取って公開する義務があれば、質問者様の言うように敵性国家から、コピーされてしまうだろうしね
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
だからといって特許申請していない場合は後から特許申請した企業や他国ともめることも考えられますね・・・

お礼日時:2008/02/07 11:31

あります。


欧米では軍事関連技術の特許は非公開とされているのですが、
日本では現在そのような規程はありません。
で、現在「秘密特許制度」の導入を検討しているという状態です。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080106/ …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
ただ、このような軍事転用可能な技術を使った民生品の製造や輸出の段階で、同じ技術を後から特許申請した他国企業との間で、紛争にならないのかと言う疑問は残りますね。

お礼日時:2008/02/07 11:30

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Q上院と下院の違いを教えて下さい。

アメリカの選挙の上院と下院の違いが分かりません。
分かりやすく教えて下さい。

また、上院のほうが上なので、良いのでしょうか?

Aベストアンサー

アメリカは連邦国家です。アメリカ合衆国を構成する各州は、日本の都道府県とは異なり、それぞれが「国」なのです。平等な資格を持った州(国)の集合体がアメリカなのです。ですから、合衆国憲法によって連邦政府の専権事項とされている事項と州の権限が明確に否定されている事項以外は、全て州に権限があります(連邦と州の権限が競合し、相反する決定がなわれる場合さえあります)。アメリカ議会は、このような連邦国家の議会なので、連邦を構成する州の代表(各州2名、州は平等)からなる上院と、国民を代表(人口に比例して州選出議員の数には大差)する下院とで構成されているのです。

このように、アメリカ議会の上下両院は全く異なる存立基盤に立脚しているので、原則として同等の権限を持っています。上下両院の議決が一致しない場合は、すり合わせが行われます。

ただ、一般に、外交・軍事については州の代表である上院の、社会福祉・税制などについては民意を代表する下院の議決が重んぜられています。これは議院運営の慣行であって明確な法的根拠はありません。しかし、アメリカでは、母国であるイギリスの伝統を受け継ぎ、議会における慣行は非常に重視されており、議会の慣行は実質的な(文字で書かれていない)憲法といっても過言でない国柄なので、この慣行の安定性は非常に高いものです。

アメリカは連邦国家です。アメリカ合衆国を構成する各州は、日本の都道府県とは異なり、それぞれが「国」なのです。平等な資格を持った州(国)の集合体がアメリカなのです。ですから、合衆国憲法によって連邦政府の専権事項とされている事項と州の権限が明確に否定されている事項以外は、全て州に権限があります(連邦と州の権限が競合し、相反する決定がなわれる場合さえあります)。アメリカ議会は、このような連邦国家の議会なので、連邦を構成する州の代表(各州2名、州は平等)からなる上院と、国民を代表...続きを読む


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