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保険金を受け取り、一時所得として確定申告しようとしています。
課税対象額を算出したところ、50万円の特別控除があるために、算出結果がマイナスになったのですが、この場合は確定申告は不要となるのでしょうか。それとも、申告自体は必須なのでしょうか。
保険会社から受け取った書類には「課税の対象」「確定申告が必要」としか書いておらず、結果がマイナスの場合にどう判断すべきか記載がありませんでした。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

>「一時所得課税対象額の算出方法」という式があり、この式に基づいて計算したところ、約13万円のマイナスになりました。



ということは、所得控除前の一時所得は0円ということです。

質問者の平成19年の収入がその保険金だけの場合は、確定申告する法的義務はありません。保険金収入はあるが、所得控除前の一時所得は0円であり、従って課税総所得金額も0円であり、所得税が発生しないからです。

その保険金以外にも収入がある場合は、収入の詳細を開示して戴かないと、確定申告義務の有無を判定できません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
私は普通のサラリーマンで給与所得があり、会社で年末調整を受けています。それ以外の収入はないのですが、義務なしということで大丈夫でしょうか。

補足日時:2008/02/11 22:05
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>私は普通のサラリーマンで給与所得があり、会社で年末調整を受けています。

それ以外の収入はないのですが、義務なしということで大丈夫でしょうか。

「確定申告の義務は無い」と考えて大丈夫です。
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この回答へのお礼

どこを見ても確定申告が必要という記述ばかりで、必要としない場合が曖昧で困っていました。ご回答ありがとうございました。助かりました。

お礼日時:2008/02/12 18:31

お尋ねの保険金の確定申告が必要か、それとも不要かは、保険金の性質と他の所得との兼ね合いによって決まります。

質問文から得られる情報は少な過ぎて判断できません。

この回答への補足

対象の保険は10年満期の養老保険で、満期保険金は一括で受け取りました。タックスアンサー(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm)で確認したところ、一時所得に該当するものは、この満期保険金以外はありませんでした。
保険会社の書類に「一時所得課税対象額の算出方法」という式があり、この式に基づいて計算したところ、約13万円のマイナスになりました。

補足日時:2008/02/11 15:58
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一時所得の対象になる保険金で間違いなければ、所得はゼロ、つまり申告しなくてよいということです。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

保険金は雑所得とされたり、贈与税や相続税の対象になるものもあり、課税方法が異なりますから、そのあたりは確認しておいてください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

タックスアンサーで確認したところ、「満期保険金を一度に受領した場合」に該当し、一時所得の対象でした。所得がゼロであれば申告自体が不要なのですね。早速のお返事ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/11 15:57

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Q満期保険金を受け取った場合の確定申告は・・・?

77歳の母が、8月に満期保険金を200万ほど受け取りました。確定申告をしなければ・・・
税金はいくらとられるだろう・・・と心配しています。収入は年135万の公的年金のみです。

満期保険金 200万 (配当金2万2千円)にたいして、 必要経費(払込み総額)は 280万ほどです。

(満期保険金-払込み保険料総額-50万)÷2   にあてはめて計算すると

受け取る満期保険金よりも、多く払込んでいるのでマイナスとなります

マイナスの場合は、確定申告をしないでいいのでは・・・と思うのですが・・・・

どなたか詳しい方、教えていただけますでしょうか?

Aベストアンサー

(Q)マイナスの場合は、確定申告をしないでいいのでは・・・
(A)マイナスの場合には、申告不要です。

ただし……
280万円というのは、支払調書に書かれていた金額ですか?
満期保険金200万円に対して、保険料が280万円というのは、
保険料がちょっと高すぎる気がします。
280万円の中には、定期特約など掛け捨ての特約の保険料が
含まれていませんか?

(満期保険金-払込み保険料総額-50万)÷2
という式の「払込み保険料総額」というのは、特約部分の除いた
保険料です。
もっとも、それが含まれていて、それを除いたとしても、
現実には、マイナスになるでしょう。

Q一時所得はいくらまで申告不要か?

いわゆる「競馬必勝男」の脱税裁判で、2月8日付日刊スポーツでは

競馬等公営ギャンブルの払い戻しは、税法上の「一時所得」にあたるとされます。
配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が
“年間90万円以上”
となった場合は、確定申告して納税しなければなりません。

と報じている。
以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた事がある。
申告不要の本当の上限はいくらなのだろうか?

Aベストアンサー

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた…

20万以下申告無用というのは、本業がサラリーマンで、年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。
これに合致するなら、「 [一時所得]÷2」が 20万以下ならたしかに申告しなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

競馬以外に無職無収入なら、20万ではなく、少なくとも 38万円以上にならない限り、申告の必要はありません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上...続きを読む

Q一時所得金の税金はいくら?

この7月より就職しました。
8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?
また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総合課税されますから,合算して確定申告することになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

◇サラリーマンで確定申告が必要な方
・サラリーマンで,主たる給与所得以外に20万円以上の収入がある場合は,確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

◇所得税
・所得税は「課税標準」に応じて税率が違います。その方にどのような控除があるかによって,「課税標準」が変わりますので,それが分からないと正確な税率がわかりません。
 一応税率は,下記のサイトのとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------
 以上から,ご質問についてですが,

>8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?

・来年の確定申告時期に,確定申告をしてください。
 なお,源泉分離課税される一時所得でしたら,すでに納税していますので申告の必要はないです。

>また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。

・賞与の有無が分かりませんので,以下,それは省略して年収で360万円としてシュミレーションして見ます。

-----------------------
 給与所得については,
 360万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円-その他控除(?)=課税標準…(a)

 一時所得については,
 400万円-収入を得るために支出した金額-50万円=課税標準…(b)

 合計して,
 [(a)+(b)-控除額]×税率=所得税

となります。
 税率は「20%」ぐらいでしょうか,多分…
--------------------------

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q養老保険が満期になりました。確定申告する必要はありますか?

養老保険の満期のお知らせが来ました。

証書には月々48600円の10年で保険金額は5700000円と書いてあります。
まだ受け取っていないのですが、月々の金額×10年×12ヶ月だと5832000円となり元本割れしているという事でしょうか?

養老保険が良く分からないのですが、減った13万と10年分の利息で
10年分の保険金だったということになるのですかな?

この場合元本われしているから税金はかからないのでしょうか?
確定申告の必要は??

ちなみに私は普通の会社員で10年前は居ませんでしたが今は専業主婦の奥さんが居ます。
質問が多くなってしまいましたが分かる範囲で教えていただけますでしょうか。

Aベストアンサー

「契約者 = 満期保険金受取人」であることを前提にお答えします。

この場合の「所得」は「一時所得」になります。

総収入金額(満期保険金+配当金) - その収入を得るために支出した金額(払込保険料総額) - 特別控除額(年間最高50万円)=一時所得の金額 となり、一時所得の金額の1/2に相当する額 が課税対象 となります。

lasichi様の質問内容からは「配当金」の額はわかりません。
「満期のお知らせ」に「満期保険金+配当金」の金額が記載されていると思いますので、それをもとに計算していただければ大丈夫です。

計算例です。

満期保険金   = 5,700,000円
配当金      =   632,000円
満期時総受取額 = 6,332,000円
払込保険料総額 = 5,832,000円(48,600×120)

この場合、満期時総受取額 - 払込保険料総額 = 500,000円
となるため、今回の満期保険金受け取り以外に一時所得が平成21年中になければ、特別控除額(年間最高50万円)を引くと

一時所得 = 0(ゼロ)!
となるため、今回の満期保険金受取による確定申告は「不要」となります。

上記よりも配当金が多ければ確定申告が必要になります。


もし「契約者 = 満期保険金受取人」でない場合は贈与税がかかりますので、充分ご注意ください。

「契約者 = 満期保険金受取人」であることを前提にお答えします。

この場合の「所得」は「一時所得」になります。

総収入金額(満期保険金+配当金) - その収入を得るために支出した金額(払込保険料総額) - 特別控除額(年間最高50万円)=一時所得の金額 となり、一時所得の金額の1/2に相当する額 が課税対象 となります。

lasichi様の質問内容からは「配当金」の額はわかりません。
「満期のお知らせ」に「満期保険金+配当金」の金額が記載されていると思いますので、それをもとに計算して...続きを読む

Q「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を届け忘れていた場合の措置

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりました。
しかし、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の存在を先程知りまして、これを出していない場合は来年以降も消費税の申告を行わなければならないのかと現在悩んでおります。

もしもこれが過去に遡って記述できる場合、下記記入欄にはどのように書けばよいかご教示いただけますと助かります。

・(1) この届出の適用開始課税期間
・(2) (1)の基準期間
・(3) (2)の課税売上高
・納税義務者となった日

初歩的で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりまし...続きを読む

Aベストアンサー

平成19年の課税売上が1000万を超えたため、21年は消費税課税となりました。
しかし20年の売上が1000万に満たないので、今年は免税ですね。
この場合、ご懸念の通り本来は「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出すことになります。

しかしこの届出書を出さないからといって、22年分の消費税を納税する必要はありません。
ご心配はいりません。自動的に納税義務ははずれるのです。
多分、税務署から提出して欲しい旨の通知が来ますから、そのときは出してあげてください。

なお、簡易課税の廃止届は「絶対に」出してはいけません。
もし計算間違い等で消費税を納税する必要が出たときに困るのです。
廃止になっていると原則課税で多分消費税が大幅に高くなりますよ。

Qかんぽの満期の確定申告について教えて下さい。

個人事業主です。

昨年、養老保険が満期になりました。
差引支払保険金額が1,100,000円。
既払込保険料等が1,550,000円です。

払った額の方が多いので、確定申告は必要ないと思われますが、
確定申告書Bの第2表の「一時所得に関する事項」の欄に記入が必要でしょうか?
「支払金額等のお知らせ」のハガキも添付の必要がありますか?

どなたか教えて下さると助かります。

Aベストアンサー

保険金の満期は契約者、受取人で税金の種類が違います。(所得税の一時所得又は雑所得、贈与税)

満期の場合、受取金額が50万を超える場合、税務署に通知が行くので、(<払った額の方が多いので、確定申告は必要ないと思われ>にかかわらず)受取額及び必要経費を申告するのでは?(支払金額等のお知らせ)


>「支払金額等のお知らせ」のハガキも添付の必要がありますか?

その文面に添付とかの記載は?
確定申告で金額記入の際に必要ですし、差引支払保険金額や既払込保険料等に間違いがないかをその「お知らせ」で(税務署側でも)確認しやすい(受取金額が50万を超える場合、税務署に通知が行っていますが添付した方が簡単)

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q寄付金や募金などを受け取った場合の税金

例えば、最近はあまり報道されませんが、小さな子供が難病にかかってしまい、外国で手術をするという事がありますよね。

親も若い人が多いためか、多くの場合は周りの方が音頭をとって寄付や募金などを募って資金を補っているようです。

お金の流れは次の様になると思うのですが、

一般の人 → 支援者(○○ちゃんを助ける会) → 保護者 → 医療費・滞在費用などの支払

こうした場合は税金はどの様になるのでしょうか?保護者は寄付金に対する税金を払っているのでしょうか?
個人的には税金を課税するのはどうかと思うのですが、自費で行った場合には給料など税金の支払い済みのお金(給料など)で医療費を支払っているはずで、寄付金で医療費を支払った場合は収入に課税されないというのはおかしいとも思えます。確定申告の医療費控除も一旦税金が課せられたものに対して控除をする仕組みになっていると思うのですが。

果たして、この様な場合に税金はかかるのでしょうか?

Aベストアンサー

「善意の~」「慈善の~」という部分については感情論としてはわかるのですが、やはり税金は法律に基づいて徴収がされますので、課税、非課税については法的な根拠が必ず必要です。


まず、団体についてどの様な課税が考えられるかですが、
 支援団体(○○ちゃんを助ける会)については人格のない社団又は財団として通常では贈与税はかからないでしょう。ただ、#2の方の言うように寄付者一人当たり110万円を超える場合には贈与税の課税があるはずです。その分については仕方のないものです。法人税に関しては収益事業とは認定されにくいでしょうから課税はおこなわれないでしょう。


最終的に受け取った親についてどの様に扱われるかですが、
 支援団体が人格のない社団とすれば、受け取った個人に対する贈与税の課税は有り得ません。他の方が仰るように法人からの贈与については相続税の補完税である贈与税の課税がありえないからです。もし、同じ目的であっても他の友人など個人(扶養義務者以外)から受け取った場合には通常の贈与税としての課税がありえます。
 で、法人としての支援団体からの贈与については「所得税の一時所得」としての課税となるか否かが問題となります。

一時所得については通常その金額が50万円以上の場合には他の所得の状況にもよりますが50万円を上回った額の1/2に課税が行われるのですが、この様な場合にどのように取り扱いがなされるのかは正直なところ私にはわかりません。

 ひとつ、参考となるのは所得税法9条1項十六の規定及び、所得税法施行令30条の「非課税とされる保険金損害賠償金等」の規定です。これは次の1~3に掲げるもの及びその他これらに類するものについては所得税において非課税とする規定です。
1.損害保険及び生命保険の給付金で身体の傷害に起因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料、その他の損害賠償金
2.損害保険及び共済契約の保険金・共済金で資産の損害に基因して支払を受けるもの突発的事故によって資産に加えられた損害について支払を受ける損害賠償金
3.心身又は資産に加えられた損害について支払を受ける相当の見舞金

この3の規定、もしくは「これらに類するもの」に該当するかという所ではないでしょうか?どちらの方法でも解釈は可能かもしれません。

なお、見舞金については一方で所得税法基本通達9-23で「葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、その金額がその人の社会的地位、贈与者及び受贈者の関係などに照らして相当と認められる場合には、非課税として取り扱う。」という規定もあります。ですから、不相応な部分については課税がありうる事も示しています。


ただ、これは私の考えで他に明確な規定や通達があるのかもしれませんし、課税の取り扱いが行われる事があるのかもしれませんが、私には最終的に税務署がどの様な論拠により対応するかはわかりません。しかし、先週の日本テレビの報道プロジェクトで怪しげな募金の事がでてました。また、ビッグコミックオリジナルの壁ぎわ税務官にも募金屋の話題が出ていました。今の時代は募金をする側も受け取る側も色々勉強をしなければなりませんね。

「善意の~」「慈善の~」という部分については感情論としてはわかるのですが、やはり税金は法律に基づいて徴収がされますので、課税、非課税については法的な根拠が必ず必要です。


まず、団体についてどの様な課税が考えられるかですが、
 支援団体(○○ちゃんを助ける会)については人格のない社団又は財団として通常では贈与税はかからないでしょう。ただ、#2の方の言うように寄付者一人当たり110万円を超える場合には贈与税の課税があるはずです。その分については仕方のないものです。法人税に関しては...続きを読む

Q20万円以下の副業の確定申告について

正社員として働いているかたわら、今年の夏から会社に内緒で副業をしています。
副収入の詳細は、

・月4万円前後の収入
・今年のトータルは20万円以下
・源泉徴収されていない


ここで質問なのですが、

(1) 副収入が20万円以下の場合は確定申告はしなくても良いとされていますが、ただし源泉徴収されていない場合は確定申告しなくてはなりませんか?

(2) (1)で確定申告が必要ない場合
副業をしている事実は税務署から、あるいはいずれかの形で会社に伝わらないのでしょうか。

(3) (1)で確定申告が必要な場合
住民税を「普通徴収」にすれば会社に知られることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

3.確定申告書の中の「住民税に関する事項」という欄の住民税の徴収方法を選択する欄ですが、これは「給与所得以外の住民税の徴収方法」ですから、給与所得については、この欄で「普通徴収」を選択できません。
給与所得ではなく、事業所得であれば選択できます。

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市で...続きを読む


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