親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

今年に入り、離婚により引越しました。
確定申告は1月1日の住所の管轄税務署に行かなければならないのでしょうか?

お恥ずかしい話です。
昨年4月に結婚の為退職をしました(その後勤めていません)。
その職場と当時の住所ともにA市です。氏を山田とします。
同6月に、県内のB市に結婚の為引越し。氏を佐藤とします。
今年の2月に離婚。A市の結婚前と同住所に戻り、氏も山田に戻りました。
失業保険を受給していた関係で、元夫の扶養になったのは9月です。
当然、源泉徴収はA市の住所で氏は山田です。

税務署に電話して聞いたら、タックスアンサーに繋がってしまい
1月1日現時点での住所になるので、B市の管轄の税務署に行かなければいけない、との回答でした。
とても頼りなく、しかし税務署に電話が繋がらないので県税事務所に電話したのですが「ここではわからない」の一点張りで聞きたいことも聞けず、困っています。

生命保険の控除は、12月の元夫の年末調整の際に申請をしました。
他の保険はありません。失業保険受給中に支払っていた国保と年金についても、同年末調整で申請しています。

・申告場所はやはりB市の税務署にいかなければならないのでしょうか?できればB市には行きたくない心情です。
・申告時に持参するもので足らないものがあれば教えて下さい。
   ・源泉徴収票
   ・印鑑(念のため、山田と佐藤の印鑑)
   ・金融機関の通帳(姓を戻した山田のものしか用意できません)
   ・免許証(住所異動の確認もできるため)
 の4点は持参するつもりです。

長くなりましたが、教えていただければありがたく思います。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

>税務署に電話して聞いたら、タックスアンサーに繋がってしまい…



音声テープで自動応対しているようなものだったのでしょうか。

>1月1日現時点での住所になるので、B市の管轄の税務署に…

あなたの言い方が悪かったか聞き方が悪かったのでしょうね。
たとえば、北海道から九州へ引っ越しした人に、北海道の税務署に申告しなさいなどと、不合理なことが法律に書いてあることはないですよ。

【提出の際における納税地を所轄する税務署長に提出】です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>県税事務所に電話したのですが「ここではわからない」の一点張りで聞きたいことも聞けず…

八百屋で魚の値段を聞いてもわからないというでしょう。

>生命保険の控除は、12月の元夫の年末調整の際に申請をしました…

個人の税金に関することは、すべてその年の大晦日現在で判断されます。
取られた措置に間違いはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答をありがとうございました。
書き方が悪くて申し訳ありません。
「タックスアンサー」にはオペレーターがでました(確かにタックスアンサーという名称はテープでの案内と取れますよね。私も以前はそう思い込んでいましたから)。確定申告については集約して一箇所で受けているということで隣県に繋がりました。
「札幌から沖縄に引越ししても同じか?」と質問しても「1月1日の時点」としか繰り返しませんでした。聞き方が悪かったとは気付きませんでした。
また、県税事務所が確定申告場所になっていたこともあったので、八百屋と魚屋ほどの違いと知りませんでした。
全くの素人です。教えていただいた国税庁のHPをみて勉強します。

お礼日時:2008/02/14 13:42

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q居所と住所が異なる場合の確定申告の実施場所は、どこ?

現在、居住している場所は、住民票上の住所ではありません。この場合、確定申告は、どちらを管轄する税務署で行えばいいのでしょうか? 仮に、住民票上の住所で申告するとした場合、当然、提出書類等のあて先は、現在居住している住所となっていますので、申告の際に、税務署が受理してくれないなんてことは、ないのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住民票上の住所となりますが、届出をすれば居所地を納税地とすることもできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm

納税地の変更に関する届出書については下記サイトでダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/05.htm

申告書の提出自体は、#3の方が書かれているように、基本的に所轄税務署でしか受け付けません。
僭越ながら#1の方の回答の訂正になりますが、国税通則法においてきちんと規定してありますし、税務署員が明言しているのを聞いた事もあります。

該当の国税通則法を掲げてみます。

(納税申告書の提出先等)
第二十一条  納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地(以下この条において「現在の納税地」という。)を所轄する税務署長に提出しなければならない。
2  所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税に係る納税申告書については、当該申告書に係る課税期間が開始した時(課税期間のない国税については、その納税義務の成立の時)以後にその納税地に異動があつた場合において、納税者が当該異動に係る納税地を所轄する税務署長で現在の納税地を所轄する税務署長以外のものに対し当該申告書を提出したときは、その提出を受けた税務署長は、当該申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、現在の納税地を所轄する税務署長に提出されたものとみなす。
3  前項の納税申告書を受理した税務署長は、当該申告書を現在の納税地を所轄する税務署長に送付し、かつ、その旨をその提出をした者に通知しなければならない。
4  保税地域からの引取りに係る消費税等で申告納税方式によるもの(以下「輸入品に係る申告消費税等」という。)についての納税申告書は、第一項の規定にかかわらず、当該消費税等の納税地を所轄する税関長に提出しなければならない。この場合においては、第十七条から第十九条まで(納税申告)の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。

ですからどこでも提出して良いというのは誤りで、但し上記第2項に該当すれば、要するに所得税で言えば、平成16年1月1日に納税地であった所に提出されたものについては、その後異動があった場合も、そこで提出されても受け付ける、というものです。

但し、還付申告センターに限っては、全国どこの税務署のものでも受け付けてくれます。
下記サイトを参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/06.htm

所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住民票上の住所となりますが、届出をすれば居所地を納税地とすることもできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm

納税地の変更に関する届出書については下記サイトでダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/05.htm

申告書の提出自体は、#3の方が書かれているように、基本的に所轄税務署でしか受け付けません。
僭越ながら#1の方の回答の訂正になりますが、国税通則法においてきちんと...続きを読む


人気Q&Aランキング