熊本県では都市計画税は課税されますか。

A 回答 (2件)

固定資産税は市町村税の約43%を占める重要な財源として土地、家屋及び償却資産に対して、また、都市計画税は下水道事業や街路事業をはじめとする都市計画事業などに要する費用の財源として土地と家屋に対して課税される地方税です。


自治体ごとに違うことはありません。

 固定資産税・都市計画税を納める人(納税義務者)は、原則として、市町村の固定資産課税台帳にその年の1月1日現在の所有者として登録されている人です。
 固定資産税・都市計画税は、固定資産課税台帳に登録されている固定資産の価格に、住宅用地の特例措置や土地の税負担の調整措置などの特例措置を講じた後、 税率を掛けて計算します。税額の算定の基礎となる特例措置を講じた後の額を「課税標準額」といいます。
 固定資産の価格は、固定資産評価基準に基づいて評価され、市町村長が決定します。土地と家屋の価格は、3年に1度評価替えが行われます。
 固定資産税の税額は、課税標準額に標準的な税率として1.4%を、都市計画税の税額は、課税標準額に0.3%を超えない範囲で市町村が条例で定める率を掛けた額になります。
 
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都市計画税の課税の有無が、県によって違うということはありません。



あなたが固定資産税を払っていて(要するに、その課税対象となる土地や家屋をお持ちで)、
その所在地が都市計画区域内
(同区域について、市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きが行われている場合は、原則として市街化区域内)
にある場合は、街路、公園、下水道などの都市計画事業に対する受益者負担的な考え方(法制)に基づいて、
都市計画税が課税されます。
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>1通ではなく、2通の納付書が届いたようです

納税義務者ごとに1通ですから
単に共有名義あれば
それで1通になります。
なお、この時期には
納税通知書の発送はありません。

Q固定資産税と都市計画税について

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また、宅地の場合 税額が90238円

面積;400 H17年度価格 18059908 固定資産税 4514976 都市計画税 9029953

宅地の建物の場合 税額が88608円

面積;246.54 H17年度価格 5212300 固定資産税 5212350 都市計画税 522300

追伸
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税率は、固定資産税1.4%、都市計画税0.3%で計算してみましょう。
課税標準額は、1000円未満を切り捨てます。

(田んぼ)
固定 1538000円×1.4%=21532円
都計 3076000円×0.3%=9228円
合計の税額 30760円

(宅地)
固定 4514000円×1.4%=63196円
都計 9029000円×0.3%=27087円
合計の税額 90283円

(宅地の建物)
固定 5212000円×1.4%=72968円
都計 5212000円×0.3%=15636円
合計の税額 88604円

建物の場合は、固定と都計の課税標準額は同じはずなので、質問に書かれている都市計画税の数字は間違いだと思います。

また、実際に行われる端数処理は、土地1筆・建物1棟ごとではなく、同じ所有者の土地と建物それぞれの課税標準額を合計して、その合計額から1000円未満切り捨てます。
さらに、税率を乗じた結果から100円未満を切り捨てたものが実際の税額になるので、ここでの計算結果とは少し誤差が生じます。

税率は、固定資産税1.4%、都市計画税0.3%で計算してみましょう。
課税標準額は、1000円未満を切り捨てます。

(田んぼ)
固定 1538000円×1.4%=21532円
都計 3076000円×0.3%=9228円
合計の税額 30760円

(宅地)
固定 4514000円×1.4%=63196円
都計 9029000円×0.3%=27087円
合計の税額 90283円

(宅地の建物)
固定 5212000円×1.4%=72968円
都計 5212000円×0.3%=15636円
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Aベストアンサー

固定資産税の評価額は、土地・家屋共に原則として3年に一度の「評価替え」で評価を見直します。(土地はここ数年毎年見直しているけど)
家屋の最初(新築時)の評価額については、実際に建てた(取得した)価格の半分ぐらいで評価される事が多いようです。ただし、知り合いに安く建ててもらったりすると、当然取得価格より評価額が高くなることもありえます。その後、評価替えごと(3年ごと)にこの評価額を見直していきます。
簡単に説明すると、家屋を構成している材料は年々古くなっていくので、これを考慮した「償却率」と、材料の値段が物価に左右されることを考慮した。「点数表」の変更で評価の見直しを行います。
具体的には、桧の柱が1本1000円とすると、3年後には償却(古くなったので)で5%の減価、また物価が3年後に2%上昇(桧の柱の値段が2%上昇したことになる)とすると、単純には差引3%の減価となります。(実際はもっと複雑)これを家屋の材料ごとに計算して評価替えを行います。また原則として、償却よりも物価の上昇が大きくても、評価額は据え置かれますので、値上がりすることはありません。ちなみに一般的には評価替えで評価額は2~4%ぐらい減価することが多いようです。
それでは、最終的にはどうなるのでしょうか。0円にはなりません。大体最初の評価額(新築時の評価額)の2割ぐらいまでしか下がらないようです。
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