人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

こんにちは。
今回初めて自分で確定申告をすることになり、いろいろ調べながら書き始めましたが、わからなくなってしまったので、質問させてください。

2007年3月末で会社を辞めました。
1~3月までの給与支払額は80万円弱ありました(税込み)。
退職金はいただきましたが、退職所得控除額(40万円×勤続年数)を計算して所得金額を出したところ、マイナスとなったため、所得金額としては0円です。

その後は年金・保険と主人(サラリーマン)の扶養に入りました。
失業保険受給中は国民年金と国保に加入したので、これらの控除は主人の年末調整ですでに申告しました。

2007年12月までの間に、3回アルバイトをしました。
このアルバイトは3回とも3月末日に辞めた会社でのアルバイトです。
支払額の合計は24万円程になりました。
この中には1回目のアルバイトで自費で払っていた交通費が旅費精算で戻ってきた分も含まれるので、それを引くと23万円弱程になります。

1、2回目のアルバイト代からは税金等引かれておらず、3回目に関しては、支払い金額10,000円、源泉徴収税額1,000円となっています。

辞めた会社からは3月末日までの給与所得の源泉徴収票が送られてきて手元にあります。
アルバイトの分に関しては、源泉徴収票はなく、アルバイト代をいただいたときの簡単な明細と領収書のコピーしかありません。

以上のことを踏まえて、申告書Aに記入をし始めたのですが・・・。

1.退職するまでの所得に関しては源泉徴収票を見ながら、第一表の「ア」と(1)、第二表の所得の内訳(源泉徴収税額)に記入をしました。

これによって税金が還付されますか?

2.その他のアルバイト収入に関してはどこの欄にどうやって記入をしたら良いのでしょうか?

1、2回目のアルバイト代からは税金が引かれていないので、納税が必要なのではないかと心配です。
また、3回目のアルバイトでは源泉徴収額1,000円とあるので、これも記入すればほんのわずかでも税金が還付されるのでしょうか?
その際、源泉徴収票をアルバイト先の会社から発行してもらわないと申告の手続きができませんか?

それとも金額的に申告の必要はないのでしょうか?

ちなみに、主人の年末調整で「給与所得者の配偶者特別控除申告書」に上記の条件を記入して計算していったところ、所得金額は38万円未満となり、配偶者特別控除額は0円となりました。


以上です。
詳しく書こうと思ったら長くなってしまい、余計わかりづらくなってしまった部分もあるかと思いますが・・・。
どうぞアドバイスよろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

>金額的に申告の必要はないのでしょうか?



その通り。確定申告義務はありません。理由を書きます。

(1)退職までの給与。
給与収入80万円弱-給与所得控除65万円=給与所得15万円弱

(2)退職金。
退職所得0円

(3)アルバイト報酬。
報酬23万円弱-必要経費=雑所得<23万円

ゆえに、
質問者の所得=(1)+(3)<38万円

質問者の課税所得は、
課税所得=所得-基礎控除(38万円)

課税所得は0円になるので所得税も0円です。

ゆえに、質問者は所得税法第百二十条第一項に該当しないので所得税の確定申告をする法的義務はありません。(アルバイト報酬が給与であっても結果は同じです。)

住民税の申告をする義務もありませんが、区市町村役場から郵便で「申告せよ」と言って来た時は、地方税法第三百十七条の二第二項に拠る申告義務が生じます。申告して下さい。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
申告しなくても大丈夫なのですね。
理由も説明していただき十分に納得できました。
大変わかりやすい回答で参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/15 11:18

まず、アルバイト分の源泉徴収票をもらってください。


そして、退職前の収入とアルバイト3回分の収入の合計が去年の給与所得になります。
第一表の「ア」と(1)には、合計の金額を記入します。
第二表の所得の内訳にも、アルバイト分を記入してください。
追徴課税になるか、還付になるかは、計算してみないと分かりません。

国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」をつかうと、簡単に申告書がつくれますよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

この回答への補足

回答ありがとうございます。
源泉徴収票は今からお願いしてすぐ出るものなのでしょうか・・・?
3月分までの源泉徴収票もなかなかもらえず、年が明けて催促してようやく本社から送られてきました。
アルバイトは同じ会社でしたので、当然総務もわかっているはずだと思うのですが・・・アルバイト分は送られて来ませんでした。
また、
>追徴課税になるか、還付になるかは、計算してみないと分かりません。
とのことですが、これは金額的に微妙なラインだから・・・ということですか?
他のトピックの回答を見ていると、「確定申告の必要はありません」とか、「する必要はないけど、やらなければ損をします」等書いてある場合もあったので。。。

補足日時:2008/02/14 15:53
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初めて確定申告をしますが、わからないことがあるので、教えて
ください。

平成18年5月末日で退職しました。
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その分の源泉徴収票はあります。
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計21,000円ほどの収入がありました。
バイト先には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を書いてく
れといわれたので、書いて提出しています。

ここで疑問なのですが、アルバイトしたぶんの収入も含めて
確定申告をしなければならないのでしょうか?
そうなるとバイト先からも源泉徴収票をもらわないといけないの
ですよね?

この点、自分で調べたりもしたのですが、よくわからないので
どうかご助言をお願いします。

Aベストアンサー

ご質問者様の場合は、年末調整されていませんので、確定申告すべき事となりますが、確定申告の際には、その年中の全ての所得について申告すべき事となりますので、アルバイトの分も源泉徴収票を取り寄せて、申告すべき事となります。

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Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q退職後にアルバイトをした場合の年末調整と確定申告について

 はじめまして。昨年の3月に正社員の仕事を辞め、昨年の11月からアルバイトをしています。

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どうぞよろしくお願いします。。。。

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Q派遣(単発)の確定申告について

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そこで質問ですが、
(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?(先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…)

(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

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いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出...続きを読む

Q確定申告をしないとどうなりますか?

こんばんわ。いつもお世話になっていますm(__)m
とても初歩的な質問でごめんなさい。私は今22歳で既婚者です。保険は国保で自分ひとりだけ加入してるので、扶養にはなっていません。バイトをしてるのですが、結婚したこともあり、毎年無視していた確定申告を今年はしようと思っています。
でも、私の周りの友人はみんな口をそろえて「確定申告はしなーい」といいます。友人の中でも、結婚して扶養に入っている子や、独身でバイト生活…生活環境はみんな違いますが、みんな「しない」といいます。
■確定申告はどんな人が行うのか?
■しないとどうなるのか?(法律的・デメリットなど)
■するとどんな事があるのか?
これが全く分からないので、回りの子の意見もあり、本当にしなくてもいいのか?などが気になります。
何せよ初心者なので、分かりやすいように教えていただけるとうれしいですm(__)m

Aベストアンサー

#7の追加です。

給与が1769400ならば、所得税が54500円程度です。
配偶者控除38万円が適用されたり、社会保険料(国保と国民年金)などを控除すればもっと少なくなりますから、源泉税との差額が還付になります。

ちなみに、国保と国民年金の保険料の支払額の8%だけ所得税が少なくなり、還付額が増えます。

Q短期のバイトは源泉徴収書がもらえない?

先日、未成年の所得税について質問したものなんですが…。先ほどバイト先に電話した所、短期間のバイトの人には源泉徴収書は出ない、と言われました。それは何ででしょう…?
私の所得税はもう戻ってこないのでしょうか?

Aベストアンサー

短期であれ、長期であれ、給料として支払われておれば、それに関する源泉徴収票はもらえますし、給与支払者も発行しないといけないものです。
しかし、現実には、あまり儲かっていない飲食店などでは、源泉徴収すると、その分を税務署に納付しなくてはいけないので、面倒なのと、その分、余計にお金がかかるのでちゃんとやっていないところがあります。こういう店だと、源泉徴収票もでない代わりに、市町村にも報告してないので、その分を申告なくてもばれることはありません。
給料の明細書に、源泉所得税を差し引いた記載があれば、ちゃんと源泉徴収されているはずです。それなのに送ってくれないなら、税務署にいうよとかいってやからをいれるのもいいです。店の人も、税務署に調べられると困るので送ってくれると思います。

Q退職→ニート→バイト確定申告について。

今年5月に退職し、半年のニート生活を経てつい数日前にバイトを始めました。
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1・手元に、退職した時に貰った給与支払報告書(個人別明細書)があります。これが源泉徴収票というものなのでしょうか。

2・確定申告は税金が還元されるのですか?何の税金が還元されるのでしょうか?現在第3期までの住民税を支払済みです。生命保険に1件加入しています。無収入ですので年金は全額免除、健康保険料も半分ほどに減免されているのですが何か関係ありますか?

3・確定申告は必ずしなければいけないものなのですか?

4・税務署に行けばわかりやすい説明を受けられますか?

以上4点まったく初歩的なことなのでしょうが、教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

> 年末には確定申告をしなければいけないという話を聞き、調べてみたのですが
・現在アルバイト中との事ですが、アルバイト先で『年末調整』を行ってくれるのであれば、大抵の方は確定申告は不要です。
 アルバイト先に聞いてみてください。
・年末調整を行ってもらえないのであれば、所得税の確定申告は「翌年2月16日から3月15日」です。
↓は昨年(平成19年)の確定申告特集ページですが、ご参考になれば・・
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/01.html
https://www.keisan.nta.go.jp/h19/ta_top.htm

> 1・手元に、退職した時に貰った給与支払報告書(個人別明細書)があります。
> これが源泉徴収票というものなのでしょうか。
 本来は退職時交付なので先ず間違いはないと思いますが、こんな用紙ですか?
http://life-plan.biz/000020.html
・アルバイト先が『年末調整』を行ってくれるのであれば、お手持ちの源泉徴収票を担当者に渡してください。
・年末調整をしてもらえないのであれば、アルバイト先から「源泉徴収票」を来年1月には貰っておいて、お手持ちの源泉徴収票と併せて確定申告の手続きを行ってください。

> 2・確定申告は税金が還元されるのですか?何の税金が還元されるのでしょうか?
多分、還付されるでしょう。[年間の所得額等が不明だから、断定不可能]
還付されるのは所得税です。

> 現在第3期までの住民税を支払済みです。
現在納めている住民税は確定申告に影響いたしません。逆に、今回行なう確定申告(若しくは年末調整)に基づいて、平成21年度の市民税が決定されます。

> 生命保険に1件加入しています。
収入から控除出来る項目として申告できます。

> 無収入ですので年金は全額免除、健康保険料も半分ほどに
> 減免されているのですが何か関係ありますか?
「健康保険」ではなく「国民健康保険」ですね。(意味合いが異なります)。お手持ちの源泉徴収票に有る『社会保険料等の金額』と平成20年度に納めた国民健康保険料の額の合計額が収入から控除できます。
年金保険料等の減免を受けている事と確定申告は直接関係いたしません。但し、20年度の所得額によっては、21年度は減免を受けることが出来なくなるかもしれません。

> 3・確定申告は必ずしなければいけないものなのですか?
正しい国税納付及び市民税の計算を行う為には必要です。

> 年末には確定申告をしなければいけないという話を聞き、調べてみたのですが
・現在アルバイト中との事ですが、アルバイト先で『年末調整』を行ってくれるのであれば、大抵の方は確定申告は不要です。
 アルバイト先に聞いてみてください。
・年末調整を行ってもらえないのであれば、所得税の確定申告は「翌年2月16日から3月15日」です。
↓は昨年(平成19年)の確定申告特集ページですが、ご参考になれば・・
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/01.html
https://www.keisan....続きを読む

Q本業+単発バイトの場合、少額ならば、申請する必要は無い?

全くの無知なので、教えて下さいm(_ _)m
5月より、契約社員として働いています。
会社との契約では、「副業禁止」となっています。
でも、私は、毎年4月頃に、月6万円程の単発バイトを例年しているので、
副業は禁止でも、このバイトは、継続してやっていきたいと思っているのです・・・。
年間通じても8万円も超えない程の少額のバイトなんです。

教えて頂きたいのは、
(1)単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか?
 実は、「単発バイトの金額が少額なので、確定申告をする必要が無  い」と聞いたのですが・・・
 それは本当なのでしょうか???
 申請しなくて、大丈夫なのでしょうか・・・

(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
 年末調整を受ける事は可能ですか?
 
 因みに、住民税については、給料天引きではありません。

税金関係。。何も知識がありませんので、質問内容も分かりにくくて・・・申し訳ありませんが、アドバイス何卒宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんにちは。

(1)単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか?
年収20万円までだったら、申告の必要はないです。
月に16000円弱の収入ですね。

(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
 年末調整を受ける事は可能ですか?
これは可能です。

本業の会社で、住民税が天引きでないということでよろしいでしょうか?
これも別に問題はありません。ただ、バイト代と契約社員の分の住民税が合算されて翌年に請求されます。
なので、ばれたくなかったらずっと「住民税は自分で払う」と言うしかないですね。天引きにすると会社のほうに連絡がいっちゃいます。

ご参考まで。

Q退職時に確定申告しないと・・・

昨年途中に退職して現在無職なのですが、それまでは毎年確定申告をしていましたが収入も減っているから申告しても還付金はほとんどないだろうと思い、確定申告をしませんでした。しかし、あるホームページを見ていたら、「確定申告を行わないでいると、余分に支払っている税金の額をもとに、国民健康保険料や住民税が計算されることになります」という文面を見てビックリしました。
また「年の途中で退職した場合は12月の給与時に年末調整を受けれず税金が余計に取られた状態になっています」と書かれていました。
もうとっくに確定申告の時期は済んでいて後悔していますが、これから来る国民健康保険料や住民税などはどれくらいかかるものなのでしょう?
例えば、給与支払額が200、300、400の場合ではどれぐらい税金額に差が出るものなのでしょうか?
長い文章ですいません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 自治体は住民税の根拠となる所得をどのように捕捉するかというと、各職場で年末調整が終わった後、翌年1月末までにそれぞれの社員が居住する自治体に源泉徴収票の綴りの一枚である一人別の「給与支払報告書」と各自治体ごとに集計した「総括表」を送付します。例として江戸川区のものをあげておきますが、全国似たような書式の用紙を使います。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/sec_zei/kyuho/kyuho.html

 引き続いて雇用されている人の場合は、毎年この処理が繰り返されますが、途中で退職して年末にどこにも在籍しない状況で過ごした人の場合は、上にあげたような手続きがなされないことになります。そうすると自治体の役場の担当部署ではその人の所得が捕捉できないことになります。職場に電話くらいは入れるでしょうが、本人を捜して申告を求めることは普通はしません。

 ではどうするかというと前年の基準で課税することがあります。年末に比較的近い10月、11月で辞めて年末まで所得のない人の場合は差はあまりないかもしれませんが、早い時期に辞めた人ほど、実際とのギャップが大きな差になることがあります。

 退職金にかかる所得税は特別の計算による控除があり、退職金の額そのものが所得になるわけではありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1420.htm
http://www.jinzai-bank.net/edit/info.cfm/av/031/

>もうとっくに確定申告の時期は済んでいて後悔していますが…
 今からでも遅くはないので(辞めてから5年間は申告できますが、何らかの理由で途中で別の所得の確定申告をすればそれで終わりです)確定申告をされることをお勧めします。とりあえず認め印と源泉徴収票と還付を受けるならその金融機関の口座名をメモして行かれるとよいでしょう。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2030.htm
の(2)の1.に当たりますが、源泉徴収で給料から天引きされる額は、今までは一般的に多少多めになるのが普通で、年の途中で辞めた場合は多めの税金を払った状態のままになっているケースが多いとされます。(これからは源泉徴収税額表が改定されなければそういうことは少なくなるかもしれません)

>税金額に差が出るものなのでしょうか?

 何月に辞められたとか、退職金はいくらとか、扶養されているご家族や住んでいらっしゃる自治体、社会保険料や生命保険料に関する控除などなどたくさんの条件をお聞きしなければ正確には出せませんし、いろいろな可能性を勝手に仮定して計算しても幅がありすぎるので意味がないと思います。税務署に行って申告書を提出し、控えに受付印を押してもらい役場に持ち込むと計算してくれるはずです。

 自治体は住民税の根拠となる所得をどのように捕捉するかというと、各職場で年末調整が終わった後、翌年1月末までにそれぞれの社員が居住する自治体に源泉徴収票の綴りの一枚である一人別の「給与支払報告書」と各自治体ごとに集計した「総括表」を送付します。例として江戸川区のものをあげておきますが、全国似たような書式の用紙を使います。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/sec_zei/kyuho/kyuho.html

 引き続いて雇用されている人の場合は、毎年この処理が繰り返されますが、途中で退職して年末にど...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。


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