会社員で住宅ローン控除で源泉徴収税額が0円ですが、医療費が前年21万円かかりました。確定申告での医療費控除は源泉徴収額が0円なので申告できないのは分かったのですが、市民税の方で医療費控除の申告をすると市民税が安くなると聞いたのですが、役所に問い合わせたところ「申告して安くなる場合と損になる場合があるので計算して比べてください」と言われました(確定申告した場合だったかも?)
計算して比べてくださいと言われましたが、どう計算してどこを比べればいいのかさっぱり分かりません。分かる方いらっしゃいますか?

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A 回答 (2件)

私も、#1さんと同じく、給与所得以外に収入がなく年末調整も済んでいるのであれば、医療費控除を行って損をする例を知りません。



また、18年以前から住宅ローン控除を受けているのであれば、なおさら確定申告すべきと思います。

源泉税額が0円ということは、住宅ローン控除が余っているということです。住宅ローン控除よりも医療費控除のほうが先に計算されるので、医療費控除をすれば、このあまりの金額が増えることになります。

今年は平成18年以前から住宅ローン控除を受けた人で、このように所得税で控除しきれない人は、その分を住民税から控除できるので、2重にお得です。これは、確定申告とは別に用紙があるのでそれに記載しなければなりません。
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この回答へのお礼

説明ありがとうございます!損をすることは無いのですね。電話で税務署に問い合わせたところ、源泉徴収額が0円なら確定申告しても意味がないと言われたのですが、もう一度聞いてみようと思います。住民税で医療費控除するより確定申告で申告したほうがお得みたいですね。ありがとうございました!

お礼日時:2008/02/16 20:22

会社員で年末調整もされていて、給料以外の収入はありませんよね?


それならば、医療費控除の申告をしたほうが得です。
申告しなくても住民税がゼロならば、申告しても無意味ですが、少なくとも、損をすることはありません。
確定申告の必要が無い人で、住民税申告をして損になる場合ってあるのかなあ?考えてみても思い当たりません。
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この回答へのお礼

損するとは無いのですね。良かった!毎月節約節約と頑張っているのにそんなことで損するのは悲しいので確定申告してみようと思います。それでも受け付けてもらえなかったら市役所に行ってみようと思います。ありがとうございました!

お礼日時:2008/02/16 20:25

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歯の治療が高額で、医療費控除を申請しようとしています。
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Aベストアンサー

三位一体、地方分権、財源委譲という言葉はご存知ありませんか?
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ただその分は地方税に上乗せされます。

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Q源泉徴収額と医療費控除について

平成20年度の源泉徴収額は67600円でした。
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平成20年度の医療費が120000円程度あったので、
確定申告したほうがいいのですよね?
確定申告すると、所得税の還付金もわずかながらあって、
さらに市民税も安くなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>平成20年度の医療費が120000円程度あったので、確定申告したほうがいいのですよね?
そのとおりです。
医療費控除分の所得税が還付されます。

>確定申告すると、所得税の還付金もわずかながらあって、さらに市民税も安くなるのでしょうか?
そのとおりです。
金額的には
20000円×税率で、貴方の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、普通の所得なら5%か10%、所得が多ければ20%でしょう。
ですので大した額ではないです。

住民税の税率は所得に関係なく10%ですので2000円安くなります。

なお、住民税からローン控除が引けるのは、所得税から控除を引ききれなかった場合ですので、貴方の場合は該当しません。
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Q源泉徴収額0円時の医療費控除

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還付される金額ってあるのでしょうか。

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地方税の減税まわされると聞きました。

医療費控除に、そういう仕組みはありますか。
教えてください。

Aベストアンサー

所得税が0円なので、それ以上は還付されません。これは税金がマイナスになっても、お金が貰えるわけではないからです。ただ、医療費控除は所得控除なので収入から差し引き、これに所定の税率を掛けて所得税額を算出します。ここから税額控除である住宅借入金等特別控除額を引くことになります。なので、医療費控除をすることによって引き切れなかった住宅借入金等特別控除額が増えますので、結果的に翌年(6月から)の住民税が安くなります。ただし、平成19、20年入居の場合は住民税からの控除はありません。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

所得税が0円なので、それ以上は還付されません。これは税金がマイナスになっても、お金が貰えるわけではないからです。ただ、医療費控除は所得控除なので収入から差し引き、これに所定の税率を掛けて所得税額を算出します。ここから税額控除である住宅借入金等特別控除額を引くことになります。なので、医療費控除をすることによって引き切れなかった住宅借入金等特別控除額が増えますので、結果的に翌年(6月から)の住民税が安くなります。ただし、平成19、20年入居の場合は住民税からの控除はありません。
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私は、住宅ローン控除で源泉徴収額が0円になっています。
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Aベストアンサー

>所得税が0円でも、医療費控除の申告をすると、医療費控除が所得控除として、税務署から自治体に通知が行き、住民税が安くなるのでしょうか。
いいえ。
原則、還付される所得税がないので、税務署では所得税の確定申告は受け付けしません。
その場合は、住民税にも医療費控除があるので、役所への「住民税の申告」をすればいいです。

>確定申告自体はさかのぼって申告できるようですが、この場合も自治体に通知が行って、税額更生してもらえるのでしょうか。
住民税の申告もさかのぼって申告できるので、前に書いたとおり役所に申告すれば払いすぎた住民税が還付されます。

ただ、源泉徴収税額が0円ということは、ローン控除が所得税から引ききれていません。
その場合、引ききれない分が住民税からも控除されているはず(限度額あり)なので、すでに住民税(所得割)も0円になっていれば還付はありません。
なお、住民税の均等割(4000円程度)はかかります。

Q源泉徴収されているのに源泉徴収税額が0円

個人経営の会社に勤めています。給料より源泉徴収されていますが、源泉徴収票をみると源泉徴収税額が0円になっています。これって間違っていますか?税務署に届ければ税金の還付をうけられるのでしょうか?

Aベストアンサー

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確定申告の際は、源泉徴収票が基本となりますので、0円と記載されていれば還付はない訳で、いずれにしても会社に確認するしかないと思います。
それでも納得できる返事がもらえないのであれば、税務署に毎月の給与明細と源泉徴収票とを持参して、その旨を伝えるべきとは思います。
(いずれにしても、その場では確定申告できないとは思いますが、税務署から会社へ問い合わせの連絡はしてもらえるかもしれません。)


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