会社員で住宅ローン控除で源泉徴収税額が0円ですが、医療費が前年21万円かかりました。確定申告での医療費控除は源泉徴収額が0円なので申告できないのは分かったのですが、市民税の方で医療費控除の申告をすると市民税が安くなると聞いたのですが、役所に問い合わせたところ「申告して安くなる場合と損になる場合があるので計算して比べてください」と言われました(確定申告した場合だったかも?)
計算して比べてくださいと言われましたが、どう計算してどこを比べればいいのかさっぱり分かりません。分かる方いらっしゃいますか?

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A 回答 (2件)

私も、#1さんと同じく、給与所得以外に収入がなく年末調整も済んでいるのであれば、医療費控除を行って損をする例を知りません。



また、18年以前から住宅ローン控除を受けているのであれば、なおさら確定申告すべきと思います。

源泉税額が0円ということは、住宅ローン控除が余っているということです。住宅ローン控除よりも医療費控除のほうが先に計算されるので、医療費控除をすれば、このあまりの金額が増えることになります。

今年は平成18年以前から住宅ローン控除を受けた人で、このように所得税で控除しきれない人は、その分を住民税から控除できるので、2重にお得です。これは、確定申告とは別に用紙があるのでそれに記載しなければなりません。
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この回答へのお礼

説明ありがとうございます!損をすることは無いのですね。電話で税務署に問い合わせたところ、源泉徴収額が0円なら確定申告しても意味がないと言われたのですが、もう一度聞いてみようと思います。住民税で医療費控除するより確定申告で申告したほうがお得みたいですね。ありがとうございました!

お礼日時:2008/02/16 20:22

会社員で年末調整もされていて、給料以外の収入はありませんよね?


それならば、医療費控除の申告をしたほうが得です。
申告しなくても住民税がゼロならば、申告しても無意味ですが、少なくとも、損をすることはありません。
確定申告の必要が無い人で、住民税申告をして損になる場合ってあるのかなあ?考えてみても思い当たりません。
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この回答へのお礼

損するとは無いのですね。良かった!毎月節約節約と頑張っているのにそんなことで損するのは悲しいので確定申告してみようと思います。それでも受け付けてもらえなかったら市役所に行ってみようと思います。ありがとうございました!

お礼日時:2008/02/16 20:25

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Aベストアンサー

>保険が使われたということは(3割負担)、控除の対象になるのでは・

つきつめていえば、健康保険の保険請求と税法上の医療費控除は別物ということです。

税法上の医療費控除は、各税法令と通達、過去の判例・審判結果などを通じて運用されているものです。お示したとおり基本通達で「ホクロ除去」は医療費控除の対象外です。
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Aベストアンサー

>所得税が0円でも、医療費控除の申告をすると、医療費控除が所得控除として、税務署から自治体に通知が行き、住民税が安くなるのでしょうか。
いいえ。
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その場合は、住民税にも医療費控除があるので、役所への「住民税の申告」をすればいいです。

>確定申告自体はさかのぼって申告できるようですが、この場合も自治体に通知が行って、税額更生してもらえるのでしょうか。
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ただ、源泉徴収税額が0円ということは、ローン控除が所得税から引ききれていません。
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Aベストアンサー

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下記のサイトにケース別に詳しく掲載されていますので参考に。
http://www.iryouhikoujyo.net/

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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結構、この関係で医療費控除の申告に来られている方は多いようです。

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参考URL:http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/medical_list.htm

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Aベストアンサー

所得税が0円なので、それ以上は還付されません。これは税金がマイナスになっても、お金が貰えるわけではないからです。ただ、医療費控除は所得控除なので収入から差し引き、これに所定の税率を掛けて所得税額を算出します。ここから税額控除である住宅借入金等特別控除額を引くことになります。なので、医療費控除をすることによって引き切れなかった住宅借入金等特別控除額が増えますので、結果的に翌年(6月から)の住民税が安くなります。ただし、平成19、20年入居の場合は住民税からの控除はありません。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

所得税が0円なので、それ以上は還付されません。これは税金がマイナスになっても、お金が貰えるわけではないからです。ただ、医療費控除は所得控除なので収入から差し引き、これに所定の税率を掛けて所得税額を算出します。ここから税額控除である住宅借入金等特別控除額を引くことになります。なので、医療費控除をすることによって引き切れなかった住宅借入金等特別控除額が増えますので、結果的に翌年(6月から)の住民税が安くなります。ただし、平成19、20年入居の場合は住民税からの控除はありません。
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妊娠と診断されてからの医師の指示のもとで行う全てのものは医療費控除の対象です。もちろん病院での無痛分娩も分娩費ですからなります。
お書きの事前講座が、医師のもとではなく文化センターなどで行う無痛分娩講座の受講料でしたら対象外です。
でも出産自体は、出産一時金などで補填される額が多いので、医療費控除対象額は少なくありませんか。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1124.htm
http://syussan.moo.jp/iryouhikouzyo.html

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こういったことが良く分からないの質問させて頂きます。

(1)先日、主人の23年度分の源泉徴収票を見たのですが、昨年までは『住宅控除可能額』にはおそらく申告していた金額が記載されていたのですが、今年は0円と記載されていました。
『住宅借入金等特別控除の額』には金額が記載されていました。
0円とはどういうことでしょうか。

(2)源泉徴収額に数万円記載されているのですが、今年は医療費が10万円以上かかったので、申告(還付)できますよね…?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1:“住宅借入金等特別控除可能額”が0円になったのは、所得税から控除しきれて所得税が発生している状態だと思います。去年までは控除しきれなかったので住民税からも控除されていたのが、今年はそれがないということでもあります。“住宅借入金等特別控除の額”には“給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書”に書いて提出した金額が記入されており、“源泉徴収税額”の欄に1円以上の数字が記載されているなら住宅借入金等特別控除はされているので上記に書いた通りということになります。
http://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/zeikin/shiminzei/jyuutakukariirekintokubetukoujyo/


2:所得税が発生しているので、確定申告(還付申告なので税務署が混む2/16を待つ必要がなく、年明け早々に行くと空いています)の医療費控除で還付金があります。
なお、源泉徴収税額が0円でも住民税から控除出来る金額が残っているなら医療費控除の意味はありますよ。これは所得控除である医療費控除により税額控除前の所得税額が少なくなり、そこから税額控除である住宅借入金等特別控除を行なうため引き切れなかった金額が多くなるためです。もし、去年がそういう状態なら今からでも申告しても間に合いますよ(確定申告していない年に限り5年間遡って申告可)。

1:“住宅借入金等特別控除可能額”が0円になったのは、所得税から控除しきれて所得税が発生している状態だと思います。去年までは控除しきれなかったので住民税からも控除されていたのが、今年はそれがないということでもあります。“住宅借入金等特別控除の額”には“給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書”に書いて提出した金額が記入されており、“源泉徴収税額”の欄に1円以上の数字が記載されているなら住宅借入金等特別控除はされているので上記に書いた通りということになります。
http://www.city.inagi.to...続きを読む


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