【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

お世話になっております。
個人事業主の労働保険・特別加入をしているのですが、従業員と違い、事業主自身のものは経費にできないのでしょうか?

それと、労働保険番号(枝番号等)で従業員分と事業主の分の区別ができますか?
宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

誤解され易い表現で失礼しました。



>個人事業でも「福利厚生費」の経費科目はあると思います。

その通りです。私も知っております。但し、個人事業「主」には福利厚生費は適用されず、「従業員」にのみ適用できるという意味で書かせていただきました。そういう意味で、事業「主」か従業員かの区別なく、全員に適用できる「法定福利費」という科目の紹介をさせていただいた次第です。

この回答への補足

遅くなって申し訳ないのですが、ご回答どうもありがとうございます。
「法定福利費」科目は、個人事業主が使用してもいいのでしょうか?
調べていると、会社での使用はOKみたいですが、個人の場合はわかりません。
もしご存知であれば宜しくお願いいたします。

補足日時:2008/03/01 10:46
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この回答へのお礼

遅くなりましたが、回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2008/03/06 12:32

NO2です。

NO3の方は個人事業主に「福利厚生費」はナイはず、と言われますが、個人の青色申告の決算書の科目欄には「福利厚生費」も印刷されていますので、個人事業でも「福利厚生費」の経費科目はあると思います。
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個人事業主に「福利厚生費」はナイはず、と堅く考えたければ「法定福利費」という科目を利用すると良いかも、ですね。

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NO1です。


経費科目は福利厚生費です。
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個人事業主の労働保険・特別加入をしているのですが、従業員と違い、事業主自身のものは経費にできないのでしょうか?


事業主自身のものも従業員分に含めて経費になります。
労働保険番号(枝番号等)で従業員分と事業主の分の区別ができますか?
労働保険番号(枝番号等)では従業員分と事業主の分と区別はできないと思います。

この回答への補足

早めに回答いただき、どうもありがとうございます。
経費になるということですが、科目を何にすればよいでしょうか?

補足日時:2008/02/15 13:42
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この回答へのお礼

遅くなりましたが、回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2008/03/06 12:33

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「法定福利費」とは、厚生年金等の事業主負担分などを言います。

参考URL:http://www.a-firm.ne.jp/nyu-mon/account4.htm

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Aベストアンサー

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労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

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ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

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・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

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経理のことで、質問いたします。
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今年社内で事故があり、社員の方が入院しました。
それに伴って、かけていた保険から先日見舞金が入金されたのですが、この場合の仕訳は・・

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となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
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よろしくおねがい致します。

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 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
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