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連結子会社を清算しました。連結除外により利益剰余金の減少(又は増加額)を認識する必要がありますが、資本連結実務指針によると「売却後の投資の修正額を取り崩してそれを利益剰余金の減少または増加として認識する」とあります。
清算の場合において売却後の投資の修正額とは具体的に何を指すのでしょうか。清算年度における子会社の利益計上額の内、持分相当額でしょうか。
よろしくお願いいたします

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A 回答 (1件)

清算のときは「利益剰余金の減少または増加」は認識しません


正しくはPLを通さず直接増額もしくは減額しないということですが

売却時と同じように処理すればいいだけですよ
売却損益の変わりに清算損を調整するだけです
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この回答へのお礼

pyon_chanさん、ご回答ありがとうございます。そうですよね。
清算ということは持分の全てがなくなるのですから当期利益の増加による利益剰余金の増加について、それを取り崩すなんていう考え自体が生じるはずがないですよね。
ありがとうございました
補足して確認させていただきたいのですが
売却時と同様にということですが
(1)開始仕訳(2)開始仕訳の振り戻し(3)連結除外仕訳(4)番目に清算損の調整の仕訳が必要になると思います。
この清算損の仕訳ですが、100%子会社だとしてこの子会社の(マイナスの)取得後利益剰余金の額と清算損が一致していない場合に行うということでよろしいでしょうか?
そちら様が追加して回答できるのかわかりませんがもし可能であればお教えいただければ幸いです
よろしくお願いいたします

お礼日時:2008/02/17 21:29

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Q子会社精算の仕訳について

初心者経理担当です。よろしくお願いします。
この度、関連会社(子会社)を精算することになりました。現時点のBSの要約は下記の通りです。
(1)精算の仕訳を教えてください。
(2)精算の際に発生する損失額はいくらになるのでしょうか。
精算会社(子会社)のBS
【流動資産】        【流動負債】
現預金       500   借入金(対親会社) 13,000
売掛金(対親会社) 600 未払費用        20
その他債権     30   【資本】
              資本金  4,500     (内親会社出資分1,800)
              剰余金       -16,390

Aベストアンサー

(1)清算仕訳
まずは会社に残っている債権債務をいかに処理するかが問題となります。通常、残債権は回収、残債務は支払いを行った後、残りの財産があれば株主に清算配当を行って清算終了となります。

今回のケースでは繰越損失が大量にあるため、残債務の支払いが不可能な状況のようです。

この点、一般的には「借入金(対親会社) 13,000」については必要な分だけ親会社が債権放棄を行い、さらに「資本金  4,500」についても清算配当無し(無償減資と同じようなもの)になろうかと思いますが、親会社の方針はどうでしょうか?

一般的に考えられる仕分けは以下のとおりです。
(なお清算手続きに係る諸費用は捨象しています。)
(1)外部に対する債権債務の清算
  現預金 30 / その他債権 30
  未払費用20 / 現預金   20
(2)借入金について売掛金との相殺後の支払不能額について債権放棄を受ける
  借入金(対親会社) 13,000 / 現預金       510
                / 売掛金(対親会社)  600
                / 債務免除益(剰余金)11,890
(3)株主持分の清算
  資本金 4,500 / 剰余金 4,500

以上ですべての項目が0となり清算終了となります。
(税務手続きその他は別にありますが)

(2)清算に伴う損失
これは親会社側での損失のことでしょうか?
仮にそうであれば、貸付金の債権放棄損失と、子会社株式の清算損失ということになろうかと思います。
つまり、貸付金・子会社株式ともに、買掛金相殺部分を除き1円の入金も無く消滅するわけですから、その分が損失として認識されるわけです。
ただし、既に個別貸倒引当金、株式評価損の計上が行われている場合は追加の損失は発生しない可能性があります。この点は過去の経理状況によります。

(1)清算仕訳
まずは会社に残っている債権債務をいかに処理するかが問題となります。通常、残債権は回収、残債務は支払いを行った後、残りの財産があれば株主に清算配当を行って清算終了となります。

今回のケースでは繰越損失が大量にあるため、残債務の支払いが不可能な状況のようです。

この点、一般的には「借入金(対親会社) 13,000」については必要な分だけ親会社が債権放棄を行い、さらに「資本金  4,500」についても清算配当無し(無償減資と同じようなもの)になろうかと思いますが、親会社...続きを読む

Q期中での連結外しの会計処理

子会社が期中において支配要件を満たさなくなったため、連結範囲から除外することになりました。
期末決算においてどのように連結仕訳をしていいのかわかりませんので教えてください。
また、PLは支配要件を満たしていた時点までチャージすればいいのでしょうか?等々、お願いします。
できればおすすめの参考書なり教えてていただければ助かります。

Aベストアンサー

連結の基本は「足して要らない部分は除外する」です。

したがいまして、期末決算での処理は(1)期首開始仕訳 (2)期首開始仕訳の修正仕訳となります。

(1)期首開始仕訳・・・投資と資本の相殺消去
  (借)資本金      (貸)子会社株式
     利益剰余金-期首   

(2)期首開始仕訳の修正仕訳
  (借)子会社株式    (貸)資本金
                 利益剰余金-S/S

となります。
また、投資と資本の消去仕訳の修正仕訳で貸方に記載される子会社利益剰余金はS/Sで利益剰余金増加高の欄に「連結除外に伴う剰余金増加高」として記載されます。

その他、P/Lは質問通り、支配時点までチャージすればOKです。   
日本公認会計士協会より出されている(出版は中央経済社ですが)「監査小六法」の連結財務諸表作成における実務指針や各大手監査法人で出版している「連結財務諸表作成実務」と言った本に記載されています。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q連結子会社のみなし売却日について

3月決算の会社の第2四半期の決算作業を行っています。
連結子会社の株式を10月中旬に売却することになりましたが、資本連結についての実務指針を読むと、原則として一番近い四半期決算日をみなし売却日として処理できるとあるように読めます。
とすると、9月30日が一番近い四半期決算日なので、この日をみなし売却日とすると、まだ事象が起きていない第2四半期の連結財務諸表に連結除外の処理がなされることになってしまうような気がしますが、それで良いのでしょうか?
普通に考えると、10月に起こることなので、10月1日をみなし売却日にして、後発事象として開示すべきのように思えるのですが、先の実務指針を読むと、決算日が原則みたいなので、9月30日をみなし売却日にすべきと記載されているような気がしてしまいます。
どなたか詳しい方、教えていただけるとありがたいです!

Aベストアンサー

連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針7項でしょうか。

7項は正に、実際には事象の生じていない時に生じたものとみなすことが出来る旨を定めたものです。重要性の乏しさを鑑みて簡便な処理を認める趣旨だったかと思います。

なお、「一番近い」との部分は最近の改定で外されたかと思います。また、お書きのケースでは連結子会社の決算日が明らかではないところ、実務指針は連結子会社の決算日が基準となっています。さらに、7項は例外規定の一種としての「できる規定」であり、原則はあくまでも実際の売却日での処理です。いずれもご確認いただけますでしょうか。

Q未払法人税等・未収還付法人税等のB/S表示

3税の中間納付額の還付の場合等で、最終的に期末において、法人税は未払になるが、都道府県民税は還付になるとか、未収と未払の両者が混在するケースがありえます。
このような場合のB/S表示は、下記のいずれとすべきなんでしょうか。それとも、どちらでもよいことなんでしょうか。
なお、根拠となる法令・指針等があれば併せてご紹介いただければ幸いです。

(1)3税トータルで代数和をとり未払法人税等か未収還付法人税等か、いずれか1つに絞る。
(2)3税ごとに個別に未払か未収かを計算し、例えば、B/S借方に「未収還付都道府県民税」(又は「未収還付法人税等」)、貸方に「未払法人税」(又は「未払法人税等」)などと"両建風に"記載する。

Aベストアンサー

No.1です。

先ず、損益計算書においては「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」などを区別しないで「法人税等」と一括りして表示して良いのと同様に、貸借対照表においても、「未払法人税」、「未払法人事業税」などと区別しないで「未払法人税等」と一括りして表示します。

ですから都道府県民税が還付になり、その他は支払になるのであれば、都道府県民税は「未収法人税等」で表わし、その他は「未払法人税等」と表わして区分します。(2)で、都道府県民税と事業税を別々の区分として独立させる必要はありません。

Q特定子会社って

『特定子会社』ってどういう意味なのでしょうか?
有価証券報告書の関係会社の状況などに注記で、『○○○は特定子会社です。』
みたいに記載されていたりするのですが、普通に言う『子会社』や『関連会社』
といった区分とは違うようで、定義がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

特定子会社の定義は
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第6項です。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8a%e9%8b%c6%93%e0%97%65&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_RECNO=3377

Q貸倒実績率計算における分子の考え方

すみません。社内で聞く人によって言う事が違うので困ってます・・・。

例えば、今期05年として

貸倒損失額 02年 100 【1】
      03年 150 【2】
      04年 200 【3】

貸倒引当金    繰入    戻入
      02年  50 【4】  30 【7】 
      03年  70 【5】  50 【8】
      04年  90 【6】  70 【9】

上記のような場合、分子の計算は、

(1)(【1】+【2】+【3】+【6】-【7】)×12/36=170
(2)(【1】+【2】+【3】+【5】+【6】-【7】×12/36=193

のどちらでしょうか?
ポイントは、前年度の戻入額【9】を計算上含めるか否かだと思うのですが、
よく分かりません。法令を見ると(1)が正しいと思うのですが、
(2)を教えてくれた方が税務のスペシャリストの方なので、間違っているとは
思えないし・・・・。

法令の理解が足りないのでしょうか?
是非、法令の解釈も含めてご教示いただければと思います。

すみません。社内で聞く人によって言う事が違うので困ってます・・・。

例えば、今期05年として

貸倒損失額 02年 100 【1】
      03年 150 【2】
      04年 200 【3】

貸倒引当金    繰入    戻入
      02年  50 【4】  30 【7】 
      03年  70 【5】  50 【8】
      04年  90 【6】  70 【9】

上記のような場合、分子の計算は、

(1)(【1】+【2】+【3】+【6】-【7】)×12/36=170
(2)(【1】+【2】+【3】+【5...続きを読む

Aベストアンサー

難しく考えすぎです!

そもそも、貸倒実績率とは、「過去3年間の正確な貸倒経験率」を求めるものだとい
う事を再認識してください。

そこで、分子の計算は、税務上認められた「実際に発生した貸倒損失」と、同じく
税務上認められた「未確定の個別評価貸引損(繰入)」を加算して求めることに
なります。
ここで注意すべきは、個別評価分が3年間に累積して加算されないようにしなければ
ならないことです。

それでは、あなたが提示されている設例に基づき分子のみを求めるとすれば、

  貸倒損失  個別引当繰入  同戻入
02年 100     50      △30
03年 150      70      △50 (D)
04年 200      90(B)    △70 (E)
-------------------------------------
合計 450(A)  210 (C)    △150  

論理的に法令を解釈し、それを数式で現し計算した分子の額は、((A)+(B))×12/36=180
となります。
しかし、文理的に法令を解釈し、税務申告書11(1の2)に記載すべき額は、

「11」欄=(A)=450
「12」欄=(C)=210
「14」欄=-(D+E)=120

という事になります。

これで理解できませんか?

難しく考えすぎです!

そもそも、貸倒実績率とは、「過去3年間の正確な貸倒経験率」を求めるものだとい
う事を再認識してください。

そこで、分子の計算は、税務上認められた「実際に発生した貸倒損失」と、同じく
税務上認められた「未確定の個別評価貸引損(繰入)」を加算して求めることに
なります。
ここで注意すべきは、個別評価分が3年間に累積して加算されないようにしなければ
ならないことです。

それでは、あなたが提示されている設例に基づき分子のみを求めるとすれば、

  貸倒損...続きを読む

Q清算会社を連結の範囲に含める理由

簿記に関する質問です。連結財務諸表を作成するに当たって、親会社の支配下にあったとしても破産法・会社更生法・民事再生法適用会社は連結の範囲に含めないのに対し、清算会社・特別清算会社は連結の範囲に含めるというのがありました。
どうも前者を連結に含めず、後者を連結に含める理由がいまいち理解できません。

詳しい方いらっしゃいましたら、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

> 民事再生法では従来の経営陣がそのまま統括するというのを聞いたことがあります。
> なので、民事再生法適用会社は、未だ親会社の支配下にあるといえるのではないかと思ったのですが、その点いかがでしょうか?

正確には、民事再生法下では、「従来の経営陣がそのまま統括する」場合もある、ということになります。

また、そのような場合でも、あるいはそのような場合でなくても、従前の親会社の影響力が引き続き強いかどうかは、別問題です(一般に、スポンサーの影響力が強くなります)。言い換えると、民事再生法下であっても、必ずしも親会社の影響力が変わらず残るとは限りませんし、失われるとも限りません。

同様に、会社更生法下等であっても、必ずしも親会社の影響力が失われるとは限りません。

そこで、連結財務諸表等規則では、5条3項2号において、次のように定めています。

「連結財務諸表提出会社が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法 (平成十四年法律第百五十四号)の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法 (平成十六年法律第七十五号)の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められることにより子会社に該当しない会社等」

『かつ』ですから、単に再生手続開始決定を受けただけでは不十分であり、同時に『有効な支配従属関係が存在しないと認められる』ことを満たしてはじめて、連結の範囲から外れることになります。

> 民事再生法では従来の経営陣がそのまま統括するというのを聞いたことがあります。
> なので、民事再生法適用会社は、未だ親会社の支配下にあるといえるのではないかと思ったのですが、その点いかがでしょうか?

正確には、民事再生法下では、「従来の経営陣がそのまま統括する」場合もある、ということになります。

また、そのような場合でも、あるいはそのような場合でなくても、従前の親会社の影響力が引き続き強いかどうかは、別問題です(一般に、スポンサーの影響力が強くなります)。言い換えると...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q特定子会社

特定子会社というのは単なる子会社と違うのでしょうか?
よく企業のプレスリリースで特定子会社の異動というのが
ありますが、これは具体的にはどのような意味なのでしょう?

Aベストアンサー

「特定子会社の異動」と言うときの「特定子会社」は証券取引法上の概念で,「企業内容等の開示に関する内閣府令」に定義があります。

1.親会社に対する売上げあるいは仕入れが,親会社の仕入れあるいは売上げの10%以上ある子会社。
2.純資産の額が親会社の純資産の30%以上に相当する子会社。
3.資本金の額が親会社の資本金の額の10%以上ある子会社。
のいずれかに該当する子会社のことです。
普通の子会社よりも親会社への影響が大きい子会社と言うことになります。

なお,税法上の定義でも「資産譲渡益課税の特例」の場合と「外形標準課税」の場合で異なる定義をします。
法律上の定義は一つとは限りませんから適切な定義を用いることが必要です。


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