ウォーターサーバーとコーヒーマシンが一体化した画期的マシン >>

建設業関係の小さな会社で事務をしております。
一人事務、前任から引継ぎがなく、
他の人も分からなくて困っております。

一度注文書を交わした工事が内容変更のため
工事金額が減額となりました。
この際、下請けには減額分のマイナスの注文書・請書を
発行すればよいのでしょうか?
そして件名にはなんと書けばよいのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

減額部分の表現方法は、「△△円のマイナス」「マイナス△△円」のほかに、「○○円を××円に減額する」「○○円から△△円減額する」などといったものでも構いません。



なお、いくら減額するのかを明示するか計算できるようにしておくと、印紙税法上お得になります。上記表現は、それに対応したものになります。

件名は、工事内容が特に変わっていないのであれば、元の契約の件名と同じで構いません。

最後に、元の契約内容を参照できるようにするため、元の請書の発行年月日や請書番号、異なる件名にする場合には元の件名等を新たな注文書・請書に記載することを、忘れないようになさってください。これを怠ると、印紙税法上不利に扱われるばかりでなく、変更契約であることを証明しづらくなってしまいます。(基本的に請書で契約が成立するため、新たな注文書であっても、元の請書に記載されているものを写すのがベターです。)

参考URL:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7123.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

ok2007様の助言のおかげでなんとか作成することが出来ました。
周りに頼れる人がおらず、本当に困っておりましたので
とても助かりました。
また勉強になるリンクまで貼っていただきありがとうございました!

お礼日時:2008/02/18 20:18

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q記載金額がマイナスの時の印紙税額について

元請から既に注文書(額面5,000千円)を貰っており、注文請書に印紙を添付して返送しましたが、工事内容の変更に伴い、最終の注文金額が4,500千円となり、マイナスの注文書(▲500千円)を貰うことになりました。

(1)この場合(金額がマイナスの場合)、注文請書には印紙を貼付しないといけないのでしょうか?
(2)貼付が必要な場合は200円の印紙を貼付すれば良いのでしょうか?
ご回答の程宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

減額契約は200円の印紙を貼付で良いです。
増額の場合はその増額の金額に応じた収入印紙です。

Q見積書、受注書、契約書、に「変更があった場合」について書き添えなくてもいいのでしょうか?

「解決済み」にしていない質問に関係するのですが、改めて質問させていただきます。

事情があって、私が書類を書かなくてはならなくなり、過去の見積書(契約書を交わすお仕事は、あまり無いので)を確認していて疑問が湧きました。

私は、製作過程の仕事をメインにしていますので、お金や書類は殆どいじっていません。ですので、常識な事でも分かっていませんので、噛み砕いて教えていただけると助かります。

私の経験では、見積書を出して受注できた場合でも、納品までの間に、お客様から何かしらの変更があることが多々ありました。(原稿の修正や差替え、色の変更、用紙の変更、納期変更など)。

お客様からの変更の指示があった場合でも、改めて見積もりをし直したりせずに、請求時に変更にかかった分を加算して請求してきたようです。が、これって普通のことなのでしょうか?
当社で出した見積書を見ても、他社からいただいた見積書を見ても「変更があった場合は云々」と書いてあるものは見つかりませんでした。

変更があった場合は、料金が変わるのは当たり前だから、わざわざ書き添えなくてよいのでしょうか?

「解決済み」にしていない質問に関係するのですが、改めて質問させていただきます。

事情があって、私が書類を書かなくてはならなくなり、過去の見積書(契約書を交わすお仕事は、あまり無いので)を確認していて疑問が湧きました。

私は、製作過程の仕事をメインにしていますので、お金や書類は殆どいじっていません。ですので、常識な事でも分かっていませんので、噛み砕いて教えていただけると助かります。

私の経験では、見積書を出して受注できた場合でも、納品までの間に、お客様から何かしらの変...続きを読む

Aベストアンサー

> これって普通のことなのでしょうか?

「普通」ではありますが、「トラブルの原因」でもありますね。

すなわち、供給側からすれば、「原価が増えれば、料金が変わるのは当たり前」ですが、需要側からすれば、予定していた金額から、価格が上がるのは、決して「当たり前」では無い場合があって、そう言う場合に金銭トラブルが発生します。

あるいは、変更などを気前良く「OK!」と言っちゃうと、相手は「サービス」と誤解し、どんどん追加や変更の要求をして、いざ請求の段になると、倍以上の金額などになりますと、「それなら先に言ってよ・・」みたいな事態になってしまいます。
実際、「サービス」と思ってたものが、かなり後から百万円単位で請求され、「有償なら先に言え!」と言うトラブルになった経験もしました。

私どもが所属する業界(機械設備など)では、金額も高く、供給者側での競争も激しいので、そう言う事例も珍しくありません。
また供給側が悪質な場合もあれば、需要側が悪質な例もあります。

まず供給側が悪質な例は、とにかく受注すべく、安値の見積を提示しておいて、後から「追加」を請求するみたいな感じです。
一方で需要側が悪質な例は、まずは低額な見積となる条件で見積させておいて、契約してから、チョロチョロ追加条件を出して来て、かなりスペックを引き上げても、「契約金額は元のまま」みたいな主張をしてきます。

悪質な競合会社には注文を奪われ、悪質な顧客からは、利益どころか損害を与えられ、堪ったモンじゃないです。

ただ、私どもも食って行かなきゃなりませんので、そんな悪質な連中に、やられてばかりは居られませんので、色んな対策をしていますよ。

そう言うトラブルを回避する術として、キチンとした契約では、個別契約以外に、「取引基本契約」などを結ぶ場合が多く、その基本契約の中で、トラブルが発生した場合の取り決めなどをします。
たとえば、見積金額から5%以内の増減は、価格変更しないとか、それ以上の増減があった場合の、手続き方法などを、包括的に決めておくワケです。

そこまでキチンとした契約では無い場合(少額とか、リピートでは無い顧客)は、多少の変更くらいなら、サービスで対応出来る場合もありますが、許容出来ないレベルの追加や変更があると、
・「再見積」の上「再契約」。
・追加金額分を追加発注して貰う。
・事後に差額を精算することに関する「覚書」などの締結。
・メールやりとりで、追加支払いに合意した事を証拠化。
などしますよ。

また、ちょっとでも不安や懸念がある場合は、見積書の備考欄に、「追加請求する場合がある」的な補足は、書き添えています。

法律上は、契約は口頭でも有効なのですが、トラブルになると「書いたものが物を言う」世界で、自分が当たり前と思うことでも、相手にとって当たり前ではない場合もあります。

それと「変更があった場合は、料金が変わるのは当たり前」なので、裁判でもすりゃ勝てる場合が多いですが、その裁判なども、普通はしませんしね。
私どもの業界で言いますと、顧客側の都合の変更などがあって、1千万円くらい原価が上がっても、顧客の大会社が屁理屈を言って、「追加を認めない」なんて言う場合もあるのですが、裁判すれば、まず勝ちますけど・・。

次の取引が無くなるとか、弁護士費用や係争に要す労力や時間を考えると、「裁判まではやらない」と言う判断
が殆ど・・と言うか、そう言う裁判はやったことが無く、泣き寝入りも多いです。

従い、出来れば「わざわざ」でも、「なるべく書き添えた方がよい」と思いますよ。

「親しき仲にも礼儀」で、親しい間柄こそ、金銭トラブルなど抱えたくないですから、契約などはキチンとなさった方が良いと思います。

最後に、金額変更のコツは、「納品前」にやることです。
納品しちゃうと、顧客側が強くなってしまいますので。
「価格変更に応じないなら、納品はしない!」と言う人質がある状況で、追加費用の交渉をすることが、交渉をスムースに行う、重要なコツです。

> これって普通のことなのでしょうか?

「普通」ではありますが、「トラブルの原因」でもありますね。

すなわち、供給側からすれば、「原価が増えれば、料金が変わるのは当たり前」ですが、需要側からすれば、予定していた金額から、価格が上がるのは、決して「当たり前」では無い場合があって、そう言う場合に金銭トラブルが発生します。

あるいは、変更などを気前良く「OK!」と言っちゃうと、相手は「サービス」と誤解し、どんどん追加や変更の要求をして、いざ請求の段になると、倍以上の金額などになり...続きを読む

Q注文請書印紙について

はじめまして。
注文請書に貼る収入印紙について教えていただきたいのですが、
先日取引先よりマイナスの金額の請書がきたので印紙を貼らずに送ったところ、マイナスでも印紙が必要と言われ驚きました。(ちなみに金額は-19,000円ほどです)
マイナスでも税金がとられるとはなんだか納得がいきません。
どなたかご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

今回受け取られたマイナス金額の請書は、以前締結した契約の変更契約(減額)であるという前提でお答えします。
(通常の取引でマイナス金額で契約すると言うことはあり得ないと思いますので)
・以前締結した元契約が請書の上で明らかである場合
(例えば、「平成●年●月●日締結の●●契約」「文書番号●●号による契約」等、契約書の名称、文書番号又は契約年月日が具体的に示されている場合)
「-19,000円」という金額の記載があるので、リンク先の
1 変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかな場合の(1)変更金額が記載されている場合の(ロ)変更金額が変更前の契約金額を減少させるものであるとき
に該当するため、その変更契約書の記載金額はないものとなります。
従って、「記載のない場合」に該当し、印紙税は200円。
・以前締結した元契約が請書の上で明らかでない場合
単に、「当初の契約金額から-19,000円」とされており、「どの契約から-19,000円なのか」が請書上明らかでない場合
こちらについては、リンク先の
2 変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明かでない場合の(2)変更金額のみが記載されているとき
に該当するため、変更前の金額を増額するもの及び減額するもののいずれもその変更金額が記載金額となります。
従って、本件の場合は記載金額1万円以上100万円以下に該当し、印紙税は200円。
となります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7123.htm

今回受け取られたマイナス金額の請書は、以前締結した契約の変更契約(減額)であるという前提でお答えします。
(通常の取引でマイナス金額で契約すると言うことはあり得ないと思いますので)
・以前締結した元契約が請書の上で明らかである場合
(例えば、「平成●年●月●日締結の●●契約」「文書番号●●号による契約」等、契約書の名称、文書番号又は契約年月日が具体的に示されている場合)
「-19,000円」という金額の記載があるので、リンク先の
1 変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていること...続きを読む

Q減額の注文請書の印紙は

一度契約した工事の一部の減額の注文請書には印紙は貼付しますか。 貼付する場合は金額に応じて貼付額は変わりますか、あるいは200円でよいでしょうか。

Aベストアンサー

                                             契約金額の変更後に作成する、変更注文請書ということでしたら、その注文請書の作成方法によります。

1.当初の金額と減額後の金額を記載した場合や、当初の金額と減額する金額を記載した場合は、減額後の金額が記載金額となります。

2.減額する金額だけを記載した場合は、その金額が記載金額となります。
 
3.変更契約書に変更前の契約書の名称等が記載されていること等により、変更前の契約書の存在が明らかで、変更契約書に変更金額が記載されている場合は、記載金額のないものとして取り扱われ、契約金額の記載のないものとして、200円の印紙税額となります。(減額の場合のみです。増額の場合は違います。)
                                                  

Q建設請負変更契約の減額の時の印紙

毎回疑問に思うのですが、
工事の変更契約で、請負金が減額になったときも印紙を貼りますよね。
減額なのに、どうして印紙を貼る必要があるのでしょうか?
その具体的理由がはっきりわからないので、ご質問してみました。
回答お待ちしてます_(._.)_

Aベストアンサー

 
変更前の契約書に印紙を貼付しているにもかかわらず、変更後の契約書にも何故、再度印紙を貼付しなければならないのか腑に落ちないということでしょうか。(まして減額にもかかわらず)

印紙税法上の課税文書は、当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されたもののうち印紙税法第5条に規定されている非課税文書以外の文書をいうとされています。

したがって、変更前の契約書も変更後の契約書も当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されていますので、それぞれの契約書は課税文書となります。


ただし、変更契約書についてはその記載方法によっては印紙税額は変わってきます。

例えば、請負契約の当初の契約金額が1000万円だったものが800万円に変更となったような場合、

変更契約書において、当初の契約金額1000万円を800万円とする又は当初の契約金額1000万円を200万円減額する、と記載したものは記載金額が800万円として印紙税額は1万円となりますが、当初の契約金額を200万円減額すると記載したものは記載金額が200万円となり印紙税額は400円となります。

また、変更契約書に当初の契約書の名称等が記載されている等、当初の契約書の存在が明らかで、変更契約書に変更金額(変更前の契約金額と変更後の契約金額が記載されている又はその差額金額)が記載されている場合、減額契約の場合は契約金額の記載のない契約書として200円の印紙税額となります。


何か、印紙税を二重取りされているようで腑に落ちないとは思いますが、印紙税法の課税文書の範囲が上記のようになっていますので、納税者側としては精々変更契約書の記載方法を工夫して節税するしか方法はないと思います。
 

拙い文章で分かり難かったと思いますが、これ以外のアドバイスは思い付きませんでした。

では、失礼します。
 

 
変更前の契約書に印紙を貼付しているにもかかわらず、変更後の契約書にも何故、再度印紙を貼付しなければならないのか腑に落ちないということでしょうか。(まして減額にもかかわらず)

印紙税法上の課税文書は、当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されたもののうち印紙税法第5条に規定されている非課税文書以外の文書をいうとされています。

したがって、変更前の契約書も変更後の契約書も当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、か...続きを読む

Q減額の注文書印紙につて

減額のみの金額の注文書が届き、▲2,300,000-でした。この場合の印紙は、200円でいいのですか?それとも、600円の印紙を貼るのですか?

Aベストアンサー

>あくまでも、作成された文書かどうか、そしてその文書の内容が大事です。
>口頭で済ませてしまえるような金額ではないようですので、文書の作成は行われるかと思います。

>問題はyotuba1115さんのご質問の注文書は商品の売買ですか?それとも請負契約ですか?
>600円の印紙が規定されているのは「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」(領収書等)に該当する場合に限られます。(でもご質問は注文書ですよね?)
>商品売買についての注文書の場合、契約期間が3か月以内のものであれば印紙の問題は発生しないと思いますが、3か月を超える場合は「継続的取引の基本となる契約書」に該当し4,000円の印紙の貼付となります。

>請負契約に該当し注文請書を発注先に交付する場合については、作成される文書の内容が問題となります。
(1)以前の金額○△□円を○○□円とするという内容であれば、○○□円に対応する印紙の貼付が必要です。
(2)○月×日に発注した契約金額を2,300,000円減額すると言う内容であれば2,300,000円に相当する印紙(請負契約である場合は1,000円)を貼付する必要があります。(但し別途明細書があり以前の契約金額や変更後の契約金額がある場合は(1)に該当すると思います。
(3)また、金額が一切記載されていない場合は200円の印紙を貼付することとなります。
>yotuba1115ご自身での判断が難しいこともありますので、作成された文書(注文請書)を持って所轄の税務署法人課税部門に行かれて相談されてはいかがでしょうか?

>あくまでも、作成された文書かどうか、そしてその文書の内容が大事です。
>口頭で済ませてしまえるような金額ではないようですので、文書の作成は行われるかと思います。

>問題はyotuba1115さんのご質問の注文書は商品の売買ですか?それとも請負契約ですか?
>600円の印紙が規定されているのは「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」(領収書等)に該当する場合に限られます。(でもご質問は注文書ですよね?)
>商品売買についての注文書の場合、契約期間が3か月以内のものであれば印紙の問題は発...続きを読む

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

Qマイナスの金額を表す時

マイナスの金額を表す時に¥マークの前に-を付けるのっておかしいですよね、普通数字の前に-をつけますよね、なんて説明したら相手は納得するでしょうか?それとも私が間違っているのでしょうか?

Aベストアンサー

間違ってませんよ。
¥は演算の過程ではつけませんよね。
プラスにせよマイナスにせよ、最終的数値が出た結果、
それは円であるかドルであるかと言う判別のために示します。
なので、当然円マークは数値表示の左に付けます。
マイナスの位置と言うより、¥マークが数値表示に割り込むことは普通に考えれば変です。

けれど、手書きでの相殺の伝票などを見るとむしろ、マイナスを筆頭にしたものが多いように思います。
プラスなのかマイナスなのか、まずそれをハッキリさせたいとの
思いが出ているのでしょうね。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q注文書に押す訂正印について

訂正印について教えて下さい。

客先からもらう注文書の1箇所を訂正することになりました。
すでに請書に印紙を貼っているので、注文書・請書それぞれを訂正します。

その場合の訂正印の押し方を教えて下さい。
注文書には客先担当者の判子のみ押してあります。
請書には弊社の各印のみ押してあります。

この場合、「○字削除○字加入」の箇所に押す訂正印、訂正した箇所に押す訂正印はどちらの印を押すのでしょうか?
よろしくお願いします。

(ちなみにこの注文書・請書は弊社でフォーマットを作り、客先に確認してもらい判子を押してもらうという形を取っております。)

Aベストアンサー

No.1で回答したものです。

角印というか、社印ですね。僕のところは丸印でした。
社長印ではないですよ。念のため。

あ、そういえば契約文が読みにくくなる場合は、その訂正をした文章の頁毎に
「○字削除○字加入」を記入して押印していました。
ですので、必ずしも訂正した部分にまで押さなくても良いと思います。

要はどこを直したのか、両社の承諾(押印)が得られているのかが大事なところですからね。

会社の契約ですので、お客様が個人でない限りは社印を押してもらうべきでしょうね。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング