こんにちは。
確定申告書を作っております。
情けない話ですが、確定申告書Bの26番の額が0円になりました。
この場合、住民税額は0円になるのでしょうか?
また、医療費などで優遇される、「住民税非課税世帯」となるのでしょうか?
「住民税非課税世帯」となるとどんなデメリット(例えばローンが組めない等)がありますか?

A 回答 (2件)

26番の金額だけでは住民税が課税されるかどうかは分かりません。


9番と10番~24番まですべて教えていただければ分かりますが。

均等割が課税されない人
・前年の合計所得金額が、次の金額以下の人
 315,000円×(扶養親族数+1)+189,000円
 扶養親族がいない場合は、315,000円

所得割が課税されない人
・前年の総所得金額等が、次の金額以下の人
 350,000円×(扶養親族数+1)+320,000円
 扶養親族がいない場合は、350,000円

となっています。(市町村によって違う場合もあります)

この回答への補足

こんばんは
9番 296万円

11番 12万円
12番 55万円
14番 10万円
21番 38万円
23番 192万円
24番 38万円

となりました。

補足日時:2008/02/17 21:04
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住民税には均等割り額もあります。

所得割り額は所得がなければ課税されませんが、均等割額はなくとも税金は納めることになります。
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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q住民税の申告書と確定申告?

先ほど住民税の督促について質問したものです。
その後いろいろ調べていたらもう1件重要な心配事がでてきたので質問させてください。

私の近年の簡単な状況を説明します。
05年7月末 パート先を退職(この時点で115万位の収入)
 このあと、雇用保険を受給せず、
 国民年金と国民健康保険、に加入。住民税と合わせて一応?支払っています。
06年1月末 正社員で雇用されています
 入社の時点で源泉徴収表を会社指示で、本社(私は支社なので)郵送で提出。
 その後、本社経理から源泉徴収表を返送されたらしいのですが、受け取っておらず、前パート先に再発行依頼中です。
 また国民年金、国民健康保険は社会保険等の加入の為、今度月1度の市役所の夜間受付で抜ける予定です。

住民税の申告書が初めて先日届きました。
機会をみて市役所の夜間受付で手続きしようと考えていました。
しかしインターネットで調べているうちに、確定申告をする必要があるのかもしれない事、
確定申告をしていれば住民税の申告の必要が無い事を知りました。

住民税の申告書と確定申告などは初めてで、どちらの手続きをするのか、またしなければいけないのかわかりません。
正直確定申告は平日なので会社を休まねばいけない為(まだ有給が発生していません)、
夜間受付で住民税の申告書を提出するので済めばいいのですが・・・。

無知でお恥ずかしい限りですが、
どの手続きが必要で、どうしたらいいのか教えて下さい。
また、以前のパート先では給料から自動で引かれていたのですが、来年度分からは同じように自動で引かれるようにしたいです。その方法も合わせて教えて下さい。
宜しくお願いします。

先ほど住民税の督促について質問したものです。
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Aベストアンサー

わからない時は所得税の確定申告をしましょう。
そうした場合、住民税の申告は不要です。

給与からの自動天引きは、あなたの勤め先が特別徴収しているかどうかによりますので、会社の経理に聞いてください。
特別徴収でない場合は普通徴収になります。
でもこの場合、住民税を全納すると全納報奨金がありますので銀行金利より良い%ですよ。
※特別徴収はこの制度がありませんので、普通徴収がうらやましいです。

Q住民税の計算方法が??

住民税の計算方法が??
住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
 (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
先回と今回の2つを見比べてみて、「所得控除」の欄で、例えば先回は医療費を多く支払っていたというようなことはありませんか。あるいは今回はなにかのミスで社会保険料の控除が0になっていたなど。

年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Q「故人の確定申告」と「住民税申告書」の関係?

今年、急逝した父の平成20年の確定申告をしました。
※今年の所得はないので、準確定申告ではありません。

私は申告会場に行かず、母が申告したので、些か不可解な点があるので
質問させていただきます。

申告当日、「確定申告B用紙」と「父の給与の源泉徴収票」と「父の年金の源泉徴収」
と「固定資産税領収書+その他雑費領収書」を持参し、添付書類に不備がなかった為か
比較的短時間で確定申告が終了したようです。

結論から申し上げますと、
(1)会社で年末調整してなかった為か
(2)税務署から役所にデータが送付されてない為か
役所で作成した「平成21年度分住民税申告書」の父と私の昨年の給与収入が
どちらも「空欄(つまりゼロ)」だった為、各種控除を差し引くと「納税額は0円」
になりました。えっ!これでいいの?本当なの?という感想です。

何故、父の確定申告の為に私の住民税申告書まで作成したか不可解。
※ちなみに、私と父は同じ親族会社に勤務。

気になって、昨年(平成19年)の父の確定申告書の控えを見ると、給与は源泉徴収票通り、
正確にインプットされており、約数万円を納税しました。

その住民税申告用紙の内容は「確定申告B用紙」の第1表と第2表の内容をまとめた感じで
「税金の計算」「その他」「延滞の届出」が抜けてるものでした。

Q1:「父の給与の源泉徴収票」には、給与所得がある事が明白なのに
  役所が当日作成した「住民税の申告書」の給与がゼロであるという
  理由で、納税額が0円になったのは、源泉徴収票より、役所が把握
  してるデータを優先した為でしょうか?

Q2:実際は給与所得があるので、後日納税請求される可能性はありますか?

役所の担当者は税務課の課長で、父と知り合いなので便宜を図ってくれた?
(こんな事あり得るの?)とも考えられますし、母の話だと結構アバウトのようでした。
同時に、昨年の年末調整で役所側(おそらく部下)の固定資産税控除のミスも発覚しましたし...

今年、急逝した父の平成20年の確定申告をしました。
※今年の所得はないので、準確定申告ではありません。

私は申告会場に行かず、母が申告したので、些か不可解な点があるので
質問させていただきます。

申告当日、「確定申告B用紙」と「父の給与の源泉徴収票」と「父の年金の源泉徴収」
と「固定資産税領収書+その他雑費領収書」を持参し、添付書類に不備がなかった為か
比較的短時間で確定申告が終了したようです。

結論から申し上げますと、
(1)会社で年末調整してなかった為か
(2)税務署から...続きを読む

Aベストアンサー

>税務課長又は部下の担当さんが「無知の余りの処理」をしてるとしか思えません。

このとおりでしょう。
給与支払報告書のデータ取り込みが間に合ってない、誤操作、まれに給与支払報告書の誤作成(eLTAXで実例あったそうだ)など。それにしても、源泉徴収票の現物を目の前に、それを無視して申告書を作成するなんてことは通常は考えられません。

>Q2:実際は給与所得があるので、後日納税請求される可能性はありますか?

十分にあります。納税すべきことを理解されてるのですから、きちんと自主申告・自主納税しましょう。

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

住民税の計算方法について教えて下さい。
 ・年収:約380万(給与所得)
 ・会社の社会保険完備
 ・扶養親族なし
 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
住んでいる場所によって住民税は大きく変わるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Q確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」について

19年度の還付申告をしようと申告書A(雑所得なので)に記入しているのですが、
私の所得額(収入から経費を引いた金額)と
市が定めている住民税の所得割・均等割の非課税対象額とを見合わせた結果
住民税が課税されないことがわかりました。
この場合も「住民税に関する事項」の「住民税の徴収方法」で「自分で納付」に印をつけますか?

また20年度は開業したので申告書Bにて確定申告をします。
こちらの分では所得税が発生しますので、もちろんのこと
住民税も課税対象となるわけですが、事業税は非課税となります。
「住民税の徴収方法」で「自分で納付」に印をつけるのはわかりましたが
「事業税」部分で何か記入する必要がありますか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>「住民税に関する事項」の「住民税の徴収方法」で「自分で納付」に印をつけますか?
住民税かからないことが明らかなら、つける必要ありません。

>「事業税」部分で何か記入する必要がありますか?
事業税がかからないなら、何も記入する必要ありません。

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q株の配当について、確定申告書の「配当に関する住民税の特例」とは何ですか?

「配当に関する住民税の特例」とは何でしょうか?さっぱりわかりません。。

配当金(5万以下)の確定申告をしようと考えています。
・給与所得330万以下では、配当控除により源泉徴収済みの所得税が実質7%還付される。
・住民税も、配当割額~で3%還付される。

あと、「配当に関する住民税の特例」には何か記入する必要があるのでしょうか?
私が思うに、小額配当は住民税非課税のはずなので、ここに配当金額を書くとその分税金が掛からないとの解釈でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告を要しない少額配当について住民税は原則として課税なので、住民税申告が必要です。

しかし、上場株式の場合は源泉徴収されますので住民税申告が不要ですし、確定申告での還付を選択した場合は住民税も同様の手続きがなされたことになりますので、事実上、どちらの場合も住民税申告が不要となります。

ゆいいつ、還付以外は確定申告不要である非上場株式の少額配当の場合のみ、その分だけ別途住民税申告が必要となります。
ただ、その場合でも、還付等での確定申告をする際に「配当所得に関する住民税の特例」の欄に非上場株式の少額配当金額を含めた配当所得額を記載することで、住民税申告を省略出来ます。

質問者さんの配当所得は上場株式のもののようですので、この例には当てはまりません。
よって、記載は不要と思われます。

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
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だいたいいくらぐらいになりますか?
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ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q確定申告書Bについて

今年初めて確定申告を行います。確定申告書Bに住民税額の控除欄が見当たりませんが、どこに転記すればよいか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

見当たらないのは、「住民税の申告をするための用紙」ではなく、文字通り「支払った住民税額を記入する欄」ということでしょうか。

でしたら、見当たらないのは当然です。
支払った住民税の金額は、控除するものではありませんし、参考として報告(記入)しておくものでもないからです。
転記(記入)欄が根本的にないので、控除欄が見当たってしまう申告用紙は存在しません。

ちなみに、所得税は「源泉徴収として、あらかじめ支払っておくが、年収が決定した段階で過不足を精算する」、つまり途中まで前払い(仮払い)。
住民税はその逆で、年収が完全に決まってから税額を決定する、完全後払い方式です。

今までも住民税を払っていたかもしれませんが、これは所得税(源泉徴収税)のように、その時の給与額で前払いしているのではなく、前年(または前々年)の年収に対して決定された物を支払っているんです。
平成15年の収入に対する住民税を、平成16年6月~平成17年5月にかけて払います。
だから、平成16年に支払った住民税は、少なくとも平成16年の収入に対する確定申告で、金額が変わることはありません。

また、住民税の金額は、根本的に控除する物ではありません。

見当たらないのは、「住民税の申告をするための用紙」ではなく、文字通り「支払った住民税額を記入する欄」ということでしょうか。

でしたら、見当たらないのは当然です。
支払った住民税の金額は、控除するものではありませんし、参考として報告(記入)しておくものでもないからです。
転記(記入)欄が根本的にないので、控除欄が見当たってしまう申告用紙は存在しません。

ちなみに、所得税は「源泉徴収として、あらかじめ支払っておくが、年収が決定した段階で過不足を精算する」、つまり途中まで前...続きを読む


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