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H19住宅ローン減税を受けようとしているのですが。
以下の関係がよくわかりません
(1)源泉徴収票の源泉徴収額  例 30万円
(2)毎月の給与明細の所得税  例 8000円
(3)毎月の給与明細の住民税  例 3万円
(4)税制改定による税源移譲(所得税、住民税)
(5)住宅ローン情報
    例 H19年末残高 2500万円、ローン期間20年

この場合、10年タイプの減税方式と 15年タイプの減税方式
どちらがお得になりますか? てっきり、毎月の所得税 8000円x12= 96000円 分しか 減税されないとおもっていたので
15年タイプの方を選択しようと思っていたのですが、この場合の減税対象は、(1)の源泉徴収額 と(5)のローン残高から計算される控除額の低い額が 減税額になるのでしょうか?
いまいち、(1)と(2)の違いがわからないのですが。
どなたか教えてください

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A 回答 (2件)

税理士で元銀行員です。



お見込みのとおり、平成19年の源泉徴収税額が30万円ということ
であれば、25百万円×1%で25万円ですので25万円が源泉所得
税が還付されることになります。

そう考えますと10年控除で良いように思いますが、ことはそれほど
簡単ではありません。

25百万円で20年返済ということであれば、来年度以降、残高の
減少にともなって限度額である25万円を下回ってきます。

これをよくシミュレーションしてみる必要があります。

ちなみに、私が質問者様の条件でおよそ計算してみたところ、
15年控除の方が若干良いように思います。

一応、判定用のエクセルシートのurlを添付しますので、
もしよろしければご自分で判定してみてください。

がんばってください。

参考URL:http://ameblo.jp/house-holder/entry-10070764543. …

この回答への補足

どうも、ありがとうございました。
いろいろ試算してみましたが、10年で行こうと思います。

補足日時:2008/02/22 00:48
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この回答へのお礼

どうも、ありがとうございました。
まちがえて、補足のところに入力しちゃいました。

お礼日時:2008/02/22 00:50

こんばんは。



質問者様はH19年入居、ということでよろしいでしょうか?
あと、記入いただいた例が間違いでないことを前提にお答えします。
(本来であれば例ではなく実際の条件を挙げてください。
そうしないと全然違う回答になることがありますので。)

住宅借入金等特別控除に(2)(3)は全く関係ありません。
また、質問者様(H19年入居の方)の場合、(4)も関係ありません。

で、質問者様のおっしゃる通り
『この場合の減税対象は、(1)の源泉徴収額 と(5)のローン残高
から計算される控除額の低い額が 減税額』になります。
質問者様の場合、10年を選択しても(1)30万円>(5)25万円となりますので、
控除可能な25万円は満額還付されます。
ですので、これから10年間で所得税が減る見込みが少ないのであれば、
10年間を選択される方がより大きい控除を受けられます。
逆に、所得減少や扶養家族の増加などで所得税が減ることが予想されるのであれば、
15年も選択肢に入れればよいです。
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この回答へのお礼

どうも、ありがとうございました。
給与明細の所得税は関係なかったんですね。
すっきりしました。

お礼日時:2008/02/22 00:51

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