知り合いが、出資法違反で捕まりました。20日以上経ちますが、出て来ていません。拘留期間は最大でどれくらいになるのでしょうか？初犯です。個人的に金貸しをやってたみたいです。

逮捕されてから起訴までの流れは、・警察＝逮捕から４８時間以内に送致（又は釈放）・検察＝送致から２４時間以内に勾留請求（又は起訴又は釈放）・勾留１０日＋勾留延長最大１０日ですが、実務上は送致と勾留請求は同じ日になることが多いです。また、勾留請求されたその日の内に勾留が決定され勾留１日目になります。つまりは「１月１日に逮捕されると、１月３日に検察庁に送致され即日勾留請求される。１月３日が勾留の１日目になる。１２日に勾留満期を迎え、延長となると１３日を延長初日として最大２２日まで勾留される」ということです。再逮捕される場合は、上の場合で説明すると１月２２日に一旦釈放となりますが即再逮捕で留置場に逆戻り、１月２４日に送致され・・と後は上記と同じ流れです。極端ですが、罪の数だけ再逮捕という可能性もゼロではありません。

逮捕されて２３日たっても出てこれないというのは、起訴されたということです。保釈されればでてこられますが。それ以外は、裁判で無罪か、執行猶予付きの判決をもらわないかぎり出てこられません。何ヶ月かかかることになります。

起訴されてたら、保釈が認められない限り出て来られないと思いますが。

拘留期間は最大警察で3日検察で20日ですそれ以内に起訴・不起訴等が決定されます余罪で再逮捕の可能性は有りませんか新容疑で上記が追加されますもしくは身柄拘束のまま起訴されているとか

出資法違反の場合、拘留期間は？ -知り合いが、出資法違反で捕まりまし- その他（法律）

Q出資法違反で彼氏が逮捕かも。助けてください。

表記のとおり、近日中に彼氏が出資法違反で逮捕されます。
いわゆる『金貸し』をしていました。
多分5年～6年くらいしていたと思います。
金利は1ヶ月1割位でしていたと思います。（推測ですが）
彼氏の上に社長がおり、彼氏は従業員として働いていました。（社員は彼を含めて2名）
彼のお客さんの方へ警察から連絡があり、彼氏のことについていろいろ調査があり、そのお客さんが心配して、彼に連絡をしてくれたことで、現在警察が調査中だということがわかりました。
彼は『近いうちに迎えが来る。しっかり罪を償って帰ってくるから』ということと、彼のご両親への連絡を頼まれています。彼の知り合いの方に逮捕されたら弁護士をつけてもらうようお願いしているということ。手紙で逮捕の件は知らせるからと言われていますが、あまりにも未知の世界で混乱しています。
もちろん彼の責任ですのでしっかりがんばってきてほしいと思っていますが具体的に逮捕されてどうなっていくのかご存知の方詳しく教えてください。ちなみに彼に前科はありません。
またお客さんに対し、脅したり、暴力をふるったりしたことは一度もありません。
出資は偽名でしていました。

(1)逮捕の連絡は本人から電話などでできないのか？（手紙だと連絡遅れると思うのですが）
(2)面会はいつから行けるのか。（彼女という立場で面会できるのか？）
(3)拘留は2日＋10日＋10日と聞きましたが・・・それから？？？彼はどうなるのですか？
(4)上記の情報しかないですが彼の予測される罰はどれくらいでしょうか？
(5)社会的に今後困るようなことはありますか？
(6)いつ迎えにくるか解らないのですが私が、彼が今できることはありますか？
(7)迎えに来るのは午前中と決まっていると聞いたことがあるのですが本当ですか？

彼もそうですが彼の社長についてもどうなるか詳しい方おられましたら教えてください。

表記のとおり、近日中に彼氏が出資法違反で逮捕されます。
いわゆる『金貸し』をしていました。
多分5年～6年くらいしていたと思います。
金利は1ヶ月1割位でしていたと思います。（推測ですが）
彼氏の上に社長がおり、彼氏は従業員として働いていました。（社員は彼を含めて2名）
彼のお客さんの方へ警察から連絡があり、彼氏のことについていろいろ調査があり、そのお客さんが心配して、彼に連絡をしてくれたことで、現在警察が調査中だということがわかりました。
彼は『近いうちに迎えが来る。しっかり...続きを読む

Aベストアンサー

(1) 逮捕の連絡は本人から電話などでできないのか？（手紙だと連絡遅れると思うのですが）
いきなり逮捕の場合は、不可能です。任意同行→逮捕の場合は、任意同行の段階で連絡をすることが出来ます。

(2) 面会はいつから行けるのか。（彼女という立場で面会できるのか？）
分かりません。接見禁止という処置がいつまで続くかは、取り調べの状況によって変わるからです。ただ、彼女という立場ではまず不可能です。

(3) 拘留は2日＋10日＋10日と聞きましたが・・・それから？？？彼はどうなるのですか？
通常、起訴され裁判になります。保釈が認められれば、自宅に戻り、そこから裁判に臨むことになります。保釈されなければそのまま留置場暮らしが数ヶ月（第一回公判終了までの2ヶ月程度）続きます。今回の場合、起訴までは確実に行くでしょう。いわゆる「闇金」をやっていたとなると、保釈は認められない可能性の方が高いですから、その点は覚悟しておいた方が良いです。

(4) 上記の情報しかないですが彼の予測される罰はどれくらいでしょうか？
「ヤミ金融対策法」では、5年以下の懲役です。彼自身は従業員ということですから、もう少し懲役は低く（2年以下）なる。ただし、起訴されれば有罪は確定です。ポイントは執行猶予が付くかどうかです。執行猶予がつかなければ刑務所行きです。

(5) 社会的に今後困るようなことはありますか？
そりゃ、（たとえ執行猶予が付いても）前科ですから困ることはたくさんあるでしょう。

(6) いつ迎えにくるか解らないのですが私が、彼が今できることはありますか？
ありません。粛々と待つしかないでしょう。下手に動くと証拠隠滅と採られる可能性もありますよ。

(7) 迎えに来るのは午前中と決まっていると聞いたことがあるのですが本当ですか？
通常、早朝です。任意で引っ張って、裁判所の開始を待って逮捕状を取る、ということもありますし、逮捕状を前日にとって早朝から引っ張るというやり方もあります。その方が取り調べの時間が長く取れますから。

社長も起訴されれば有罪（5年以下、それ以外に罰金）までは確定です。執行猶予が付くかどうかは、闇金をやっていた期間、取り立てのやり方、闇金の規模などによっても変わりますのでなんとも言えません。

(1) 逮捕の連絡は本人から電話などでできないのか？（手紙だと連絡遅れると思うのですが）
いきなり逮捕の場合は、不可能です。任意同行→逮捕の場合は、任意同行の段階で連絡をすることが出来ます。

(2) 面会はいつから行けるのか。（彼女という立場で面会できるのか？）
分かりません。接見禁止という処置がいつまで続くかは、取り調べの状況によって変わるからです。ただ、彼女という立場ではまず不可能です。

(3) 拘留は2日＋10日＋10日と聞きましたが・・・それから？？？彼はどうなるのですか？
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Q貸金業違反の刑罰はどうなりますか

近所の貸金業者が貸金業法違反で逮捕されました。
老人にお金を貸し付ける時に老齢厚生年金や遺族厚生年金が振り込まれる通帳を預かった疑いです。
捜査で他に２００通の通帳が発見されました。
余罪がまだ出ると思いますが
現時点でどのような刑になるのでしょうか

Aベストアンサー

貸金業法20条の2違反の罰則はまだ新しい規定なので判例の蓄積がなく、どれほどの刑罰になるかはまだ見当がつきません。一応の法定刑は1年以下の懲役または300万円以下の罰金、あるいはその併科です。
複数ある預かり行為にそれぞれ犯罪が成立するので、刑法の併合罪規定により、懲役刑は最長1年6ヶ月ですが、罰金刑のほうは300万円×同法違反の数になるので、200通の通帳預かりが全部独立の犯罪行為と認定されれば、最高で6億円の罰金刑が科されます（情状によりこれらが併科されることになります）。

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Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか？

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。

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Q書類送検と逮捕の違い？

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか？
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか？
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限（のつもり）説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴（公訴提起）->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ（主に捜査）だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者（＝容疑者）の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません（一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり）。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留（起訴前勾留）」です（起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません）。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります（例外として25日可能な場合もあります）。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません（刑事訴訟法203条1項）。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや？ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「（203条1項による）検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません（刑事訴訟法246条本文）。これを「書類送検」と呼んでいます。書類（証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど）を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「（身柄付）送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、（身柄付）送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、（身柄付）送検は書類送検を実際には兼ねていますが（と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから）。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
１．「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
２．警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「（身柄付）送検」と呼ぶ。
３．「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
４．「（身柄付）送検」は「書類送検」を兼ねている。
５．警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「（身柄付）送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件（これを身柄事件と言う場合があります）に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則（全件送致の原則）ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕＝有罪ではありません（そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です）。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限（のつもり）説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴（公訴提起）->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ（主に捜査）だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

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Q個人間の金の貸し借り～出資法～

個人間（素人間）での金の貸し借りでも出資法、利息制限法が適用されますが、

よくある話の
「来週の給料日になったら倍にして返す。だから今すぐ○○万円貸してくれ。借用書も用意してあるから。」と、借りる側から条件を提示し、双方合意の上でも、貸し付け、請求、弁済の受領をすれば、貸した方が一方的に罰せられるのでしょうか？

普通に考えて、そんな状況で金を貸すようなお人よしのど素人が、出資法、利息制限法を理解しているとはとても思えません。（民法の条文すら読んだ事がないでしょう。）

利息制限法の規定の上限を超えた利息は払わなくても良いのでしょうが、借り手側が提示した条件が結果的にあまりにも酷い利息（暴利）である場合は、出資法違反として元本すら返す必要が無く、逆にお金を用立てた親切な人が、刑事罰を受けるのでしょうか？

極端かもしれませんが、

借りた人→被害者、貸した人→犯罪者

となってしまうのでしょうか？

詳しい方、お暇な時にでも回答願います。

Aベストアンサー

まず刑事。
出資法違反の罪は成立しうる。知らないことは情状には影響するが、金利が法令に違反し罰則を受けるものであることの認識は故意の内容としては不要である。であるから、金利が出資法に違反していれば出資法違反の罪は成立しうる。ただし、単発的な日常的な少額の個人的貸借関係で実際に起訴はおろか捜査対象となることもまずなかろう。まして、借りる側が条件を決めたとなると、悪質さがほとんどないので、理論上、犯罪の成立を否定すること自体可能かもしれない（その理論的根拠をどう考えるかは問題で...続きを読む

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QFXで他人の資金を運用し利益還元は違法？

FXをやってますが、友人から「このお金で運用してみて」みたいな感じの話がありましたが、自分は他人のお金を運用する気も無いし、仮に運用して負けでもしたら、友人関係にも影響しそなので、
その旨を友人に説明もしましたし、FXは常に勝てるものでもなく、預けたお金が0になる可能性もあると伝えましたが、友人は「大きな金額では無いのでやってみて」って感じです。
まぁ話しを受ける気は無いのですが、ひとつ疑問がわいたので、質問してみました。

質問内容はタイトルの通りなんですが、上記の様な場合に仮に他人から預かったお金を運用し利益が
出た場合に、その利益に対する税金も支払ったうえで、税引きの利益を他人に還元するのは違法になるのでしょうか？
また、その利益還元に対するインセンティブを受取ることも違法でしょうか？

お分かりの方がいらっしゃいましたら教えていただけますでしょうか？

Aベストアンサー

ご質問と補足の質問への回答です。

ご質問の「資金を個人または法人に預け、預かった個人または法人が運用して利益還元する」と、出資法違反になります。
また資金を預からずに売買の指示や具体的な指し値の助言などをすると、「投資顧問」「助言業」となり、こちらも個人・法人にかかわらず金融庁の登録が必要です。
インセンティブも名義貸しのロイヤリティなど全ての利益が対象ですので、登録を受けていない個人の助言や利益関係のある契約自体が違法との扱いです。

有料の投資クラブ、有料の投資助言サイト、指し値提示の有料メルマガなど、違法のグループや個人も多々ありますが、注意喚起があっても名義を変えて再開するなどしている為、数が多く金融庁も取り締まれていないのが現実です。

個人で助言業となるには、財務事務所へ、必要書類は（業務を執行する役員の身分証明（法務局証明書）、印鑑証明、具体的な運用実績、資本金の明細など）を提出します。
同時に、登録免許税１５万円を日銀（日本銀行か日本銀行銀行歳入代理店）に、営業保証金（個人なら５００万円以上）を財務事務所に供託します。

全部の提出が終わると、２～３カ月の審査の後、「○○○財務局長（金商）第○○○号」といった登録番号が届き手続き終了です。
手続きが終わると、財務局や金融庁などの登録名簿に代表者の名前や住所などが掲載されます。

開業後は、年度ごとの3カ月以内に業務実績、運用実績など詳細な届けが必要です。
投資顧問協会というものがありますが、これは任意なので加入しなくても問題はありません。私の知る限り、個人で登録されている方はあまり加入されていないようです。

必要書類は様式が決まっていて、様式に沿って記入したり書類を用意するだけなので、個人でもそれほど難しい物ではありません。
今年4月からまた審査基準や必要な事項が増えるとのことです。
上記の回答は改正前に登録した際の手順なので、登録されるなら改正後の基準を御調べになられてください。

ご質問と補足の質問への回答です。

ご質問の「資金を個人または法人に預け、預かった個人または法人が運用して利益還元する」と、出資法違反になります。
また資金を預からずに売買の指示や具体的な指し値の助言などをすると、「投資顧問」「助言業」となり、こちらも個人・法人にかかわらず金融庁の登録が必要です。
インセンティブも名義貸しのロイヤリティなど全ての利益が対象ですので、登録を受けていない個人の助言や利益関係のある契約自体が違法との扱いです。

有料の投資クラブ、有料の投資助言サイト...続きを読む

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Qヤミ金で逮捕・出資法違反について教えて下さい

出資法違反高金利の疑いで逮捕済みの容疑者A
（貸金業法違反で送検済み）が、他の地検支部に追送検されました。
追送検されたのは逮捕され約二週間後でした。

Aは今後も余罪等の取り調べを受ける事にはなります。
Aは二ヶ月間で法定の最大60倍となる利息を受け取り容疑を認めているとの事でした。（元金は数十万円程度）

法律　第五条：【三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する】
とありますが、今後Aは余罪等で罪が重くなる可能性もあるかもしれませんが、現状で必ず懲役刑になるのでしょうか？
前科の無い人間でも必ず刑務所行きになるのでしょうか？
　
　

Aベストアンサー

複数の罪に関わる話は余り知らないのですが、そのケースですと
懲役○（3年以下）年、執行猶予△年となると思います。
執行猶予とは、懲役（刑務所で働く）に行くべきところを、△年の間約束を守って時が過ぎれば、刑罰を受けずに済むというものです。
前科がなく、言い渡しが3年以下であり、悪質なものと判断されない場合は、執行猶予になる可能性が高いです。
確実なことは、実際に裁判にならないと分かりませんが。
なので必ず、というわけではありません。
余程大きな事件で無い限り、なかなか初犯で刑務所に行くということはないようです。

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Q警察に何かの容疑で捜査されていた場合、どれくらいの期間続きますか？

警察に何かの容疑で捜査されていた場合、どれくらいの期間続きますか？

自分には、なんの身に覚えがないのですが、警察が勘違いして、
内定調査？していた場合、いつまで続きますか？

本当に犯罪を犯していた場合、逮捕で終了となると思いますが、
何もしていない場合、いくら捜査しても何もでてこないので、逮捕できないと思います。
捜査終了はいつまで続くのでしょうか？

その場合、周りの人たちに聞き込み等していると思うのですが、
それが漏れて、誹謗中傷されたりした場合、どのように責任をとるのでしょうか？

また、捜査していた本人の口封じするために、精神的に追い詰めるようなことを、
警察がすることはありますか？

元警察の方や、そういったことに詳しい方からの返答をお願いいたします。

Aベストアンサー

私の意見です。参考までに。

＞自分には、なんの身に覚えがないのですが、警察が勘違いして、内定調査？していた場合、いつまで続きますか？

嫌疑が晴れるか、その調査している事件の時候までです。ただし、殺人などの場合時候までの時間が長いので一定期間が過ぎると「迷宮入り」と判断し、未解決事件として資料だけ残して他の事件のほうをメインに捜査官が動き始めるようです。その過程で、他の事件で再び捜査線上にあがるとまた調査されます。なお、期間については捜査の妨げになると思いますので教えてくれないと思います。刑事まではここまで民事はさらに遺族などが時候まで粘る話です。
また、ちょっと調べただけでも凶悪事件でTVなどでも報道されたのにまだ解決していない事件は結構ありますね。「いくら捜査しても何もでてこないので、逮捕できないと思います」ではなく証拠が挙がっていないので逮捕状の申請が受理されないものもあると思いますよ。警察というより検察が裁判になった際の証拠がないと話しにならないと裁判所に申請も出さないでしょう。

＞その場合、周りの人たちに聞き込み等していると思うのですが、それが漏れて、誹謗中傷されたりした場合、どのように責任をとるのでしょうか？

一番警察が気にしていると思いますよ。結構不祥事続きで警察の信用も世間では落ちていると思いますので大本の警視庁などから指導が言っているのではないでしょうか？
ただ、報道規制をかけるにしてもマスコミの信用問題ですし、ご近所さんであれば、どんな些細なことでも筒抜けなのは警察に限ったことではないです。奥様方の井戸端会議での話を聞いただけでも「いつ、どこで買い物した」「口論している物音がした」などは十分調べられる話です。警察官はあくまでも「断定」してしゃべることはないですし、あくまでも聞かれた人のモラルの問題で、悪いうわさが広がることが多いです。地域での信用が厚い人は逆に警察がちょっとでも疑る質問をしただけで捜査協力すら拒み、反論していくでしょう。事実、アメリカでの事例ですが容疑者に上がった男がいましたが、地域の団結力がありすぎて、頑としてしゃべらない地域があったそうです。もちろん証拠が挙がらないので未解決事件となっているそうです。

＞また、捜査していた本人の口封じするために、精神的に追い詰めるようなことを、警察がすることはありますか？

これについては知り合いに刑事に転属した方がいますが、年々目つきがきつくなり、普通の会話でもどきっとするしゃべり方に変わるときがありますので、職業病もあると思います。
ようは一緒にいるだけで実は威圧感が出てきているということではないでしょうか。本人は普通にしゃべっているつもりでも威圧感のある方と気の弱い方が一緒にいればどうなるかかは予想できることと思います。任意調書まではまだいいとして逮捕状もでての場合は第三者の弁護士を間に挟まないとちょっと怖いんだけどと思うこともあると思いますよ。
実際は警察官もいい人ですけど、そういう職業病はなかなか在職中には治らないでしょうし、しょうがないのかなとも思います。冤罪をなくすためにもこの辺は理解して、怖いと判断したら何らかの対応をとるか、第三者を間に立てて話をしたほうがよいと思います。ただ、これは民事であっても同じことですよね。

私の意見です。参考までに。

＞自分には、なんの身に覚えがないのですが、警察が勘違いして、内定調査？していた場合、いつまで続きますか？

嫌疑が晴れるか、その調査している事件の時候までです。ただし、殺人などの場合時候までの時間が長いので一定期間が過ぎると「迷宮入り」と判断し、未解決事件として資料だけ残して他の事件のほうをメインに捜査官が動き始めるようです。その過程で、他の事件で再び捜査線上にあがるとまた調査されます。なお、期間については捜査の妨げになると思いますので教えてくれ...続きを読む

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Q警察の事情聴取ってどのくらいの時間がかかるの？

友人の事なのですが・・・

数ヶ月前に、仕事で（訪問販売）にお客さんの家に
断られているのに、勝手に入ったとか入ってないとかで、
不法侵入で被害届を出されてしまいました。

本人が家にいるのに勝手にあがるわけもなく、
全くの誤解だそうです。
商品の話をする前の玄関先での出来事なんです。
そのお客さんという方もちょっと変わった方みたいで・・・
（話も聞かず不法侵入だ！と一人で怒っている）

何度か警察に足を運んだり電話で話をしたりしていますが
警察は全然信じてくれず、無理な...続きを読む

Aベストアンサー

ええと、事情聴取は被疑者が話したことについて、警察官が調書を書き、その内容にナットクが行ったばあいに、被疑者がサインして終わります。警察官の言いなりの供述でかまわない場合あっという間に終わります。
で、時間がかかる場合ですが、供述調書は、被疑者が不利になるように書くようになっているようで、（まあ、警察としては、誤認逮捕という場合には始末書とか、対面とか、まあ、そういうくだらないレベルで人権を踏み潰しているわけです）被疑者に都合のいいことはなかなか書いてくれず、都合の悪いことはより悪くなるように書く、という場合が多いのです。
さて、時間が延びる場合は、この調書の内容が納得いかず「書き直せ」と、被疑者ががんばってしまっている場合です。一応任意のはずですが、途中で帰ると「また呼び出す、それにおおじなければ、こちらから伺う（つまり逮捕）」と脅すわけですから、長くなっているのだと思います。
遅くなったから今夜は牢屋に泊まれ、ということは無いはず（というかあったら、訴えれるね）なので、もうしばらくお待ちください。

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Q他人の資産を運用するという行為について

為替証拠金取引を始めて３年になりますが　私が利益を得ていることを知り　同僚に自分の分も運用してくれと頼まれ　少額ですが運用しています。もちろん　元本割れの危険性もあることは承知してもらっていますし　その同僚のぶんの運用についても今のところ　うまく行っており　特に問題はありません。利益に比例してリベートをもらうことにしています。取引自体には自信があるので　小遣い稼ぎぐらいにはなるかなと考えています。

しかし　仮にこの経済活動を広げ　何人もの人の資産を預かって個人的に運用し　手数料をもらうとなれば　これは違法行為となるのでしょうか。また　こういう経済活動を行うのに資格はいるのでしょうか。

Aベストアンサー

為替取引の一任売買については現在規制する法律がありません。日本国内では為替取引に関する一任勘定の投資顧問契約は、ＯＫです（証券会社のみ規制のようなものがあります）。
法制不備でＯＫだという状態なのですが、早ければ今秋を目処に為替についても規制法の立法案提出が検討されているようで、そこで規制される可能性はあります。
法律は遡及効果は持たないので、立法されるまでは合法です。実際に業としてやっている会社もあります。
規制法案が国会で可決しても施行まで半年～１年ぐらいは猶予期間が...続きを読む

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