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法人が決算を行う時は、地代家賃の前払費用や光熱費の未払費用は計上しな
いといけないのでしょうか?
継続適用を要件として、現金主義を認められるのは青色申告の個人事業者だ
けなのでしょうか?

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A 回答 (3件)

会計上は、重要性の原則の適用が可能な場合であれば、計上しなくても構いません。



税務上も、短期前払費用の特則などがあるため、おおむね同様に考えて大丈夫かと思います。
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法人の場合は、全て発生主義としなければなりませんので、未計上のままだと決算が間違っていることになります。

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計上しなければ期間損益を正確にすることができません。

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Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

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未払金の計上について教えてください。

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9月で中間決算です。
そのため、未払金の計上をしようと思ったのですが、上司より

(1)9月中の仕入でも、例えば10/8引落し、のように記入されているものの場合は、計上しなくてよい。

(2)10/8までに支払うよう、等の記入でも同様である。

と言われ、混乱しています。

分かりやすいルールのようなものがあれば、どなたか教えていただけないでしょうか。

無知な質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

商法会計原則上は、当期の費用・収益はすべて計上することになっています=原則論

しかし、例えば、電気代 とか 電話代 とか、支払家賃などの、未経過分(過支払分) などの、 毎期定時的に発生する費用などで、損益に対して過少と判断出来るもののような費用については、決算時に必ずしも未払い金若しくは、前払い金に計上しなけれいけないということもございません。

この場合に、注意することととして、
(1)毎期期末(期首)に決まって発生する 損益に影響の少ない(過少)な費用であるということがポイントです。

例えば、毎期決まって発生する電気代でも、(大型店舗)工場のような大きな金額となる場合には、やはり未払金の計上が必要になります、

過少な金額であったとしても、たまたま今期の決算月だけ発生したようなものは、経常的とは言えませんので やはり未払金(前払金)に計上する必要があることとなります。

最後にもう一つ、
経常的に発生する損益に対して過少な費用でも、前期未払金計上していて、今期は計上しないというのもいけません し 逆の場合もいけません=継続性の原則

商法会計原則上は、当期の費用・収益はすべて計上することになっています=原則論

しかし、例えば、電気代 とか 電話代 とか、支払家賃などの、未経過分(過支払分) などの、 毎期定時的に発生する費用などで、損益に対して過少と判断出来るもののような費用については、決算時に必ずしも未払い金若しくは、前払い金に計上しなけれいけないということもございません。

この場合に、注意することととして、
(1)毎期期末(期首)に決まって発生する 損益に影響の少ない(過少)な費用であるということ...続きを読む

Q建物の外壁の修理代を資産に計上するのですが…

貸家の外壁の吹付け工事をしたのですが、金額上、資産に計上することになりそうです。外壁という資産が見つけられず、耐用年数がわかりません。教えてください。

Aベストアンサー

外壁の吹き付けが、時間の経過により劣化したものを元に戻すための塗装で、一般的な材料を使用した吹き付けであれば、通常の維持補修に係る費用となりますから、修繕費として経費処理できます。

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参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0402030000.html

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Aベストアンサー

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Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

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    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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