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初めましてよろしくお願いします。
33歳のサラリーマンです。
今年結婚を考えていますが、健康保険や厚生年金や住民税など、結婚後どれぐらいかわるのか知りたいのです。結婚することにより、どれだけ今までより増えるのでしょうか。
 私の相方は、今のところ専業主婦です。
結婚する月によって、税金など安くできる時期はあるのでしょうか??
 大変お手数ですが、詳しくしりたいのです。
 
     よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

 o24hiです。



 日本は,(建前上は)国民皆保険となっていますのでいずれの健康保険にも加入していないというのはよくない状態なのですが(笑),それは置いておくこととしまして,余りご心配はないと思われます。

◇国民健康保険

・国民健康保険は,お住まいの市区町村で運営していますが,住民の方は国民健康保険の加入者になります。ただし,他の健康保険に加入されている場合は,加入者になりません。
 つまり,国民健康保険については,原則として他の保険に加入すると加入資格を失い,他の保険を止めると加入したこととなります。
 ということで,本来,彼女はそれまで加入されていた健康保険を止めた時点で,国民健康保険に加入したことになっています。

・しかしながら,事務手続きとしては国民健康保険の加入や脱退については,国民健康保険を運営しているそれぞれの市区町村に届が必要です。
 なぜなら,どなたがどの健康保険に加入しているかをすべて把握している行政機関がありませんから,届がないと分からないからです。

・つまり,彼女は法律的には(国民健康保険法としては)国民健康保険に加入していることになっていますが,加入届をしていないため,事実上加入されていない状態になっています。

○国民健康保険法
(被保険者)
第5条 市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。

(適用除外)
第6条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者としない。
1.健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。
2.船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者。
3.国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員
3の2.私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
4.健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者。ただし、健康保険法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。
5.健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同法第項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。
6.生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者
7.国民健康保険組合の被保険者
8.その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの

(資格取得の時期)
第7条 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。

(資格喪失の時期)
第8条 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日の翌日又は第6条各号(第6号及び第7号を除く。)のいずれかに該当するに至つた日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日に他の市町村の区域内に住所を有するに至つたときは、その日から、その資格を喪失する。
2 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、第6条第6号又は第7号に該当するに至つた日から、その資格を喪失する。

--------------
 以上から,

>私は、会社員で、社会保険に入っているのですが、私の相方は、とある事情で国民健康保険に入っていないのです。
 結婚した場合、私の社会保険に入ることになりますが、私の相方が現在、国民健康保険に入っていないため、結婚した場合。会社にいろんな書類を出すことになるかと思いますが、私の相方の国民健康保険証を提出する必要があるのでしょうか??

・上記の法律のとおり,国民健康保険は他の健康保険に加入されると加入資格を失います。
 つまり,まず,他の健康保険に加入してから国民健康保険の脱退届を提出します。

・ですから制度上,今回の様なケースでは,以前の国民健康保険に関する書類の提出を求められることはないと思われます。私の家内の場合も特に求められた記憶はないです。
 ただし,お勤め先にもよるかも知れませんが…

>前の国民健康保険証がないと、手続きができないなどはあるのでしょうか??

・国民皆保険ですから,あなたの保険の加入資格があるのに,加入させてもらえないということはないです(ないはずです)。

--------------
 以下余談です。

・最も正しいやり方は,彼女の以前加入されていた健康保険を脱退されていた時点にさかのぼって,国民健康保険に加入されることですが,その場合はさかのぼって保険料を支払うことになります。

・ここまで保険に加入されてこられなかったということは,幸運にも健康保険を使う機会がなかったか,全額自費で受診されているということと思いますので,今からさかのぼって保険料を支払うというのは,なんだか損をすると思うのは(私の感覚でも)自然なことだと思います。
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この回答へのお礼

o24hiさん、本当に今回は参考になりました。相方と二人で読んでいてかんどうしていました。 
 相方からも、私からも、本当にありがとうございました。

お礼日時:2008/02/25 22:37

NO.1です。


http://wedding.gnavi.co.jp/category/dictionary/d …
会社に準じるとのことですので、なんとも・・・。
会社が必要だと主張すれば提出しなければならないんでしょうが、(要求されたにしても、コピーでしょう。原本を出さなければならないとかは、ありえないと思います。)
国民健康保険は市町村がやっているもので、社会保険は国の社会保険庁がやっているものなので、手続きじたいに全く関連がありません。そのため、手続きで必要だから保険証を提出しなければならなかったという話は聞いたことがありません。

「加入していない」状態には、加入手続きをとっていて加入していないのか、加入手続きをとらずに加入していないのかによって、違ってくるようです。
類似の質問を見つけましたので、ご参考に。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3743026.html
http://okwave.jp/qa1537182.html
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1540192
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この回答へのお礼

No.1さん

 今回はご質問にお答えいただいてほんとにありがとうございました。
 このHPで始めて質問したのですが、こんなにも、早く答えを知ることができてよかったです。  ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/25 22:38

 こんにちは。



 No.1さんの補足になりますが…

・そもそも,税金の損得で結婚の時期を決めるのはどうかと思いますが(笑)それは置いておくこととしまして,損得はほとんどないです。

・質問者さんについてどれだけ損得があるか考えて見ますと…

◇税金
 結婚されますと,質問者さんは所得税や住民税で「配偶者控除」を受けられることなり税額が減ると思われますが,こうした人的控除は年末つまり12月末現在の状況で判定されますから,同じ年でしたらいつ結婚されても同じです。
 その他には,増減の要素はないと思われます。

◇社会保険
 健康保険と年金については,お勤めの方が加入されている健康保険については,扶養者が増えても保険料は変わらないことが多いです。まれに,一人増えるごとに月○○円の負担をする必要がある場合がありますが,それとて数百円程度です。
 年金については,掛け金は個人単位ですから,あなたについて支払が増えるということはありません。ちなみに,彼女については,サラリーマンの奥さんということで,国民年金に加入はしていても掛け金の支払が不要になりますから,彼女の損得を含め全体として考えますと,早く結婚されるほど得になります。

この回答への補足

No1さん&o24hiさん
 すみません、ここに、質問の続きを書いていいのかわからないのですが。もう少し、お話を聞かせていただいても、いいですか。

私は、会社員で、社会保険に入っているのですが、私の相方は、とある事情で国民健康保険に入っていないのです。
 結婚した場合、私の社会保険に入ることになりますが、私の相方が現在、国民健康保険に入っていないため、結婚した場合。会社にいろんな書類を出すことになるかと思いますが、私の相方の国民健康保険証を提出する必要があるのでしょうか??  前の国民健康保険証がないと、手続きができないなどはあるのでしょうか??
  すみません、変な質問になってしまって!!

補足日時:2008/02/24 00:02
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この回答へのお礼

o24hiさん
本当にそうそうに、ご質問にお答えいただいて本当にありがとうございました。 ものすごく参考になりました。 今年結婚を考えているのですが。
 どれぐらい、結婚後に税金など、負担があるのか不安で、このHPを見つけたのです。  すごく、たすかります。
 税金など本当に難しい言葉で、読んでいても、理解するのが大変で、にがてでした。    本当にありがとうございます。

お礼日時:2008/02/23 23:58

サラリーマンの場合は、結婚しても健康保険や厚生年金の負担は変わりません。


奥さんを養っている場合、その奥さんの健康保険やら国民年金やらは、旦那さんが負担しているわけではなく、加入者全員で負担しているので。(下記URLに詳しく出ています。)
扶養家族ができるわけですから、住民税の負担額も増えるんじゃなく減りますが、金額については市によって、または収入によって全然違うので、一概にはいえません。
ただ、負担額が変わらないことはあっても、増えることはありません。
税金については、結婚する月によって変わりません。
年内に結婚すれば、1月1日に結婚しても12月31日に結婚しても配偶者控除などはその「年」単位なので・・・。
もしも、今年の12月に結婚するのか、来年の1月に結婚するのかを迷っておられるなら、今年中にすれば控除は今年から適用されるんでおトクではありますが。
サラリーマンの夫に扶養される妻は、年金や健康保険を掛け金ナシで入れるし、夫のほうも所得税や住民税だって軽減できるわけですから、結婚は早くすればするほどおトクかと思います。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaik …
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この回答へのお礼

No.1さん
 ありがとうございました。皆様からの早々の返信をいただき、本当に参考になりました。 ありがとうございます。
URLのHP、今ゆっくりよみかえしています。
  早く結婚すればお得の文字に、二人でかんどうしていました。
 
 ありがとうございます。
本当にありがとうございます。

お礼日時:2008/02/24 00:01

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Q結婚後の、税金について。

10月頃に結婚しますが、その後、税金がどのようになるか
詳しい方いましたら教えてください。現在、相手方は定職につかず、国民健康保険は、払ってますが、国民年金、住民税は払ってません。もうすぐ、派遣かバイトをするつもりです、(収入約1月15万)位そこで
・住民税は相手方が払ってない場合以前の分は私が払うのでしょうか。
・国民年金も払ってないのですが、これも結婚後は給料から(厚生年金として)2人分天引きされるのでしょうか?
・健康保険は約10000くらいですが、これも倍取られるのでしょうか?
詳しい方いましたらURLでもいいですのでよろしくお願いします。
厚生年金なんて高いし(24000も取られてる。ふざけんな)どうせ相手方は払ってないんだし、定年後帰ってくるかも分からないので、もし2人分払う事になるのなら、うまく払わなくていい方法を教えてください。私は無職の際も国民年金として払ってましたが、あんなアホクサイものは無いと思う。愚痴になりました。すみません。

Aベストアンサー

出来るだけわかりやすく、ご質問者の場合について説明します。

1)税金
納税の義務は、ご結婚相手にかかった税金はご相手にあります。
ご質問者は善意で協力することは出来ますが、義務はありません。

2)健康保険
相手が無職で収入ない、又は今後12ヶ月の収入の見込みが130万円以下の場合は扶養に入れることが可能です。
ご質問者の健康保険の保険料の増額はありません。
会社で扶養の手続きをします。
相手が就職して収入の見込みが12ヶ月で130万円を越える場合は、その時点で扶養からはずします。
(月15万円ですと越えますので、就職したら扶養をはずす手続きをします。)
あるいは、相手も社会保険に加入する場合は扶養をはずれます。

3)年金
年金の場合は、夫婦間では互いに相手の年金についても支払う義務を負います。
厚生年金の場合、相手が健康保険の扶養に入れるときには、年金も扶養に入れることが可能です。
(条件が年金と健康保険で同一という意味です)
また、手続きは健康保険の扶養に入れると年金も自動的に扶養に入ります。
こちらの保険料(厚生年金)も、扶養に入れることで金額があがることはありません。

過去の未払いのご結婚相手の国民年金については、役所で払う必要があります。
2年以上経過しますと、支払いは出来なくなり、将来の年金受給や、障害年金、遺族年金の支給に影響が出ます。(減額又は一切出ない)

さて、年金の役割について少し誤解しているようなので説明します。
公的年金(国民年金、厚生年金など)は、次の3つの働きを担っています。

1)老齢年金
 老後に支給される「終身」年金(つまり生きている限り支給される)。
2)障害年金
 障害者となったときに支給される「終身」年金
3)
 不幸があった場合に、遺族に対して支給される「終身」年金
 (ただし国民遺族年金は、子供が18歳未満の時のみ支給される)

ここで、国民年金よりは厚生年金の方が1,2,3の金額、支給条件共に良い条件になっています。(その分掛け金が大きい)
では損得について考えてみましょうか。ご質問者がいま20代の女性として考えてみます。

支払った保険料が1の老齢年金の為だけとした場合、女性の平均寿命である82歳以上生きた場合は、今後の年金の減額を考えても得になります。
男性の場合は平均よりも長生きしないと得になりませんが、それでも長生きすれば得になります。
(これは終身年金だからです)

実際には1の老齢年金だけでなく、2,3の年金(これは言うなれば生命保険に近い機能ですね)の掛け金分もありますので、民間の年金・保険・たんなる貯蓄よりはずっと良い条件なのです。
(たとえ将来見込まれる減額などを考えても)

こんなことが出来る理由は簡単です。「税金」が使われているからです。
現在は1/3が、近い将来1/2を税金でまかなう予定になっています。
つまり、ご質問者が支払いたくないと、保険料を支払わない場合でも、ご質問者は税金を通して支払っている分はそのままです。
(税金も払わないと言うことは出来ませんよね?犯罪になりますので)
つまり、いま国民年金で言うと保険料は月13,300円ですが、税金(所得税や消費税)の中から月6650円ほど更に支払っているのです。
そして、近い将来(ここ1~2年)には1/2となりますので、そうすると税金から月13,300円が年金に支払われます。

ただし、保険料の方を支払わない限りは、年金の受給資格はありません。(たとえ税金分を支払っていてもです)
1の老齢年金の場合は、公的年金(国民年金、厚生年金など)に通算して25年以上の加入が最低支給条件です。
2,3の障害、遺族年金は未払い期間が加入すべき全期間の1/3以上ある時には支給されません。

将来全額税金でまかなうという案まで実はあるのですが、その場合でも保険料をきちんと支払わない場合は受給資格はありませんので、税金は払うけど受給できないという最悪の状態になります。

ご質問者は多分これまで人から聞いた、「あんなもの破綻するよ」とか「若い人は損なんだって」といううわさ話は聞いたかもしれませんが、実際にどうなのか計算してみたことは無いかと思います。
(この公的年金を自分の貯蓄、民間の年金、生命保険でまかなう場合いくらの保険料が必要になりそうなのかということです)
私は多少の仮定はありますが計算してみましたが、現在厚生省が試算する将来の減額、負担増を含めて考えても、公的年金以上に安いお得な仕組みはありません。
(もちろん税金分は自分でどうにもなりませんから計算に入れていません)

あ、あと、年金の未納者が増えると年金が破綻するというのは勘違いです。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=394010
をご覧下さい。

では。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=394010

出来るだけわかりやすく、ご質問者の場合について説明します。

1)税金
納税の義務は、ご結婚相手にかかった税金はご相手にあります。
ご質問者は善意で協力することは出来ますが、義務はありません。

2)健康保険
相手が無職で収入ない、又は今後12ヶ月の収入の見込みが130万円以下の場合は扶養に入れることが可能です。
ご質問者の健康保険の保険料の増額はありません。
会社で扶養の手続きをします。
相手が就職して収入の見込みが12ヶ月で130万円を越える場合は、その時点で扶養からはず...続きを読む

Q結婚すると金銭的にメリット・デメリットはありますか?

結婚すると金銭的にメリット・デメリットはありますか?

ここでいう金銭というのは国や自治体からの待遇面でということです。


たとえば、結婚しないならば男女それぞれ国民年金に加入してる場合2人とも別々で払わなければいけないけど、
結婚すると、どちらか一方だけ払えば相互に加入していることになる・・・

結婚すると月に○○円の給金を国や自治体から受けられる・・・

結婚すると税金が高くなる・・・

などなどです。


今結婚を考えている彼女がいるのですが、既に5年同棲しており、早めに結婚すべきか、それとも遅めに結婚すべきかを悩んでいます。
どなたか教えてください・・・

Aベストアンサー

彼女が結婚後にどう働くのか、で違ってきます。
彼女の1月から12月までの収入が103万円以下あでれば、税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)にすることがで、「配偶者控除」を貴方が受けることができ所得税で19000円(貴方の所得が多ければ38000円)、住民税で33000円安くなります。

また、103万円を超えても141万円未満であれば、「配偶者控除(所得税で38万円、住民税で33万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、彼女の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができ貴方の税金が安くなります。

また、貴方が社会保険に加入しているのであれば、通常、彼女の収入が向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら健康保険の扶養にでき、彼女は健康保険も国民年金の保険料も払わないですみます。
2人とも国保なら、「平等割」の1人分が減るので安くなります。
国民年金の保険料は変わりません。

なお、彼女の年収が141万円以上なら、国保の場合の保険料を除き貴方にとっても彼女にとっても結婚による損得は発生しません。

>結婚すると月に○○円の給金を国や自治体から受けられる・
国からもらえるお金はありませんし、自治体でも通常ありません。
ただ、過疎の自治体ではなかにはあるところもあるでしょうね。

あと、子どもができれば「子ども手当」もらえます。

彼女が結婚後にどう働くのか、で違ってきます。
彼女の1月から12月までの収入が103万円以下あでれば、税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)にすることがで、「配偶者控除」を貴方が受けることができ所得税で19000円(貴方の所得が多ければ38000円)、住民税で33000円安くなります。

また、103万円を超えても141万円未満であれば、「配偶者控除(所得税で38万円、住民税で33万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、彼女の...続きを読む


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