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従前、新規参入が極端に抑えられたため、新人弁護士でも高収入を得ることが出来ました。
しかし、法科大学院制度により、毎年の司法試験合格者が3000人になります。
今年は2千程の新人弁護士が量産され、来年も2千数百人の弁護士が量産され、その次の年も2千数百人の弁護士が量産され、
次の次の年も2千数百人の弁護士が量産されます。
去年、法曹人口急増のため、新人弁護士の就職難が問題になりました。

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A 回答 (4件)

弁護士ではありませんが法律関係資格を目指している者として、斜陽産業であるとは思いません。


ただ、黙っていても「先生様」と言ってクライアントが来る時代ではなくなっていくだろう、ということです。
法律的な専門知識が必要とされることは今後増えることはあっても減ることはないと思います。ですのでこれまでのやり方でやっている人は多分先細りになっていくのではないでしょうか。逆に言うとやりようによっては十分ステータスの高い仕事としてやっていけるということです。
その「やりよう」というのは、ひとつには「コンサルティングの能力」ふたつには「経営の能力」だと思っています。
「弁護士事務所」と看板を掲げ、電話を引いただけでは仕事は来ません。どういう方面に強い弁護士なのかというのを前面に掲げ、それを積極的に売り込んでいくという方向で行くことが必要であろうと思います。
「民事専門」「刑事専門」と言っている弁護士も現にいるようですが、それでもまだ漠然としすぎていると思います。アメリカではたとえば「離婚専門弁護士」といったような形できわめて特定された弁護士が現にいるようです。そういう方向に向かっていくということではないでしょうか。
そう考えれば専門弁護士というのはいくらでも考えられます。「多重債務専門弁護士」「派遣労働トラブル専門弁護士」「行政事件専門弁護士」「企業内セクハラ専門弁護士」「個人情報漏洩専門弁護士」「痴漢冤罪専門弁護士」などなど思いつくまま並べてならべてみましたが、まだまだ考えられるでしょう。
要するに他の弁護士との差別化を図って付加価値を高め、それを積極的に売り込んでいけばまだまだいける、と私は思うのですが。
裏返して言えば「弁護士」という肩書きひとつであらゆる法律的問題に対応することが難しくなるほど法律的知識の専門家に対する需要が種類・数ともに増えているということも言えると思います。
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>去年、法曹人口急増のため、新人弁護士の就職難が問題になりました。



これを解消するために、弁護士を減らす事が決まりました。
弁護士協会?からの要求で、新規弁護士の合格人数を減らすようです。
「弁護士業務は、自由競争にむかない」との変な理窟です。
能力の無い弁護士は淘汰され、優秀な弁護士が生き残り「法曹界の年功序列体制崩壊」が期待されたのですが・・・。

医者と同じで、弁護士がゼロの地域が多いです。
結局、利益・利権優先なんでしようね。
「限られたパイの奪い合いで、弁護士の生活が苦しくなる。結局は、弁護に時間をかけられない」と某有名弁護士が雑誌に投稿していました。
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この回答へのお礼

減らすといっても、法科大学院が既に存在しているので、急激な減少も不可能でしょう。
かといって、業界の利益を重視する弁護士の反発から、3000人構想も不可能。
袋小路といった所ですね・・・。
結局、日弁連会長選も高山弁護士ではなく、今までの執行部を受け継ぐ
宮崎弁護士に選任されましたし。
2010年に一回、合格者を3000人にしてから、徐々に減らしていって、2000人くらいにするのではないでしょうか?

>医者と同じで、弁護士がゼロの地域が多いです。

この問題も数年の内に解消される見込みです。
また、法テラスへの就職も不評でしたが、背に腹はかえられない新人弁護士によって、4・5年でパイは埋まるんじゃないでしょうか?

ADR等のため、行政書士、司法書士が弁護士業務に侵食することは将来大いにあると思いますし・・・。

昔は、地方に就職する新人弁護士は、変わり者と見られていた節がありますが、
今では早い段階で司法修習生が地方の事務所に就職活動してるようですし。

お礼日時:2008/02/25 16:14

一つ興味深い事実を指摘しておきます。



東京都など弁護士が過剰な地域がある一方で、弁護士がほとんどいない地域というものも存在します。例えば最近のニュースでは、滋賀県長浜地裁の管轄には弁護士事務所がなく、6月に一軒出来るそうです(参考url)。

要するに、
> 去年、法曹人口急増のため、新人弁護士の就職難が問題になりました。
とは、弁護士が一部の地域・業態(企業法務)に集中していることが原因なのです。

弁護士業の今後は、特に地域社会での裁定(近所のご隠居さんが出てきて仲裁するイメージ)が崩れてきている昨今から言えば、そこまで暗いものでもないでしょう。

参考URL:http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802150019 …
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競争が激化するだけでょう。


企業のお抱え弁護士として企業の好き勝手な行動を正当化する職業だったので、これを続けて行くと儲かります。しかし、企業で金が払えないから競争を劇化して企業が支払う金を減らしたい、という旨の議論が続けられ、実施されました。
限られたパイの取り合いになりますから。

この競争に負けた人々は、かっては、国選弁護士として働き、暴力団との付き合いが増えて、暴力団の好き勝手な行動を正当化する職種として機能していました。これもパイが限られています。

すると、お金にならない個人の争いに顔を出すしかノコされた道はないでしょう。弁護士費用が払えない低額な訴えは民法の保護から外すという方針で、小額なんたら法が施行されました。
弁護士世界は序列社会なので(弁護士会での地位が)上位の弁護士の指示にしたがってわざと負ける訴訟を続けて行くしか道はないと思います。

これが、序列社会への競争原理の導入です。
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