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自分名義でローンにて購入したマンションがあります(管理費を含め月々12万円程の支払いです)昨年、勤めていた会社が給料を支払えなくなり、自分と妻だけの会社を設立し、コンピュータの受託を行っております。このたび、法人税の申告を行うにあたって税理士さんに相談したところ、申告費用に20~30万程かかると言われ、自分で行おうと思っております。そこで質問なのですが、節税の本などを見ると、賃貸の場合は使用比率により地代家賃として経費を計上できる旨の事が書いてありますが、持ち家に関しては、記述がありません。Webには、設立した会社に持ち家の一部を貸す契約書を作れば賃貸と同じ事ができるような記述があったのですが、それは可能なのでしょうか。またその際の会社としての家賃は個人として月々支払っている12万円を使用比率で割った金額で決めるのでしょうか、それとも回りの賃貸物件の価格等を参考に決めるものなのでしょうか。最後に仕訳は以下のような仕訳でよろしいでしょうか
地代家賃 ○○ 現金 ○○
以上、よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

 ochi0715さん こんばんは



 今回の様に持ち家の一部を持ち主が社長をしている法人に貸す事は可能です。この場合、持ち主(つまり社長)と法人(会社)との間できちんとした賃貸契約をする必要が有ります。

 一番問題となるのは家賃です。この家賃は第三者に貸した場合でも通用する家賃設定をしなければなりません。同じ広さのマンションを借りたら幾等なのかの地域相場を基準にして家賃設定するのが一般的かと思います。

 家賃を払うのと同様にその部屋の電気代・電話代・水道料も按分して会社使用分を払うのも一般的です。

 ところで本当に節税になるのでしょうか????単に法人の事だけを考えれば、家賃・電気代・電話代・水道料と言う経費が増えますから節税になります。しかしこれらの金額はマンションの持ち主(つまりochi0715さん)に支払う金額です。したがってochi0715さんの収入になり、ochi0715さんは設立した法人から受け取る役員報酬と法人から受け取る家賃等と言う2箇所からの収入がある事になり、別途確定申告しなければなりません。給与所得者(ochi0715等)で年間20万円以下の給与外収入がある方は別途確定申告対象外なのですが、同族会社の役員で賃貸料等の収入の場合は対象外と言う法律も有ります。(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1901.htm 参照)
 ochi0715さんの設立された法人みたいな小規模法人の社長が払う税金は、法人の支払う税金+社長の役員報酬等に対しての税金と言う事で税額を考えるのが一般的です。(法人の税金もochi0715さんの役員報酬等に対しての税金も、結果ochi0715さんが払う事には変わらないのですから・・・)今回の家賃等を考えると法人の税金は減るかわりにochi0715さん個人の支払う税金が増える可能性が考えられます。それらをトータルすると総支払い税額が増える可能性が有ります。したがって総トータル税額が増えるかどうかで家賃等を法人が支払うかどうかを決められたらどうでしょうか???
 以下のHPは参考になると思います。
 http://omorikaikei.blog76.fc2.com/blog-entry-329 …
 http://omorikaikei.blog76.fc2.com/blog-entry-330 …
 http://omorikaikei.blog76.fc2.com/blog-entry-333 …
 
 以上 何かの参考になれば幸いです。
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自分と妻だけの会社で持ち家の一部を貸す契約書を作って経費にするのは、税務署で否認される可能性が高いと思います。

仮にできたとしても、12万はローンの支払額であり家賃とは関係がありません。
法人の経理は個人事業主よりかなり複雑です。今のうちからいろいろ相談できる税理士とおつきあいしておくことをおすすめします。
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Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q自宅兼事務所・賃貸契約の地代家賃について

自宅の一部を事務所として使用します。
個人としての私と会社と賃貸契約を結び、
地代家賃を毎月経費で、と思うのですが、
その場合の仕分けはどうなるのでしょうか?
現金で支払えば、

地代家賃 ××円/現金 ××円

その現金は個人の私が受け取ったとすれば
このお金は私個人の家賃収入?税金は?

水道光熱費のような、按分する方法であれば、
事業主貸や事業主借などを使うと思いますが、
賃貸契約ということになると、どうなるのかなぁと
思いました。経理初心者なのでトンチンカンな質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 個人事業ですと話はがらっと変わります。法人の場合は法的人格が与えられ、事業をあたかも擬人化して考えなくてはならず、前述の通り代表役員個人と法人の契約などということも必要な局面がありますが、個人事業ですとすべて事業主一人の事業と考えますので、特に正式な契約書とか領収書、支払通帳などを作る必要はありません。自分と自分が契約するなどおかしなことだからです。また、個人事業主の場合、自分や生計同一関係にある親族に経費(給料を含む)を払うことはできません。(払っても経費とは認められません。昔「みなし法人制度」というものがあり自分で自分に給与を払えましたが、今は制度そのものがありません)

 ではどのようにするかといいますと、まず事業按分比率を考えお決め下さい。例えば家の床面積の3分の1が事務所や事業に使うなどの事実があれば自宅の建物部分の減価償却費などがその割合で経費になります。床面積按分がふさわしいのは減価償却費や固定資産税、火災保険の保険料などです。一方実際の使用量を勘案して経費を決める経費にあたるのは水道光熱費、通信費などになります。これについては
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1392793
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics47.asp
が参考になると思います。

 で、そのときにどのような根拠でその比率を決めたのかという話の筋道を必ずメモにするなどして残しておかれることをお勧めします。青色申告をお考えなら65万円の特別控除がとれる複式簿記ということになりますが、所得(儲け)の見込みが失礼ながらゼロやマイナスが予想されるなら、複式簿記を選択しない青色申告を選択され、しばらくは現金出納帳や売掛・買掛帳など単式簿記を中心に記帳をお考えになっても良いと思います。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2072.htm

事業主貸・事業主借ですが、例えば事業用の銀行口座(といっても個人名でしか起帳できないはずですが)から家と事業全体の電気代が引き落とされた場合、複式ですと

事業主貸 8,000/普通預金10,000
水道光熱費2,000
(水道光熱費における事業占有率20%の場合)
などという仕訳になります。

事業主貸が多いと所得の多いことの裏付けになる場合がありますのでご注意を。
事業主借は例えば事業資金が足りなくなった時などに自分のお金を事業に補充したときなどに使います。
現金200,000/事業主借200,000
などとなります。
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics55.asp

決算時に
翌期首元入金残高=当期青色申告控除前利益+当期末事業主借残高-当期末事業主貸残高+当期末元入金残高
とします。
http://homepage3.nifty.com/sanyoudo/sohoqanda/text1.html

 複式簿記がわかりにくいときは3級簿記の教科書をサッとお読みになるか、単式でお考えならまず現金出納帳を中心とした記帳をお考えになってはどうでしょうか。

 ちなみに#2は賃貸住宅の一部を事業の用に供するときで#3は法人の役員が個人所有する建物の一部をその法人の事業に用いる場合です。

 個人事業ですと話はがらっと変わります。法人の場合は法的人格が与えられ、事業をあたかも擬人化して考えなくてはならず、前述の通り代表役員個人と法人の契約などということも必要な局面がありますが、個人事業ですとすべて事業主一人の事業と考えますので、特に正式な契約書とか領収書、支払通帳などを作る必要はありません。自分と自分が契約するなどおかしなことだからです。また、個人事業主の場合、自分や生計同一関係にある親族に経費(給料を含む)を払うことはできません。(払っても経費とは認められ...続きを読む

Q役員所有の自宅を法人営業所兼役員社宅とするには?

夫に代わり質問させていただきます。夫は青色申告4期目の個人事業者です。今年新会社を設立し、個人事務所と株式会社を経営することになりました。
そこで自宅の経理上の扱いについてご質問します。現在の住まいは夫(個人事業代表者+代表取締役)名義で借入購入、住宅ローン控除適用中です。自宅兼事務所として使用しており、使用面積に応じて固定資産税のみ按分して申告しています。新会社も自宅を営業所として登録予定です。
法人となれば個人とは違い、役員社宅+事業所として家賃が経費計上できると聞きました。近隣相場の家賃は18万~20万の地域で(木造家屋、延床面積138m2)事務所+事業所として使用する面積は延床面積の約半分です。単純に2分の一が家賃、残りを全て役員社宅としてもよいのでしょうか?
またこの場合、家賃収入は夫の不動産所得として確定申告をしますが、住宅ローン控除は年末残高の1%のままででよいのでしょうか?それとも住宅ローン控除は適用されなくなるのでしょうか?
作成する書類等についても宜しくご指導ください。

Aベストアンサー

仕事の傾向と対策として当サイトもたまにチェックさせて頂いております。
本件はいささか過度な節税を感じずにいられませんでしたので、時間を割きます。
まず所得税の住宅借入金等特別控除とは、
原則としてご本人の生活の本拠部分を対象とし、事業所得(個人事業)並びに不動産所得の収入の根拠となる部分の借入金に対応する金額については、適用できません。
本件の場合、自ら行う確定申告において1軒の自宅兼個人事業所を各利用面積比50%を根拠としてその固定資産税1/2を事業所得の必要経費に算入され意思表示したわけですから、
住宅借入金年末残高×居住面積割合(本件は50%)×1%しか適用できないため、
過年度について事業供用面積部分について、もし税額控除を受けられたならば早急に修正申告をお願い申し上げます。
なお修正申告において、すでに確定された青色申告決算書に必要経費をついでに追加するような行為は
税理士代理による客観的やむを得ない事由でもないかぎり原則として認めておりません。

次にご質問の本題ですが、法人がその代表役員の自宅兼個人事務所を利用されるとの件
某署が回答(資料持参で来署相談されたことは感心できます)した点に
異論はございません。
調査等の際には、個人と法人は別人格として扱い、私が担当でしたら必ず賃貸契約書を確認させて頂きますますので、
社会通念上第三者との賃貸契約と差がない契約条件を書面にて締結下さい。
困った点(ダメなのではありません、事例は多く存在します)は、事務所家賃ではなく役員自宅部分も含めた社宅として、
その建物全体を法人が賃借し役員報酬とは別途地代家賃を損金経理されようとする点です。
文面から医療法人又は行政書士法人でしょうか?
その法人は決算と法人税申告に税理士先生が関与されない(お金を払わない)のでしょうか?
特殊支配同族会社(国税庁HP内で検索下さい)でしょうか?
でしたら、過去の経験で勝手な解釈に基づく脱税申告が目につきますので、私だったら厳しく対処させていただく点を挙げておきます。
・役員社宅家賃については経理科目を問わず、法人税法上の役員給与(定期定額支給の経済的利益)と認定、
源泉所得税を適正に徴収納付しているか?
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入規定の適用検討についても、役員給与とみなす。
・社宅費は消費税法上、仕入税額控除の対象ではないのに、
課税仕入取引として経理入力、申告されていないか(免税事業年度部分は不追及)
・納税地が同じということはこの代表者の個人所得税の管轄も同じ署で個人課税部門と連携が即可能ですから、
売上・必要経費(特に公共料金・飲食交際費・自動車関係)が過去の申告に照らしながら、
法人・個人事業・私費の明確な区分について根拠を厳しく追求。
・不動産所得の賃貸収入に対応する面積について、住宅借入金等特別控除の適用面積と重複してないか?

法人税申告の約80%近くは税理士関与でございます。税制改正は所得税より難解ですがe-taxへの移行も先生方の協力で進んでおります。
そのさなか、先生の関与なく手書きでなされ、しかも同族会社だ!所得税の申告もここにあるぞ、業種は医療法人or行政書士・弁護士となると、おのずと署内で目立つ
ということを肝に銘じてください。
知ったような理屈が多い医療法人・行政書士法人・弁護士法人等の業種は特に私は注目しています。
法人規模・従業員数は調査対象法人抽出に参考にしていません。

ネット上に散見する法人を活用した過度な節税(我々からすると租税回避行為と呼びます)に走らず、法人である以上しっかり収益をあげる活動に専念して下さい。税務申告と相当の納税は結果論に過ぎません。
以上逆説的ヒントを与えましたので、法人の経理枠組みを見識ある税理士先生と再検討いただければ幸いです。

仕事の傾向と対策として当サイトもたまにチェックさせて頂いております。
本件はいささか過度な節税を感じずにいられませんでしたので、時間を割きます。
まず所得税の住宅借入金等特別控除とは、
原則としてご本人の生活の本拠部分を対象とし、事業所得(個人事業)並びに不動産所得の収入の根拠となる部分の借入金に対応する金額については、適用できません。
本件の場合、自ら行う確定申告において1軒の自宅兼個人事業所を各利用面積比50%を根拠としてその固定資産税1/2を事業所得の必要経費に算入...続きを読む

Q夫名義の持ち家を事務所として経費計上する方法

SOHOにて仕事をしています。
自宅で作業をしているので、
事務所として経費計上しようと思っているのですが
自宅の名義は夫なのでできるかどうかわからず困っています。

書籍等で持ち家を事務所にしているとき、
固定資産税や住宅ローンの利息を
使用面積で按分し、経費計上できると書いてありました。
その場合、その持ち家の名義が自分では無い場合
(私の場合は夫ですが)、
按分はできないのでしょうか。
またできるとしたらどのようにしたら良いか
具体的に教えていただけたら幸いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>自宅の名義は夫なのでできるかどうかわからず困っています…

多数決の考え方だと不利ですが、下の 3人さんと見解を異にします。
夫に家賃など払う必要ありません。
仮に払ったとしても、「生計を一」にする家族に支払うお金など、経費になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

家賃など払わなくとも、家事費から払ったような経理処理にしておけば良いだけです。
具体的には、
【固定資産税 ○○円/△% 按分後/事業主借 ○○ 円】

もし、ローンがあるなら、金利手数料分 (元本分はだめ) のみ
【利子割引料 ○○円/△% 按分後/利子割引料 ○○ 円】

仕事に電気や水道などを使うのであれば、これらも同様です。

>使用面積で按分し、経費計上できると書いてありました…

それは当然ですが、その仕事場が夜間・休日には私用の部屋になるなら、時間の要素も加味しないといけませんよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>自宅の名義は夫なのでできるかどうかわからず困っています…

多数決の考え方だと不利ですが、下の 3人さんと見解を異にします。
夫に家賃など払う必要ありません。
仮に払ったとしても、「生計を一」にする家族に支払うお金など、経費になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

家賃など払わなくとも、家事費から払ったような経理処理にしておけば良いだけです。
具体的には、
【固定資産税 ○○円/△% 按分後/事業主借 ○○ 円】

もし、ローンがあるなら、金利手数料分 (元本...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q個人契約の携帯電話料金を法人の経費にできますか?

平成19年より、特別法で株式会社を(代表と家族従業員1人:計2人で)設立し、決算2期目を迎えております。
通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。
が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。
厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で
法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。

料金は月々個人口座より自動振替。
請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。
請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、
携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため
業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。

経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。

Aベストアンサー

当社では全員個人契約の携帯電話の業務使用分は経費として精算しております。会社設立以降そのように行なっていますが、税務署から異議は出た事がございません。

1・毎月の使用明細のうち、業務使用分の通話料を出します。
2・通話料のうちの業務使用分の割合を出します。
3・基本料のうち、3の割合を掛けます。
1の金額と3の金額を足したものを経費とします。
当然業務に従事しているものの分だけで計算します。
請求書は、毎月100円程度かかりますが、明細書を作ってもらいます。

Q法人成りした場合の自宅兼事務所の税金について

現在個人事業主として営業していますが、法人成りを検討中です。
法人成りしても、私一人の個人会社で、事務所は自宅兼事務所という形になります。

個人事業主の場合、賃貸の家賃は案分して経費算入していますが、法人化した場合はどうなのでしょうか。

社宅兼事務所にすることで、全額経費にすることができますか?

また、その場合不動産屋に行って、名義を法人名義に書き換えなければなりませんが、面倒なので私個人と法人との間で賃貸契約を結び、家賃0円で社宅を又貸しという形にしてもよいのでしょうか?

Aベストアンサー

個人A、法人Nとして。
AがNに家をタダで貸すのは、問題ありません。
Aが払った家賃はAの所得計算上経費にはなりませんね。
AがNに家賃5万で貸すとします。
法人は5万円を支払賃料として経費計上できます。
AはNから貰う家賃が不動産所得になります。
どちらがいいか選択するだけの問題になります。
家をNが借りてるとします。
Aが仕事のため、ほとんど住み着いてるというなら、Nの支払う家賃はNの経費になります。
でもAはN所在地とは別に住所があるのが必要です。
妻子とともに会社に住み着いてしまってるとなると、税務調査官は「それって、家賃を法人に払わせてるってことです」となり、家賃相当額が「認定給与」になってしまう可能性があります。
AがNの代表者ですと定額役員給与以外の役員への報酬であると認定され、その上法人税上の損金不算入となる、可能性まであります。
この場合租税負担は、往復ビンタになってしまいますよ。

Q一人会社に妻を従業員として働かせたら?

こんにちは。個人事業として10年弱フリーランサーをしています。
来年あたりに、会社組織(いわゆる法人成り)をしてみようかと考えています。
一人会社というやつですが、妻に従業員として働いてもらうパターンも考えていて、その場合の税金周りのシミュレーションがよくわかりません。次の構想で間違いがあれば教えてください。

ちなみに現在は
月の売り上げは20~40万ほど
毎月妻に8万円の専従者給与を支払っている
二人とも別々に国民年金を払っている

今後、次のような形態にしてみようと思うのですが、何か間違った点などありますでしょうか?項目ごとに番号を振っています。

・私に対する毎月の定額報酬は17万としてみます
・妻に対する毎月の給与は8万(妻は従業員)

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。

25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。
4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デスクワークです。妻も親族なので入れないと聞きました。

5. 妻の給与収入は年130万以下、かつ私の収入の半分以下なので、社会保険の扶養に入れると理解しています。
6. 妻の給与収入は年103万以下なので、所得税はかからず天引きもされない
7. 妻の給与収入は年98万以下なので、住民税は均等割のみでほかはかからない
8. 妻の給与収入は年103万以下なので、私の所得税・住民税の計算の際に配偶者控除の対象にできる

9. 私の所得税/住民税の課税所得金額の計算方法は、17万×12か月 ー 給与所得控除(79.2万) ー 基礎控除 38/33万 ー 配偶者控除 ー 社会保険料の自己負担分(約27.3万) = 約44.4万(住民税は49.4万)となる、税額はだいたい所得税が2万ちょっとと住民税が5万+均等割

経緯を話しますと、
17万という私の定額報酬は一例で、今後の計画練りながら微調整することになります。目安として出しました。私の17万、妻の8万、社会保険/経費を抜けば、法人にはそこまで残らないだろうと考えています。
現在、毎月2人分の国民年金を3万ちょっと払っていてとても割高に感じています。協会けんぽの厚生年金に入れば、17万だとして折半前の厚生年金が3万以内に収まります。この金額で、妻が3号になれるのであれば、わずかながら年金も安い上、ほんの少しながら2階部分ができることになります。まだ詳しく調べていませんが、協会けんぽの健康保険や厚生年金の方が、国民健康保険や国民年金に加入しているよりもサービス(?)が充実しているような気がしています。

こんにちは。個人事業として10年弱フリーランサーをしています。
来年あたりに、会社組織(いわゆる法人成り)をしてみようかと考えています。
一人会社というやつですが、妻に従業員として働いてもらうパターンも考えていて、その場合の税金周りのシミュレーションがよくわかりません。次の構想で間違いがあれば教えてください。

ちなみに現在は
月の売り上げは20~40万ほど
毎月妻に8万円の専従者給与を支払っている
二人とも別々に国民年金を払っている

今後、次のような形態にしてみようと思うのですが、何か...続きを読む

Aベストアンサー

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。
25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。

A.間違いですね。22,725円というのは、すでに折半の金額です。したがって、あなたの給与から差し引かれる金額となります。会社負担分は端数分が含まれますし、児童手当拠出金(本人負担なしの全額会社負担)が加算されることとなります。

4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デスクワークです。妻も親族なので入れないと聞きました。

A.その通りだと思います。親族であっても加入が可能な場合もありますが、経営者の配偶者であれば、みなし役員として加入できないでしょうね。

5. 妻の給与収入は年130万以下、かつ私の収入の半分以下なので、社会保険の扶養に入れると理解しています。

A.その通りだと思います。ただ、注意点としては、所得税等のように1/1~12/31で集計するのではなく、判断すべき月の金額から試算する年収での判断になるかと思いますので、月108,333円を超えるようになると、扶養からはずさなければならない場合があります。一時的な場合等であれば問題にならないかもしれませんが、年の前半が月5万円、後半が12万円などとなれば、12万円となった時点でアウトでしょうからね。

6. 妻の給与収入は年103万以下なので、所得税はかからず天引きもされない

A.所得税の天引きでは、あくまでも月単位で計算し、その結果を年末に調整し還付等をすることとなります。ただし、月の給料のうち、社会保険料控除後の金額(今回は社会保険の扶養・みなし役員が前提ですので支給額と同額)が88,000円未満であれば、天引きは0となることでしょう。

7. 妻の給与収入は年98万以下なので、住民税は均等割のみでほかはかからない

A.住民税というのは、地方税法という国の法律と地方の条例による課税ですので、地域差がありますので、ご注意ください。ただ、通常の考えられる範囲としては、給与所得控除と住民税の基礎控除の合計である98万円以下という考えは、共通だと思われます。しかし、均等割というものは、所得割の課税の有無や金額の大小ではなく、課税の範囲の定めがあると思います。基礎控除前の所得金額の大小で、均等割りが課税されない場合というものもあるので、ご注意ください。

8. 妻の給与収入は年103万以下なので、私の所得税・住民税の計算の際に配偶者控除の対象にできる

A.その通りだと思います。

9. 私の所得税/住民税の課税所得金額の計算方法は、17万×12か月 ー 給与所得控除(79.2万) ー 基礎控除 38/33万 ー 配偶者控除 ー 社会保険料の自己負担分(約27.3万) = 約44.4万(住民税は49.4万)となる、税額はだいたい所得税が2万ちょっとと住民税が5万+均等割

A.おおよそあっていると思われます。ただ、基礎控除と同様に配偶者控除も所得税と住民税で控除額が異なります。所得税上の配偶者控除が38万円ではありますが、住民税の配偶者控除が33万円となるため、5,000円程度税負担が異なることでしょう。また、微々たる話かもしれませんが、所得税に復興特別税が上乗せされることとなっているため、注意してください。

社会保険の扶養(特に国民年金第3号被保険者)の制度の恩恵を受けようと考えている様ですが、根本的に折半額が判断に誤りがあったため、検討し直しましょう。
ただ、国民健康保険が前年の世帯全体の所得に応じて計算されることに比べ、社会保険では被扶養者の収入(標準報酬月額)によると異なる部分があるでしょう。

申告の手間が増えるかもしれませんが、法人の事業に利用している資産のうち個人名義の試算が含まれるようにすると考えると、法人から賃貸収入等を得るようにすることで、役員報酬を減らすことも可能でしょう。社会保険の保険料算定では、あくまでも月の給与・役員報酬だけで判断することとなりますので、他の名目等を実態に合わせたうえで支給することでバランスを取ることで、社会保険料の節約になることでしょう。

また、年金保険料の負担で多少負担が増えたとしても、健康保険料で相殺ができてしまうような計算となれば、あなたは厚生年金加入期間での年金加入により、国民年金加入のままの場合より将来得られる年金が増えることでしょう。注意点としては、社会保険で扶養される配偶者となる奥様は、あくまでも国民年金第3号被保険者であり、厚生年金加入者ではないということです。もちろん健康保険は社会保険の家族を持つことにはなりますがね。厚生年金の第3号などとあやまった言葉を使う方がいるため書きましたが、国民年金の第1号の保険料負担が厚生年金保険料財源の中で賄ってもらえる特例的なものというだけですので、国民年金第3号でいる限りは、保険料負担の実質負担がないというものになるだけだと思います。

最後に、社会保険の健康保険と国民健康保険の医療費負担3割だけをみて、同じような制度だと勘違いされる方が多いですが、医療給付以外の保険給付に大きな違いがあることもあります。年金部分も厚生年金と国民年金では、将来の老齢年金などの違いのほかに、障害年金や遺族年金などでも違いがあります。
保険料を中心に検討されるのも良いかもしれませんが、保険給付の違いを含めて検討されるというのも方法の一つだと思います。
社会保険の方が比較的充実しているかもしれませんが、国民健康保険に限っては、国の制度というより、市町村の条例での運用という部分が強いため、地域に格差が生じているのもあります。実際に、社会保険では人間ドックなどの助成はあまりされませんが、私の地区の国保では比較的大きな女性が受けられているようです。

税金以外に健康保険や年金保険まで検討されることは、大変良いことだと思いますが、まったく別な制度を活用するということは、結構難しいと思います。私もあなたと同じような考えではありますが、周りの経営者などでそこまで考えている人と会ったことがありません。また、税理士は税のプロにすぎず、健保や年金は社会保険労務士の独占業務となっています。そうなると、相談先が制度と同じように縦割りとなっているため、なお難しい状況となるでしょう。その中で、上手にご自身にあった制度活用できると良いですね。

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。
25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。

A.間違いですね。22,725円というのは、すでに折半の金額です。したがって、あなたの給与から差し引かれる金額となります。会社負担分は端数分が含まれますし、児童手当拠出金(本人負担なしの全額会社負担)が加算されることとなります。

4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デ...続きを読む

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7...続きを読む

Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか...続きを読む

Q社長所有の不動産を会社に貸す時の留意点

当社は従業員10名程の小さな企業です。このほど社長所有の不動産を会社に貸す事になりました。契約書、議事録、税務上等実務の点で留意すべき点について教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

不動産賃貸契約書を作成することが重要です。
事務所を他人から借りるなどは、法人業務上、特別な行為ではないので、取締役会での承認などは不要でしょう。
ただし、社会通念上妥当な金額をはるかに超えた額だと、不動産賃料と名を借りた報酬の支払とみなされる余地があります。
一般的にはよそには10万で貸すのを、代表者なら3万円で貸すというように「安値」になります。
別に無料でも構いません。個人から法人への贈与は贈与税がかかりません。
特別な利益供与をすると「債務免除益」が発生しますが、代表者が所有する不動産を法人に提供してる程度なら、債務免除益を法人税申告書で加算する必要もないでしょう。

税務調査官は「法人と個人の区別がついてるかどうか」を重要ポイントとして調べます。
法人から代表者、その家族に流れてるお金がないか、金銭的なうまみが流れてないかをチェックします。
会社で購入したものを、社長が家に持っていて使ってるとなると「認定賞与」になるということです。

全く赤の他人だったら、どう処理するか?を考えて、それと同様な処理を「法人と代表者」にすれば、問題は発生しにくいです。

不動産賃貸契約書を作成することが重要です。
事務所を他人から借りるなどは、法人業務上、特別な行為ではないので、取締役会での承認などは不要でしょう。
ただし、社会通念上妥当な金額をはるかに超えた額だと、不動産賃料と名を借りた報酬の支払とみなされる余地があります。
一般的にはよそには10万で貸すのを、代表者なら3万円で貸すというように「安値」になります。
別に無料でも構いません。個人から法人への贈与は贈与税がかかりません。
特別な利益供与をすると「債務免除益」が発生しますが、代表者が...続きを読む


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