現在、62歳の男です。
給与収入(報酬月額620)が高く、60歳から64歳の在職老齢年金の計算でも年金は全額支給停止でした。
ここまでは自分でも理解できるのですが、年収が800万いくらある人は年金自体が受給できない(受給権がない)と言われました。
金額をはっきりさせようと色々調べるのですが、配偶者が加給年金や遺族年金を受給する際には850万円の制限があるようですが、本人にも収入制限があるのですか?
いくら収入が多くても受給権はあるが、支給が停止されると捉えていたのですが違うのでしょうか?

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A 回答 (4件)

調整かけるためには、報酬を社会保険庁が知る必要があります、


それができるためには、厚生年金加入者であるということです。
すなわち、厚生年金の加入してない会社や、個人で月に何百万稼いでも、1円も減らされないということです。家賃収入も同様です。


厚生年金加入は70歳までなのですが、
70歳以上にも19年4月より65歳以上と同じように調整かかることになりました、この場合は、適用事業所(会社)が報酬を報告しなければならなくなりました。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
大変わかりやすい説明でよく理解できました。

お礼日時:2008/02/29 11:53

補足です。


http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm に、#2で紹介させていただいたほかにも、たくさんの資料が用意されています。
非常に詳細でわかりやすい内容ですから、併せてお読みいただくと、さらによく理解できるかと思います。
ご参考までに。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
読んでみたいと思います。

お礼日時:2008/02/29 11:51

こんにちは。


すばり、http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf の 11ページ目に、非常に詳細かつわかりやすい式が載っていますよ。
社会保険庁が関係者向けに出しているテキストです。

> 本人においては、収入制限はなく、受給権がある上で、
> 収入の金額によって調整(支給停止)を受ける。ということで
> よろしいでしょうか?

そのとおりです。
なお、60~64歳の老齢厚生年金は本来の老齢厚生年金(65歳以降)ではなく「特別支給の老齢厚生年金」と呼ばれるものなので、在職者の支給制限(在職老齢年金)については、上記URLの計算式を適用します。

65歳以降の在職老齢年金の支給停止のしくみについてはまた別で、これは http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf を参照して下さい。
15ページ目の最後のほうから16ページにかけて記されています。

> もし、現在無職で家賃収入などで1000万以上の収入があるような場合
> では、年金は調整を受けることなく全額支給されるのでしょうか?

はい。そのとおりです。
老齢厚生年金の受給対象でありながら在職している(=厚生年金保険の被保険者である、ということ)という場合にのみ、報酬との間で調整を図って支給停止を行なう、というしくみです。
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受給権がないことは、ありません。


在職老齢年金の仕組みは、厚生年金の報酬比例部分についてちょうせいがかかります。
60歳から65歳までは年金基本月額28万円以下の人でしたら、28万+総報酬月額のうち、28万超える分の半分が減らされます。
年金基本月額28万超える人の場合もありますが、あまりないので省略します。
65歳以上になれば、48万超える分の半分が調整されます。(調整がゆるやかになる)
ただし、基礎年金分は調整されませんから、最悪の場合でも65歳からは基礎年金分はうけとれるはずです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
本人においては、収入制限はなく、受給権がある上で、収入の金額によって調整(支給停止)を受ける。ということでよろしいでしょうか?
在職の場合は、こういった調整の対象になると思います。
もし、現在無職で家賃収入などで1000万以上の収入があるような場合では、年金は調整を受けることなく全額支給されるのでしょうか?

お礼日時:2008/02/28 09:18

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>「所得」を確定申告の「課税所得」と混同してしまいました。「収入」から「社会保険料(年金保険料、健康保険料、介護保険料、その他)」の経費を差し引いた額が「所得」ですね。
いいえ。
社会保険料は経費ではありません。
それは、扶養控除や基礎控除と同じ「所得控除」です。
経費は、収入を得るためにかかった費用(光熱水費、交通費、消耗品費など)です。

>この計算は全国共通なのでしょうか?
共通です。

>もし、1人世帯なら67万円以下なら、所得割はゼロという事ですね?
いいえ。
もう少し詳しく書くと、
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なので、1人世帯なら35万円以下の場合、所得割が0円になります。

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そのとおりです。

>もし、加入者全員の基準総所得額がゼロである事が、住民税非課税世帯の必要条件なら、
いいえ。
「基準総所得」というものが、どのような所得なのかかわかりませんが、税法上の総所得を指しているならそのようなことはありません。
前に書いたように、所得が0円でなくても非課税世帯になる場合はあります。
市民税の「課税標準(課税所得)」を指しているなら、そういうことにもなるでしょうがそうではないでしょう。

No.2です。

>「所得」を確定申告の「課税所得」と混同してしまいました。「収入」から「社会保険料(年金保険料、健康保険料、介護保険料、その他)」の経費を差し引いた額が「所得」ですね。
いいえ。
社会保険料は経費ではありません。
それは、扶養控除や基礎控除と同じ「所得控除」です。
経費は、収入を得るためにかかった費用(光熱水費、交通費、消耗品費など)です。

>この計算は全国共通なのでしょうか?
共通です。

>もし、1人世帯なら67万円以下なら、所得割はゼロという事ですね?...続きを読む

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Aベストアンサー

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 給与が大幅に下がってから間もないか、2段階以上の変動が
ないかのどちらかかもしれません・

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 大幅減収が事実なら10月から年金が増えるのではないでしょうか。

Q所得税非課税者について

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Aベストアンサー

一般的に言えば、昨年分については確かに所得税額が0円なので非課税者となります。

しかし、一般論ではなく何らかの行政サービスその他の申し込みをするにあたっての場合であれば、各々要件が異なります。
医療費控除は所得控除の一つですが、これを考慮しての非課税かどうかを判定するのか?医療費控除のような所得控除や住宅ローンなどの税額控除を考慮しない場合での判定か?など。
もし何らかの申し込みを受けるのであるなら、どこで判定するのか確認してください。

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この制度は、勤労意欲をなくすと思います。
65歳以上はこの基準額が48万円まで上がりますがどうしてですか?
むしろ、逆のように思えるのですか…
それと、給与の対象額には「通勤手当」も含まれるということですが、これは生活費ではなく、必要経費なのに、通勤費まで含まれるのはどうも合点がいきません。
自分で納得したいので、教えてください。

Aベストアンサー

厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険は通勤費込みで計算します。
税金だけが通勤費を控除することになってます。

所得税や住民税など、税法では、もうけ(所得)に対して課税されます。いわば、赤字なら税金はゼロです。

サラリーマンの場合、通勤費を除いた収入から、所得控除、配偶者控除、扶養控除、住宅ローン税額控除、障害者控除、社会保険料控除、生命保険料控除など、様々な控除をして課税所得(もうけ)を算出し、それに対して税率を乗じて税金額が決定します。
けっこう手間暇かけて所得を算出し、税額を決めています。政府は税金を徴収して、それをさまざまな事業に使っています。

もうけに対して課税するのが税金ですが、厚生年金保険をはじめとする様々な保険は、みんなで掛け金を負担して、万が一に備えるという相互扶助方式を基本としています。なので、もうけがない人の保険料をゼロにするわけにはいきません。

そうなると単純に支払われたものすべてに対して保険料率を乗じる方が、単純なので効率が良いと思われます。


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