痔になりやすい生活習慣とは?

昨年3月末で退職した者で、現在、確定申告書を作成しております。
ネット等で「年の途中で退職した人」の申告書の書き方を調べ、自分で記入していたところ、途中でおかしなことになってしまったのでお尋ねする次第です。
確定申告書Aを用い、第一表の「収入金額等」、「所得金額」、「所得から差し引かれる金額」、及び、第二表の「○所得の内訳」、「○所得から差し引かれる金額に関する事項」まで問題なく記入しました。ところが、最後に第一表の「税金の計算」をしようとしたところ、課税される所得金額(「所得金額」ー「所得から差し引かれる金額」)の値がマイナスになってしまいました(つまり、「所得金額」の方が「所得から差し引かれる金額」より少ない)。
何かがおかしいのでしょうか?それとも、私の場合、還付される税金はないということになってしまうのでしょうか?
ちなみに「課税される所得金額」の値がマイナスになってしまった原因として、漠然と次のようなことを考えています。私は昨年3月末で退職していますので、3ヶ月分程度の給与しかもらっていません。これに対し、国民健康保険料、国民年金は昨年の4月~8月分までを支払っており、この合計がそこそこの額になっています。ネットなどで、「年の途中で退職した人の確定申告書」として載せられている例と比較すると、このあたりのバランスが異なるように思います。
不慣れなもので戸惑っております。何卒、よろしくお願い致します。

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A 回答 (5件)

年の途中で退職した人の場合、年のわりに最初の方で退職したことで収入が少ないと、場合によっては給与所得控除の方が高いこともあるし、そうでなくても社会保険控除とか差し引くネタがあると、課税される所得金額がマイナスになるのは、充分にあり得ます。



収入は3か月分程度で、ここから給与所得控除を差し引きます(=所得)
ここから差し引かれる金額としては、基礎控除、在職中の社会保険、退職後の社会保険(国民健康保険、国民年金)、あれば他の控除ネタ(生命保険控除など)、等たくさんあります。
この場合、差し引かれる金額の方が多くなる可能性は、あります。
同じ「年の途中で退職した人」とは言っても、10月くらいに退職した、1年分に近い収入がある人とは、わけが違いますので、比較したらバランスが異なるのは、当然です。

質問者さんの場合、還付される税金が無いのではなく、納税すべき税金が無いだけです。
還付される税金が、あるかないかは、どれだけ源泉徴収(税金の前払い)をされていたかで決まります。

この回答への補足

詳しい回答をありがとうございます。「納税すべき分が税金がない」ということ、よくわかりました。だから、No.1の回答者の方が言われる通り、ここをゼロにして計算を進めることになる、という解釈でよろしいでしょうか?

補足日時:2008/02/27 23:31
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>退職金はありますが、退職所得からは源泉徴収されていません。



税額が無いということは、退職金の支払額に対して退職所得控除額の方が大きいのですね。であれば退職所得が無いことになりますから退職金については考慮しなくてもよいことになります。(税額の有無というより退職所得の有無)

給与所得にかかる源泉所得税の還付の申告のみとなります。
なんだか、余計な気を使わせて申し訳ありませんでした。
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この回答へのお礼

たびたび申し訳ありません。よくわかりました。給与所得のみを申告することに致します。何せ、最小限の知識で申告を済ませようとしているため、一歩先に進むとすぐに不安になるという状態なのです。勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/29 00:19

ANo.3です。


混乱させてしまって、申し訳ありません。
退職なさったということと退職が3月ということだったので、退職金はどうなのかな?と思ったので確認のために書きました。

>「年間の所得額が少なく所得控除される額が多い場合は、退職金を含めて確定申告すると退職金から源泉徴収された所得税が還付される可能性がきわめて高くなる」という文言を見つけました。

給与所得よりも所得控除の合計額のほうが大きい場合、控除しきれない所得控除額が生じます。これを退職所得からも控除しましょうということです。もしgoose115さんに退職所得がある人であれば、このケースに該当しますのでB+分離です。該当しない場合は退職所得は関係ありませんからAを使用して源泉徴収された分を返してもらって下さい。

この回答への補足

ご親切にありがとうございます。退職金はありますが、退職所得からは源泉徴収されていません(退職所得の源泉徴収票では税額が0円となっている)。控除しきれない所得控除額を退職所得から控除できれば嬉しいのですが、税金を払っていないので、無理ですよね?お返事、お待ちしております。

補足日時:2008/02/28 11:49
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退職所得のある人


確定申告書B様式+分離課税用(第3表)

退職金をもらっていても退職金が退職所得控除額以下のため退職所得がない人
確定申告書A様式

間違い、ない?

この回答への補足

回答、ありがとうございました。ごめんなさい、私の質問と、ご回答の内容をどう結びつけたらいいのかわからなかったのですが・・・
ただ、ご指摘頂いて、別途、退職金も申告すべきということに気づかされました。確定申告関連のサイトの多くで、そもそも退職金は確定申告する必要がない、と書かれていたので、それに基づく記入例に従って、私も申告書を作成しておりました。でも、kouichirosさんのご指摘を踏まえて改めて調べたところ、「年間の所得額が少なく所得控除される額が多い場合は、退職金を含めて確定申告すると退職金から源泉徴収された所得税が還付される可能性がきわめて高くなる」という文言を見つけました。http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/ …
と、すると確定申告書Bで書き直しになるということですね?

補足日時:2008/02/28 00:10
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課税される所得金額がマイナスになる場合は、ゼロにして計算を進めてください。

この回答への補足

早速の回答をありがとうございました。なるほど。
課税される所得金額をゼロにして計算すると、私の場合、源泉徴収税額が全額還付されることになるようです。そういうことも有り得るわけですよね?

補足日時:2008/02/27 23:27
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Q所得-控除でマイナスになった場合

所得金額が約10万の場合(青色控除後)、
基礎控除の38万円を差し引くと
課税される所得金額」がマイナスになりますが、
この場合0の記入でいいですか?

また以降の項目の記入の必要がない場合、
そのあとの、「差引所得税額」「再差引所得税額」
「定率減税額」「深刻納税額」「納める税金」
の欄も皆0でよろしいのですか?

ちなみにこの場合赤字決算になるのですか?

御願いします。

Aベストアンサー

基本的に、所得控除額は、所得金額の範囲内です控除すべきものですので、計算の結果がマイナスとなる場合は、0円として記載します。
(ただ、「000」と記載してありますので、計算した結果が千円未満又はマイナスとなる場合は、記載する必要はなく、計算上は0円として計算します。)

>そのあとの、「差引所得税額」「再差引所得税額」
>「定率減税額」「深刻納税額」「納める税金」
>の欄も皆0でよろしいのですか?

そうですね、上記の説明の通りで、その後については、それぞれ0円と記載していきます。
(もし、源泉徴収税額があれば、その分が還付となります)

>ちなみにこの場合赤字決算になるのですか?

赤字決算とは、やはり青色申告決算書上において、赤字になる場合を指すと思いますし、所得控除の項目については、事業の業績等とは全く関係ないものですので、いずれにしても課税所得金額をもって赤字決算とは言いません。

Q課税される所得金額について

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Aベストアンサー

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Q確定申告を書き間違えた時の訂正方法

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Q医療費控除 うまく出来ません

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こういう場合はどうなるんでしょうか?
マイナスだと「課税される所得金額」に対する税の計算が出ません。

教えて下さい。

Aベストアンサー

申告書Aで説明します。

給与の収入     ア 150万
所得金額      (1)  85万
控除合計      20  90万
課税される所得金額 21   0(マイナスの場合は0と書きます)
上の21に対する税額 22   0
【源泉徴収額】   30   3万
申告税額      32  ▲3万

で、3万円の還付という申告になります。

所得税の還付というのは、給与の天引きですでに支払済みの金額が戻ってくることを言います。
源泉徴収票に「源泉徴収額」となっている部分に記載されている額を「源泉徴収額」に記入します。
今回の例の場合、所得に対して控除が5万円多くなっていますが、すでに支払っている源泉は3万円のみなので、3万円の還付となります。

国税庁の確定申告作成コーナーのURLを添付します。
こちらに入力すれば計算を自動的に行ってくれますので、参考までにどうぞ。
作成した書類は印刷して税務署に提出可能です。
-------------------------
少し気になったもので、蛇足です。
ちなみに平成18年の申告ということは、過去分のさかのぼり申告でしょうか?
その場合、申告できる場合とできない場合があるので、税務署に確認されることをお薦めします。

参考URL:https://www.keisan.nta.go.jp/h20/ta_top.htm

申告書Aで説明します。

給与の収入     ア 150万
所得金額      (1)  85万
控除合計      20  90万
課税される所得金額 21   0(マイナスの場合は0と書きます)
上の21に対する税額 22   0
【源泉徴収額】   30   3万
申告税額      32  ▲3万

で、3万円の還付という申告になります。

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Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。

Q青色申告の事業所得が赤字の場合について

■事業所得が赤字の場合、申告書Bの所得金額欄にはマイナス表示で記入するのでしょうか?
※マイナスではなく「0」と記入する場合、翌年所得が出た場合どう処理したら良いのでしょうか?

■赤字の場合、所得から差引くことのできる社会保険料等の控除額は未記入でよろしいのでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

青色申告の場合は、当該年の決算の結果赤字になった場合特典として3年間損失を繰り越すことが出来ます。
この場合、確定申告用紙は損失申告用の第4表を使用してください。要するに確定申告書Bと併せて確定申告書(損失申告用)を提出することで、今年の決算が損失で翌年に繰り越すことが出来るようになります。

各控除については、当該年の分としてしか使用できないので、記入しなくてもいいように考えがちですが、申告後に所得の参入漏れなどがあった場合、修正申告等を行いますが、このとき必要になるのが当初の申告時における控除額等の記載内容です。
通常の確定申告時に控除する必要がないからといって省略すると不測の事態の場合に対処できなくなりますので、こうしたことも見込んで記入しておくことがよろしいと思います

Q所得金額が0円の場合の問題点

個人事業主です。
21年度の決算をしたら、収入金額が青色申告特別控除額65万円よりも少なくなり、所得金額が0円になりました。
今年度は頑張ろうと思っているのですが、不安に襲われています。
●そういう事業所は多いのでしょうか?
●これはもう、経営が破綻しているという事なのでしょうか?
●経費をごまかしているのでは、と税務署から疑われる事はないのでしょうか?
初歩的な質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

●そういう事業所は多いのでしょうか?
多いです。

●これはもう、経営が破綻しているという事なのでしょうか?
違います。所得が計算上でないということと経営破たんは無関係ではありませんが、別の問題です。
減価償却費が多い企業では利益が出てても所得がマイナスになります。

●経費をごまかしているのでは、と税務署から疑われる事はないのでしょうか?
青色申告で65万円控除を受けられてるなら貸借対照表ができてるはずです。
債務が増えてると思います。
つまり所得がない分の経費は借金でまかなってるという意味になります。
前年よりも債務が減ってるのに、所得が赤字だというなら、売上の除外や経費水増しなど疑われる余地がでるでしょう。
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青色申告で財務諸表の添付を求めるのはそういう分析をする目的があるということです。

Q医療費控除の確定申告をしようとしたら、計算の結果申告納税額がマイナス(

医療費控除の確定申告をしようとしたら、計算の結果申告納税額がマイナス(納税)になってしまいます。
まさか年収が多いからなんてことはないと思っていますので、なぜかわかりますでしょうか?

・年収780万円
・年末調整の結果源泉徴収は51000円でした。住宅ローン減税20万円は年末調整で減税済みです。
・支払い医療費は13万円。


住民税を減らすため、医療費控除は意味があるのでやろうと思っています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.3です。

>差引所得税額が245100円…
というのは、ローン控除の額が引かれていませんのでその数字は間違っています。
国税庁のHPからの入力したことないので入力の仕方ははっきり言えませんが、「差引所得税額」はローン控除20万円を引いた額にならなければおかしいです。
その税額はローン控除前の額ですね。
ローン控除の額は入力しましたか。

当然、「差引所得税額」の額は、「源泉徴収税額」の51100円より少ない額になります。
245100円からローン控除20万円を引いた額、45100円にならないといけません。

その数字が入れば、「源泉徴収税額」が51100円なので、「還付される税金」欄に6000円が入るでしょう。
6000円が還付されます。

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q医療費控除と生命保険と確定申告

去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが
生命保険が降りて、少しプラスになりました。
去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
聞いた話しだと、医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
ですが・・・他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
貰えるものは貰いたいと思うのですが
生命保険は、個人でかけてる事だしと思いまして・・・
すいません、わからないので、どなたか教えて下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったということは、
その他の費用が、15万円ということです。
この15万円は、医療費控除の申告ができます。
(もちろん、申告が認められる内容ならば、という条件付きです)

(Q)医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
(A)15万円(上の計算)-10万円=5万円。
所得税率が10%ならば、5000円が戻ってきます。

(Q)他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
(A)生命保険の入院給付金などは非課税なので、
申告したら、不足分を指摘されて、追加の税金を取られる
ということはありません。

(Q)税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
(A)税務署が保険会社に問い合わせをすれば、すぐに答えてくれます。
毎年の生命保険料控除を申請していれば、税務署は
どこの生命保険会社と契約しているのか、すぐにわかります。

ついでに言えば、死亡保険金・解約払戻金・満期保険金などは、
100万円を超えると、保険会社は税務署に支払調書の提出義務が
生じます。(法律で、提出義務が決められている)
なので、このようなお金は、税務署は何もしなくても、把握できる。
このような面では、保険会社と税務署は、仲良しと思って良いです。

(Q)こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
(A)上記の通り、
85万円の入院費用に対して、それ以上の給付金が出ているならば、
この分は申告できません。
総額100万円-85万円(入院費)=15万円
について、保険会社からの給付がないのならば、
この15万円については、医療費控除の申請を出せます。
計算は、上記の通り。

ついでですが、
「税務署には、どうしてわかるのですか?」
という発想をしないでください。
税務署には、すべてわかると考えた方が良い。
日本の税務は、納税者の申告制です。
つまり、税務署は、納税者が正しく申告するということを前提にして
仕事をしています。
だから、正しくないことをしたときは、厳しいです。

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったと...続きを読む


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