減価償却費について教えて下さい！最終年度の償却費は調整するんですか？

例えば耐用年数2年、償却率0.684、取得金額1,000,000円の資産を償却して
いく場合、

１年目　減価償却費684,000円　1,000,000×0.684＝684,000
２年目　減価償却費216,000円　316,000×0.684＝216,144だけど残存価格
　　　　　が10％を切るので残存価格を償却限度として216,000。

でいいのでしょうか？それとも２年目は216,144円全額償却して残存価格を
10％以下としてもいいのでしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： l0-0l 回答日時： 2008/02/29 21:02

＞５％まで償却する場合、税務署へ申請書を提出したりしないといけないのでしょうか？

何も提出しなくてだいじょうぶです。
勝手に５％まで償却して下さい。
法律でそのように決められています。



根拠条文

法人税法施行令第六十一条１項一号
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …


読みづらいですが、５％まで償却してもよい旨の条文となっています。

法人税法施行令第六十一条１項一号イより抜粋
第十三条第一号から第七号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（坑道並びにニ及びホに掲げる減価償却資産を除く。）
↑これは建物や機械や備品などの有形固定資産です。




所得税法にも同様の規定がありますので法人・個人問わず同様の処理となります。


所得税法施行令第百三十四条 参照
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …

この回答へのお礼

的確なお答えありがとうございました。

お礼日時：2008/03/03 09:40

No.3 回答者： l0-0l 回答日時： 2008/02/28 22:52

１年目　減価償却費684,000円　1,000,000×0.684＝684,000

２年目　減価償却費216,144円　316,000×0.684＝216,144
３年目　減価償却費 49,856円　99,856×0.684＝68,301（簿価が5%未満になるため×）
　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　99,856－1,000,000×5%＝49,856

まず、減価償却費は取得価額の５％になるまで計上できます。
（税務上５％まで償却が認められており、５％まで償却することについて何の問題もありません）
従って残存価額は50,000円となります。
通常通りの計算をすると３年目の上段の68,301で償却となりますが、この金額で計算すると残存価額が５％（50,000）を切ってしまいます。
従って最終年度は調整することになります。

実はこの計算が改正になって５％に達した翌年から５年間で償却できるようになりました。
４年目　減価償却費9,999円　（50,000－1）×12÷60＝9,999
５年目　減価償却費9,999円　（50,000－1）×12÷60＝9,999
６年目　減価償却費9,999円　（50,000－1）×12÷60＝9,999
７年目　減価償却費9,999円　（50,000－1）×12÷60＝9,999
８年目　減価償却費10,003円　 10,004－1＝10,003
※８年目は残存価額を１円とするために調整する事になります。


上記の一連の計算は旧定率法に基づく計算をしています。
（償却率から判断すると御質問者様の資産は旧定率法が適用されていると判断）
平成19年4月1日以降に取得した資産は新定率法の適用になりますので
計算方法が全く違いますのでご注意ください。

もう少し細かく言うと平成19年3月31日以前に取得したものでも使い始めたのが平成19年4月1日以降であれば新定率法の適用になりますので
微妙なタイミングで取得した場合は注意してください。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。

５％まで償却する場合、税務署へ申請書を提出したりしないといけないので
しょうか？

補足日時：2008/02/29 09:31

No.2 回答者： ok2007 回答日時： 2008/02/28 19:30

平成１９年３月３１日以前に取得した資産については、お考えのとおりです。

ただし、現行法上は、耐用年数経過後の翌年度より５年間で１０％部分を償却できます。

同年４月１日以降に取得した資産については、計算方法が変更されています。

詳しくは、下記URLをどうぞ。（国税庁ホームページより）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jo …

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2008/02/28 16:54

税法が改正になり新規取得のものは、２年間で均等に償却し１円の備忘価格を残すのみまで償却が可能です。

http://www.repros.jp/knowhow/knowhow_tomohiro/po …