こんばんは
昨年、会社を退職し、昨年度は無職で失業保険を受給しておりました。
ゆえに、収入は失業保険の受給のみでした。

この場合でも市民税・県民税の申告をしなければならないのでしょうか?

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A 回答 (5件)

>確定申告の時と期間が違うのですね。


いえ、同じです。
国税も、地方税も年度は1/1~12/31です。
また申告時期もほぼ同一です。

ちなみにご質問の場合には確定申告すればよいです。
確定申告した場合には、同時に地方税の申告も行われたことになります。
確定申告書は複数毎の複写式ですが、国税用、地方税用、控えという形で構成されています。

>正確に言うと2007年3月中旬あたりまで働いていましたから
>それらの期間も申告しなければ、いけないのでしょうか?
そうです。
ご質問の場合、おそらくですが働いていた時期には源泉徴収された所得税があるはずです。で、これも計算しないとわかりませんが、大抵の場合は還付があります。

なので税務署にて確定申告すれば、税金の申告はそれですべて終わり、おそらくは源泉徴収された税金の一部又は全部が還付されるはずです。


>(ちなみに2007年4月以降は失業保険のみの受給でした。)
失業給付は非課税なので収入には含めません。
一方で、年金と健康保険に支払った分は社会保険料控除として全額控除できます。(保険の扶養に入っている場合は関係ありませんが)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
無事申告が済みました。

お礼日時:2008/03/02 16:05

>正確に言うと2007年3月中旬あたりまで働いていましたから


>2007年4月以降は失業保険のみの受給でした
 ・3月までの収入で、源泉徴収されているのなら、確定申告をすれば、源泉徴収分は全額、還付されると思います
 ・何もしなければ、市町村の方から昨年の収入に付いて、後日、問合せがあると思います
  (年末調整・確定申告をされないと、市町村では昨年の収入がわからない・・税額が決められない:課税ナシも含む)

この回答への補足

夜分遅くからの再びのご回答、誠にありがとうございます。
確定申告と市民税・県民税の期間のギャップに悩んでおります(笑)
(ややこしいですね・・・)

とりあえず
2007年3月中旬あたりまで働いていたときの給与明細書や
(これによって失業保険を受給できたわけですから)
失業保険の明細書など手元にありますので
市役所の受付場所にて問い合わせてみます。

[蛇足]
新聞によると、私たちの最寄のハローワークが近いうちになくなるようです。
さらに職に就けることが困難になりますね・・・

補足日時:2008/02/29 01:41
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>昨年、会社を退職し、昨年度は無職で失業保険を受給しておりました。



税金でいう昨年度とは2007年1月1日から12月31日をいいますが、その間に失業保険以外には何も受け取っていないのであれば、申告は必要ありません。非課税証明が欲しい場合には無収入の申告が必要ですが。

そうでない場合には、申告が必要な場合、申告しなくても実害はないという場合があります。(原則は申告です)

この回答への補足

詳しいご回答ありがとうございます。
確定申告の時と期間が違うのですね。
(たしか確定申告は4月~翌3月でした?)

正確に言うと2007年3月中旬あたりまで働いていましたから
それらの期間も申告しなければ、いけないのでしょうか?

(ちなみに2007年4月以降は失業保険のみの受給でした。)

補足日時:2008/02/28 20:52
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確か申告しなかった場合、


前年度と同等の収入ということで今年度は計算された気がします。
そうならないように、ぜひ申告を。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/28 20:52

はい。

無収入と申告する必要があります。
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この回答へのお礼

迅速なご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/28 17:33

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私の両親のことでもいいですか?

母(64歳)
 ・地域の体育施設に通ってエアロビクスと器械体操  の指導を週一回受けている
 ・独学でパソコンの操作を学習
  ワード・エクセルはモチロンの事
  キーパンチもブラインドタッチが出来るまでマスター 
 ・読書
 ・日帰りバスツアー
 ・季節の花めぐりの旅行
 ・シニア料金での映画鑑賞
 ・ベランダ菜園の手入れ、世話
 ・旅日記の編集(PCで)
 ・デジカメ撮影、アルバム作り
 
父(62歳)
 ・競馬
 ・ガーデニング
 ・銭湯めぐり
 ・自宅の手入れ(日曜大工)
 ・パソコンでゲーム 
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二人で一緒にしている事も多いんです。
この頃とっても仲良しです。 

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>派遣の保険に入っていました。
そのときには派遣の健康保険だったわけですね。
で、問題は、派遣をやめたのは鬱病が原因でしょうか?

つまりです。実は国民健康保険には傷病手当金はありません。
ただ派遣時の健康保険には傷病手当金といって、「病気になり働けなくなった場合には給与の約6割程度を最大1.5年間もらえる」という制度があるのです。

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>先程市役所に市民税、県民税の所得申告書をしてきました。
後日決定通知書はくるんでしょうか?
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「均等割」がかかるという回答ありますが、もちろん「均等割」もかかりません。

>その前の年も無収入で去年何も申告しなかったら国民健康保険についての所得申告書が届き…
そうですね。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

間違って理解されているようですね。

計算が面倒なので、この国の人口を100人、60歳以上の方を20人
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「国内の金融資産の約6割を60歳以上の方が所有している」

こういうことになりますが、当然のことながら、残りの60歳以上である
19人の資産が仮にゼロでも、「」内の結論は変わりません。

60歳以上の方の資産が多いんじゃないんです。
資産の多い人は60歳以上である可能性が高い、ってだけです。

Q年税:市民税+県民税について

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2013年11月から現在まで収入あり。3月頃に引越しした為、住民表移転。
4月頃に移転した市から2014年度4期分の年税98600円:市民税57470円+県民税38280円の請求が届きました。
知り合いから聞いた話ですが、無職だった場合は、就職してから1年間を空けて、翌々年から請求になっているだそうです。本当ですか?
また、本当でしたら、1期を支払い済なのですが、今から返金と2~4期を無効にすることはできますか?
検索しても答えが見つからなかったので、教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>5ヶ月で合計95万以上てことは、月収19万以上てことに…

月あたりの額は関係ありません。
あくまでも 1~12 月の合計で判断します。

>平成25年11月から12月までは月収16万で合計32万…

32万の給与「収入」を「所得」に換算すると 0 円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

{ [所得] - [所得控除の合計] } × [税率 10%] = [市県民税 (の所得割)]

なので、「所得控除」に基礎控除しか該当しないとしても、
{ 0 - 33 } × 10% = 0 円
です。

>平成26年1月から5月までは16万が3ヶ月と17万が2ヶ月で合計82万…

26年はまだ終わりませんので、現時点では白紙状態です。

>平成26年4月に住民票移転した市から納付書来ました…

それはおかしいですね。

ではその納付書で、

・住所や宛名は正しいか
・前年中の所得金額の内訳・・・「年金」、「給与」、「雑所得」、「営業等」など何と書いてあるか
・その金額はいくらと書いてあるか
・所得控除の内訳は何と書いてあるか

などはどうなっていますか。
あなたに心当たりがないことを書かれているのではありませんか。

最初のご質問文で、「2014年度4期分の年税98600円」とありますから、これでは去年の給与が税引き前支給総額で 200万以上あったことになりますよ。

>平成26年1月1日の時点で住民登録してた市から納付書来るはず…

そうですが、その前に去年が 32万の給与だけだったのなら、前の市からも来ません。

>5ヶ月で合計95万以上てことは、月収19万以上てことに…

月あたりの額は関係ありません。
あくまでも 1~12 月の合計で判断します。

>平成25年11月から12月までは月収16万で合計32万…

32万の給与「収入」を「所得」に換算すると 0 円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

{ [所得] - [所得控除の合計] } × [税率 10%] = [市県民税 (の所得割)]

なので、「所得控除」に基礎控除しか該当...続きを読む

Q60歳以上の人が入れる保険

60歳以上の健康な人が入れる死亡、(入院)保険はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

60代の方なら、健康状態に問題がなければ、ほとんどの保険商品に加入可能です。

ただし、保険料の設定は年齢・性別により行われますので、(保険期間をいつまで設定するかによりますが)それ相応の保険料負担が発生することだけは覚悟しなければなりません。

Q住民税(県民税、市民税)について

9月いっぱいで、前の職場を退職して、今の職場は
10/1から就職をしました。看護師です。
8時30~17時まで勤務。週に5日勤務です。
住民税は、10月分までは前の職場から給料から天引きで納付されています。
しかし、11/15に区役所から住民税の告知書・納付書が届きました。本年11月~来年の6月分の住民税を一括で支払いするようにとの通知書です。
なので、新職場の上司に住民税は、給料から天引きに切り替えて欲しいとお願いした所、労務から

「納付書が来たのなら、来年の6月分までは自分で住民税を支払ったほうがいい」

「年末調整が終わらないと、来年の住民税が決まらないから給料から天引きには、変えられない」

と、返事が来ました。しかし
区役所の課税課に問い合わせをしたら、新職場が給料から天引き(特別徴収)に、切り替える手続きをしてくれれば
いいと言われました。

また、住民税は昨年の収入に応じて決定される。
住民税は、1年間は同じ金額を支払うわけだし。
私の住民税は、今年の6月分までは10500円でしたが。7月からは10000円に変わりました。

なので、来年の6月分までは「10000円」と決定しているので。つまり、11月分から来年6月分までは
一括で「70000円」です。
これを一気に支払うのは辛いです。だから、給料から天引きにして欲しいのに。

納付書が届いたのだから、それで自分で支払いした方が良いとか。年末調整うんぬんとか、関係ないと思うのです。
そして、私から直接、労務に問い合わせをしたら、
「非常勤だから、特別徴収に変えられない」と言われたのです。そんな話は聞いた事がないし。今までこんな事はない!と言いました。 

じゃあ、非常勤さんは全員、普通徴収(自分で区役所に行って支払いする)なのか?と聞いたら
長く勤務していれば、特別徴収に切り替えます、と言われ
「あなたは、入職して一年経過してないから」と言われました。

じゃあ、6月分まで支払いしたら、特別徴収(給料から天引き)に変えてくれるのか?と聞いたら

一年近くになるから、多分みたいな。あいまいで。
切り替えてくれなきゃ困る、切り替えてくれないなら、こちらにも考えがある、と言いましたら
あーそうですか、と。

会社の方針と言われれば、それまでだし。自分で区役所に行って支払いすれば良いだけかもしれないけど。今までこんな事はなかった。そんなに切り替えがめんどくさいの?
11月分、もしくは12月分までは区役所に行って支払いして、来年から特別徴収に出来ないのは
なんなんだろう?めんどくさいだけ?
法律には触れないだろうけど、何かおかしくないか?
最悪、来年の7月からは給料から天引きになるとしても。後味が悪すぎる。もし、ならないならば
辞めてもいいかなあ。何か嫌だ。腑に落ちない。
非常勤だから切り替えられないって、差別じゃないの?すぐに辞めると思ってるの?つーか、こうゆう事を説明もなく、もやもやイライラさせられるから、辞めたくなるんじゃないの?
何か、もやもやしています。お知恵を貸してください。
ちなみに、区役所に相談して、分割払いも可能ではありますから。それも考えていますが。新職場の労務の言っている事は、納得ができないし。わけがわかりません。怠慢なのか?能力が低いのか?
まずは、正しい事を知りたいです。

9月いっぱいで、前の職場を退職して、今の職場は
10/1から就職をしました。看護師です。
8時30~17時まで勤務。週に5日勤務です。
住民税は、10月分までは前の職場から給料から天引きで納付されています。
しかし、11/15に区役所から住民税の告知書・納付書が届きました。本年11月~来年の6月分の住民税を一括で支払いするようにとの通知書です。
なので、新職場の上司に住民税は、給料から天引きに切り替えて欲しいとお願いした所、労務から

「納付書が来たのなら、来年の6月分までは自分で住民税を支払...続きを読む

Aベストアンサー

平成28年度から個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。
 特別徴収とは
所得税の源泉徴収と同じように、事業主(給与支払者)が毎月従業員等(納税義務者)に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員等に代わり市町村に納入していただく制度です。
原則として、アルバイト、パート、役員等を含む全ての従業員から特別徴収する必要があります。

 特別徴収を行う義務がある者
所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。(常時2人以下の家事使用人のみに対して、給与等の支払をする者を除く)
ただし、次に該当する場合には、「普通徴収切替理由書」を1月31日までに給与支払報告書と併せて市町村に提出することによって、例外として、普通徴収が認められる場合があります。
A総従業員数(下記B~Fに該当する従業員数を除く)2人以下の事業所
B他の事業所で特別徴収されている者(乙欄該当者)
C給与が少なく税額が引けない者(住民税非課税の場合など)
D給与が毎月支払われていない者
E事業専従者(個人事業主のみ対象)
F退職者又退職予定者(5月末日まで)
※該当する方がいる場合、「個人別明細書の摘要欄」に普通徴収切替理由書の該当する符合(普A~普F)を記載してください。(eLTAX等の電子媒体で提出する場合を含みます。)

 個人住民税の特別徴収制度のメリット
納税者である従業員の方のメリットとして次のようなものがあります。
納期の都度、金融機関等に出向き納税する手間が省け、納め忘れの心配がありません。
普通徴収(従業員が納付書で納める方法)の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回に分けて納付できるので、1回当たりの納税額が少なくて済みます。

地方税法(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第三百二十一条の三  市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者(支給期間が一月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給与所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該市町村内に給与所得者が少ないことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。
2  前項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、市町村は、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる。ただし、第三百十七条の二第一項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。
3  前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。
4  第一項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第三百二十一条の七の二第一項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢六十五歳以上の者である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

 (給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)
 第三百二十一条の五  前条の特別徴収義務者は、同条第二項に規定する期日までに同条第一項後段(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額の十二分の一の額を六月から翌年五月まで、当該期日後に当該通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間の月数で除して得た額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月まで、それぞれ給与の支払をする際毎月徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。ただし、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額が均等割額に相当する金額以下である場合には、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を最初に徴収すべき月に給与の支払をする際その全額を徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。
2  前項の特別徴収義務者は、前条の規定によりその者が徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市町村民税の納税義務者が当該特別徴収義務者から給与の支払を受けないこととなつた場合には、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額(前項の規定により特別徴収義務者が給与の支払をする際毎月徴収すべき額をいう。以下この項、次項及び第三百二十一条の六第三項において同じ。)は、これを徴収して納入する義務を負わない。ただし、その事由が当該年度の初日の属する年の六月一日から十二月三十一日までの間において発生し、かつ、総務省令で定めるところによりその事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の一月一日から四月三十日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の五月三十一日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、その者に支払われるべき給与又は退職手当等の支払をする際、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を徴収し、その徴収した月の翌月十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。
3  前項の場合においては、特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、給与の支払を受けないこととなつた納税義務者の氏名、その者に係る給与所得に係る特別徴収税額のうち既に徴収した月割額の合計額その他必要な事項を記載した届出書を当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長に提出しなければならない。
4  前条の規定により、他の市町村内において給与の支払をする者が特別徴収義務者として指定された場合には、当該特別徴収義務者は、その納入すべき納入金を当該他の市町村内に所在する銀行その他の金融機関で当該市町村が指定して当該特別徴収義務者に通知したものに払い込むものとする。この場合においては、当該特別徴収義務者が当該通知に係る金融機関に払い込んだ時に、当該市町村にその納入金の納入があつたものとみなす。
5  市町村の指定した特別徴収義務者が国の機関である場合における第三百二十六条第一項の規定の適用については、当該特別徴収義務者が給与所得に係る特別徴収税額に係る納入金に相当する金額の資金を日本銀行に交付して納入金の払込みをした時において当該市町村に納入金の納入があつたものとみなす。

(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)
第三百二十一条の五の二  第三百二十一条の四の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの(給与の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この項において「事務所等」という。)につき、当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長の承認を受けた場合には、六月から十一月まで及び十二月から翌年五月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間)に当該事務所等において支払つた給与について前条第一項の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、同項の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月十日までに当該市町村に納入することができる。前条第二項ただし書の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額についても、同様とする。
2  前項の承認の取消し、当該取消しがあつた場合の納期の特例その他給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関し必要な事項は、政令で定める。(抜粋)

離職時に離職票と雇用保険被保険者票及び源泉徴収票を受け取っている書面を(コピー可)を新雇用主に提出することで手続きが可能になります。

平成28年度から個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。
 特別徴収とは
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原則として、アルバイト、パート、役員等を含む全ての従業員から特別徴収する必要があります。

 特別徴収を行う義務がある者
所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。(常時2人以下の家事使用人のみに対して、給与等の支払をする者を除く)
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Q60歳以上のアルバイト

60歳以上でアルバイト探しています。神奈川県相模原市ですどこが探しやすいですか

Aベストアンサー

65歳までならアルバイト・パート探しは容易だと思います。
スーパーや外食産業なら大体人手不足で困っているようです。
コンビニもそうですが、オーナーの気持ちひとつで、年齢制限はないものの
若い人を採ろうとする傾向が強いです。(老人は扱いにくいと思われているかもしれません)
と言いましたが、そこで同年齢の方が働いているなら問題ないと思いますが。

Q市民税・県民税(=住民税)を滞納すると・・・

題名のとおりです。滞納するとどうなるのでしょうか???

年の利子が14パーセントくらいつくみたいですが、
例えば、5年前くらいに一時滞納時期があった場合
どうなってるのでしょうか。

また、これまでのをきちんとおさめてたかどうかを
知りたいときは、
国民年金は社会保険事務所ですが
住民税のときは、どうすればよいのでしょうか
市役所の市民税課でいいものでしょうか。

Aベストアンサー

市・県民税滞納ですか・・・ちゃんと納めなければいけませんね。みんな払ってるんだし。

通常の場合、税は、納税通知の発布、納期限、納付無き場合督促状の発布と進み、催告しても納付がなければ財産調査し滞納処分することとなります。
(法律上は督促状発布後10日を経過しても納付がない場合差押えしなければならないとなっています。)
延滞金については、納期限から最初の1ヶ月間は4.1%、1ヶ月経過後は14.6%となります。

5年前とのことですので説明しますが、基本的に税金等の租税は時効は5年です。納税通知が発布され、納期限までに納められない場合督促状が発布され、発布から10日を過ぎた日から起算されて5年を経過した段階で時効成立となります。これは、民法に定める時効の援用(受益者が申立すること)を必要としませんのでその時期が来たら時効となり、租税債権者は請求ができなくなります。ただし、その期間中に差押等があれば「時効中断」となります。

きちんと納めたかどうか、ということですが、納期限から3年間は納税証明義務が地方公共団体にありますから、税務担当課で納税証明をとられるのが間違いありません。ただ、滞納がある場合は滞納がある旨の納税証明でよいか聞かれますし、また、「ちょっとこちらへ・・・」と納税担当者が出てくるのではないでしょうか?

まずは、市役所の「納税課」等の担当課へご相談されることをお勧めします。

市・県民税滞納ですか・・・ちゃんと納めなければいけませんね。みんな払ってるんだし。

通常の場合、税は、納税通知の発布、納期限、納付無き場合督促状の発布と進み、催告しても納付がなければ財産調査し滞納処分することとなります。
(法律上は督促状発布後10日を経過しても納付がない場合差押えしなければならないとなっています。)
延滞金については、納期限から最初の1ヶ月間は4.1%、1ヶ月経過後は14.6%となります。

5年前とのことですので説明しますが、基本的に税金等の租税は時...続きを読む


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