恥ずかしい話ですが、夫に内緒の借金があり、働かなくては生活できない所まできました。
扶養範囲内の収入では、保育所代5万円を払うと残りは2~3万で、家族4人暮らしていけそうにありません。10万円位欲しいのです。

悩んだ末、思い切って月17万5000円~19万円、年収210~230万円位になりそうな仕事を探してきました。
借金など知らない夫に、その時は詳しい年収など考えず、ただ「130万円を超える」と報告しました。すると「中途半端に150万とか200万とかじゃ損だよ」と言われてしまいました。
夫は、扶養をはずれると夫自身の税金などが高くなる上、私も年金やら健保やら払わなくてはならないし、会社から出る家族手当(月15000円)や児童手当(月15000円)もなくなると言い、中途半端に働いてたくさん引かれるより、扶養範囲内の方が良いと言っています。

自分なりに調べ、扶養範囲内が主婦として上手な収入になることは理解しましたが、逆転現象などあるようですし、損得のボーダーラインがわかりません。
このパート収入では、税金・年金・健保など具体的にいくらぐらい引かれるでしょうか? 世帯としての収入(手取り)は返って減ってしまいますか?
保育所代5万円払ったら、結局いくら手元に残るんだろう‥と思うと、今更ですが不安です。
夫は源泉票を見てせくれないので詳しくはわかりませんが、手取りは年650万ほどです。
無知な質問ですいません、よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

1.月175000・・年収210万


 健康保険:7380 厚生年金:13496 雇用保険:1050 ・・・1月当り
 所得税:32000位 住民税:72000位
 (手取金額:173万位)(月の手取は15万位:14.4万位(住民税含む)
2.月190000・・年収228万
 健康保険:7790 厚生年金:14246 雇用保険:1140
 所得税:38000位 住民税:82000位
 (手取金額:188万位)(月の手取は16.3万位:15.6万位(住民税含む)
*以上の数値は、参考数値、特に健康保険料は組合健保の場合は若干の相違あり、また40歳未満の金額です(介護保険分含まず)
*月の手取金額、最初のは所得税のみ引いてありますので現在住民税の支払があればその分をさらに引いてください
 住民税含むは、次年度6月以降の参考数値です

・ご主人への影響
 ・配偶者控除・配偶者特別控除が受けられない(控除38万~3万)
 ・会社からの家族手当・児童手当が受けられない(1.5万×2×12=36万)
 ・手取で減る分・税金の増える分
  1.会社からの手当分・・・36万
  2.所得税の増額分・・・38万×税率分
   (例:10%--38000、20%--76000、23%--87400)
  3.住民税の増額分(翌年分)・・・33万×税率10% で、33000
 ・税率20%なら、マイナスは469000位ですから、
  貴方の手取が、今より上記位増えて、±0になります

上記は、あくまで参考程度にご覧下さい


 
 
    • good
    • 3
この回答へのお礼

詳しく調べてくださって、ありがとうございます。
主人の方、50万くらい引かれるのを覚悟しておきます。はぁ、、

教えていただいて「税率」がすごい関係あるんだな、ともわかりました。
住民税は川崎市のHP見て電卓叩いてみました。ばかになりませんね・・はぁ、、
忘れてたけど、私の場合は介護保険まで・・そこまで気がつきませんでした。
勉強になりました。ありがとうございました^^

お礼日時:2008/03/01 21:20

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q平均年収から類推すると平均月収それぞれいくらぐらいになりますか?

20代前半 平均年収265万円程度
20代後半 平均年収371万円程度
30歳~35歳 平均年収438万円
35歳~40歳 平均年収499万円
40歳~45歳 平均年収568万円
45歳~50歳 平均年収638万円
50代前半 平均年収649万円
50代後半 平均年収629万円

20代前半で月収20万ぐらいですが、20代後半から30万近くもらうようになるのでしょうか?
手取りにすれば100万ぐらい少ない感じになるのですか?

教えてください宜しくお願いします。

自分は、新卒で短い期間正社員で働いた以外、
ニートをしたり派遣とかでしか働いたことがなく
あまり給与に関する知識がありません、教えてください宜しくお願いします

Aベストアンサー

ボーナスが2か月、夏と冬なので、4か月、12か月を足して16で割ります。

20代前半 平均年収16.6万円程度
20代後半 平均年収23.1万円程度

あとは計算してね

Q会社に内緒でパートを掛け持ちしているのですが、税金などからバレてしまわないか心配です

よろしくお願いします。この度以前からのパート以外にもう1つパートの口が決まりました。ただ、今回決まった方の会社には、掛け持ちになることは伝えていません。掛け持ちだと採用されにくいのではないかとおもったからです。教えていただきたいのは、2社からお給料をいただいていることが税務署などからバレてしまわないかということです。以前から勤めている会社からは年間約58万円、新しく働く会社からは年間約40万円の収入を見込んでおり、合計103万円を超えないようにするつもりです。また、それぞれの会社は別々の都道府県にあります。以前から勤めている会社は比較的掛け持ちには寛容なのですが・・・。注意点や何かよい方法がありましたらアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

3の者です

>100万円を絶対に超えないようにするのが一番安全な方法のようですね

すみません、私も書き方に間違いというか不足がありましたが、会社が特別徴収をするなら、税額がなくても、会社に通知は行くかもしれません。これは市町村によって違うかもしれません・・。
ですから、100万を超えなくても、特別徴収になっていないか確認する方が良いですね。100万を超えても二社とも普通徴収なら「ばれる」ということについての心配は、少なくとも住民税の面からの心配はないことになります。

>自分で税務署に普通徴収かどうか確認するなら、その時期はいつごろが適当

確認する先は税務署ではなく、役所の税金の係になります。
今は「自分が会社天引になるかどうか」は役所では確認できないでしょうが、「課税額がなくても特別徴収なら会社に通知が行くか」、は確認できると思います。会社に通知が行かないなら、収入100万超えなければ問題ないということになりますね。
それより、今の、ばれたくない方の会社で、パートも住民税の給与天引をしているのか、確認できれば一番確実ですけどね。パートの住民税の特別徴収をする会社は少ないですけど・・。

それから、先ほど 100万超えなければ・・と書きましたが、あなたに配偶者や扶養家族がいない場合、もう少し少ない額でも均等割がかかる可能性があります。この均等割非課税所得は市町村により違いがありますので、役所の税金の係に「パートで収入いくら以上で住民税がかかるか、(特に均等割について。ざっと聞いただけだと、所得割のみの答えをする可能性もないではない・・)」と聞いておくと確実でしょう。

3の者です

>100万円を絶対に超えないようにするのが一番安全な方法のようですね

すみません、私も書き方に間違いというか不足がありましたが、会社が特別徴収をするなら、税額がなくても、会社に通知は行くかもしれません。これは市町村によって違うかもしれません・・。
ですから、100万を超えなくても、特別徴収になっていないか確認する方が良いですね。100万を超えても二社とも普通徴収なら「ばれる」ということについての心配は、少なくとも住民税の面からの心配はないことになります。

>自分で...続きを読む

Q平均年収 、年収600万、高収入はいくらから?

日本人の平均年収はどれくらいでしょうか?
大企業の平均年収はどれくらいでしょうか?
大企業の課長の平均年収はどれくらいでしょうか?
年収600万は安い 並 高いのどれに位置するのでしょうか?

年収1000万は高収入だと思いますが、いくら位から高収入の部類になると思いますか?
よろしくお願い致します

Aベストアンサー

かなり漠然としていますが、500万というのはひとつのラインであると思っています。
若くして(20代かな)このラインを超えれば上出来。
あ、もちろん不定期収入(決算ボーナスとか)は入れずに。

600万いけば結構裕福ですし、何らかの管理職(例え下っ端でも)であると思われます。

大企業の課長、と漠然とおっしゃいますが、これは本当に格差があります。本物の大企業(売上高数千億レベル)の場合、部長クラスは中小企業の社長と同格(実際に子会社へ行けば社長)ですしね。
課長でもかなり高収入のはず。もちろん1000万ラインでしょう。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/careerbeginner/closeup/CU20030729E/

Qパート収入と税金

家計の為にパートをふたつ掛け持ちして働いています。昨年の年収はA社B社ともに980,000円(税込)でした。
A社では年金などの社会保険料を年14万5千円支払っていますので手取り額は合わせて1,815,000円でした。それに対する住民税は43,000円で、所得税は61,000円です。
今年になってB社の収入が減り、計算上では年収が980,000円から630,000円になる見込みです。土日もなく働いているのですが、知り合いに働き損になってはいないかと言われて気になっています。
・夫の会社では妻の年収が100万以内であれば月1万の家族手当が支給されます。
・A社での社会保険は必ず加入しなくてはならないので、今後も支払う。
もし私がB社をやめた場合、配偶者控除やその他のことが詳しくわからなくてどのような状況になるのか把握できません。どうかアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

○#1さんがほとんど書かれていますから、補足になりますが…

・貴方かB社をやめられた場合の収支を考えて見ますと

(増えるもの)
・ご主人の会社の家族手当…12万円
・税金の減少分…10万円(年収が100万円以下になりますから、所得税・住民税とも非課税になります)
・ご主人の税法上の扶養家族になりますから、ご主人が扶養控除38万円を受けることが出来ます…ご主人の所得税の税額を10%としますと、ご主人の所得税が3.8万円ぐらいの減額になります。
・以上合わせて…26万円ぐらい
(減るもの)
・B社の収入…63万円

○B社はどうすればよいか

・A社について、社会保険に加入する必要がなければ、ご主人の社会保険上の扶養になれますから、あなたの社会保険料は0円になりますから、合計40万円のプラスになりますのでB社はやめてもいいと思うんですが、現状ではこのまま両社で働かれれば、B社で働かないよりは概算で40万円位のプラスになります。

・あとは、貴方が年収40万円のプラスが、仕事のきつさに見合っていると思われるかどうかと言うことになります。

・大抵のパートでは、ご主人の社会保険上の扶養家族になれるように、130万円以内の収入以下で働かれ、パート先では社会保険に加入せずに、ご主人の社会保険の扶養者になられると思うのですが、そうは出来ないのでしょうか? それが出来れば、健康保険料も年金の掛け金も支払う必要がなくなりますし、ご主人の方も、扶養家族が増えても社会保険料は増加しませんから、貴方が今支払われている社会保険料がまるまる浮いてくるのですが…

 こんにちは。

○#1さんがほとんど書かれていますから、補足になりますが…

・貴方かB社をやめられた場合の収支を考えて見ますと

(増えるもの)
・ご主人の会社の家族手当…12万円
・税金の減少分…10万円(年収が100万円以下になりますから、所得税・住民税とも非課税になります)
・ご主人の税法上の扶養家族になりますから、ご主人が扶養控除38万円を受けることが出来ます…ご主人の所得税の税額を10%としますと、ご主人の所得税が3.8万円ぐらいの減額になります。
・以上合わせて…26万円ぐらい
(減る...続きを読む

Q日本の平均年収は400万円で、日本の貧困層の年収は

日本の平均年収は400万円で、日本の貧困層の年収は200万円以下と定義されています。

日本人は平均年収の年収400万円が中間層、年収200万円を貧困層としていますが、年収300万円の人のことは何と言いますか?ちなみに、年収500万円が富裕層となります。年収300万円の人は何層と言うのか教えてください。

Aベストアンサー

非正規雇用標準世帯というらしいですね。

250万で正社員の地方企業がかわいそうになります。

Q退職後のパート収入と税金の関係

今年4月に退職し、現在はほんの短時間ですが、パート就労しています。
パート収入と税金や控除の関係で、よく耳にする「103万円や130万の壁」について、教えてください。
あくまでも「配偶者の扶養となった時点からの収入」で考えるのか、それとも1月からのその年の「年収」として考えるのか、よくわかりません。
現状として、1~3月分の収入で103万を越えているので(退職金は含まず)、130万未満の範囲で就労するには、今後のパート時間を調整しないといけないのかと不安になりまして・・・。
わかる方がおみえでしたら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被扶養者(第3号保険者)であるためには、3月までの収入額は関係が無く、
>「被扶養者となった時点からの収入」、つまり4月以降、1年間?(それとも今年の>12月末?)の収入が130万未満であれば、いいと解釈すればいいのでしょうか?

4月以降来年3月までの12ヶ月間の収入(従って見込金額です)が130万未満なら、被扶養者になれます。

>なおかつ、来年の1月以降1年間の収入が103万未満であれば、
>住民税のみの課税で済み、配偶者控除も受けられる、ということで良いのでしょうか?

はい、その通りです。
こちらは1月から12月までの年収が103万円以下なら、配偶者控除が受けられます。

通常、年収というのは、其の年の1月始めから12月末日までで計算します。
社会保険の判定の場合は、退職後の12ヶ月間の収入(見込み)という表現をしていますから、年収とは云いません。

Q平均年収400万なのに

最近平均年収400万になってきましたが、上場企業の平均年収は1000万とか聞きます。随分差がありますが、これは一部が高いだけという平均によくあることですかね?年収1000万以上ある人って全体の5%と聞きますが、そんなものですか?

Aベストアンサー

上場企業の平均年収が1000万なんてのはウソですね。
うちの会社は上場企業ですが、平均年収は600万くらいですよ。

年収1000万以上の人は全体の5%ってのは真実みがあります。

Qパート収入と税金・国民年金について

昨年夫の扶養に入り現在は働いていません。
そろそろパートで働こうと考えていますが、いったい年間いくらまで働いたらいいのかわかりません。

社会保険の扶養家族になってさえいればいいから「130万円未満」でいいのかな... と思っていたのですが、
 ・100万超で住民税がかかる。
 ・103万円超で所得税がかかる。
ということを知り、一体どうしたらいいものかと悩んでいます。
手取りはたくさん欲しいものの、税金でたくさん持っていかれてはばかばかしいし... 一番無難なのは100万で抑えればいいのでしょうが、100万と130万の収入では一月2万5千円も違う。これは大きい。その2万5千円のうちのどれくらい税金で持っていかれるものなのでしょうか?

あともう1つ、いろいろ調べてもわからなかったのですが、現在国民年金は自分では払っていない(払わなくていい?)と思うのですが、収入があればやはり自分で払うようになるのでしょうか?
基準は年間の所得によるのでしょうか?

以上のことから、年間いくらまで働けばいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>私の認識では、私の年収が130万円未満ならば主人の社会保険の扶養に入れる=第3号被保険者になれる(一般的にもそう言われてますよね?)... と思っていたのですが、これも健康保険組合によって異なるということなのでしょうか?

政府管掌の保険では上記の考え方であっていますが、
組合保険の場合ですと独自の認定基準を持っています。
こればかりは、組合に確認しないとなんともいえません。
(健康保険組合は、政府管掌と比べるといろいろと被保険者・被扶養者にメリットがありますので、その分独自の判断基準があるかと思われます)
URLがないとのことですが、同業種組合ですか?
それであれば、大方の組合はURL持ってますので、
検索してみてください。
もしURLがないようであれば、旦那さん経由で
会社の人事課に健保の扶養について確認してみてください。それが一番確実です。

的確なアドバイスが出来ず申し訳ありません。

Q平均年収の見かたを教えてください。

平均年収の見かたを教えてください。
就職四季報などを見ると、企業の平均年収が載っています。
例えば平均年収500万円と書いてある場合、どのように計算したものなのでしょうか?

1.手取りで500万円なのですか?
それとも、500万円の中から、所得税などその他諸々が引かれて、
実際は400万円とかになるのでしょうか。

2.残業代も含めて500万円なのですか?
残業代を抜いた状態での平均なのでしょうか、それとも残業代も含んでいるのでしょうか。

3.平均年収とは、月々の給料+ボーナスの合計ですか?
外資系でボーナスがない企業もあるようですが、基本的な給与体系を想定した場合
ボーナスも含めて平均年収ということでしょうか。

初歩的な質問で申し訳ないですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 
世間一般的に年収とは
基本給与、平均残業代、各種手当て、ボーナス、これらの総額。

そこから、税金、保険、年金、組合費など必要な物を差し引いた金額を可処分所得と言います。
 

Q青色専従者のパート収入にかかる税金について

私は、個人事業主である夫の青色専従者です。
私が今後、パートに出たら専従者をやめなくてはならないのでしょうか。夫の収入が少なくなるそうなので、短期のアルバイトなどしようと思っています。
また、その会社で源泉徴収で税金を納めた場合、それらの税金を今後、確定申告で夫の税金から控除することはできるのでしょうか。

Aベストアンサー

>パートに出たら専従者をやめなくてはならないのでしょうか…

専従者は、6ヶ月を超えて事業に専念する必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>それらの税金を今後、確定申告で夫の税金から控除することはできるの…

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。
妻の税金は、夫の申告とは何ら関係ありません。
専従者給与も含めて、妻自身の「所得」が 38万円以下であれば、妻自身が確定申告をすることによって、還付を受けることができます。
条件によっては、確定申告でなく夫に「年末調整」をしてもらうことで済ませる場合もあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報