【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

以前から抱いていた疑問です。
詐欺、横領、窃盗など不法行為で得たお金は所有権のある方に返されますよね。
でも悪いことをして得たお金でも所有権のない物もあります。
裏エッチビデオや麻薬を売って得たお金、援助交際で得たお金、
鈴木宗男くんのかき集めた賄賂などは、どのような処理をされるのでしょう?
法的には収入になるので所得税がかかると思いますし、
犯罪ですから罰金も来ると思いますが、それでも利益は出ていると思います。
税金、罰金を引いた後の犯罪で得たお金は犯罪者の利益になってしまうのでは?
エッチビデオや援助交際はものすごく迷惑とか、
絶対に許せないようなことではないので、まだしも、
宗男くんの賄賂や麻薬で得たお金は、もうけ得として
放置しておけるものではないと思います。
これらの不当に得たお金どうなるのでしょう?
関連したことですが、麻薬の取引の現場を警察が踏み込んで、
証拠として押収したお金もどうなるのか、以前から疑問でした。
裁判が済んだら麻薬の取引の当事者に返却されるのですか?

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A 回答 (5件)

刑としては、懲役等の主刑の他に没収という付加刑があります。



犯罪行為を組成した物(刑法19条1項1号)や犯罪行為のように供した物(同2号)、犯罪行為のよって得た物等(同3号)、犯罪行為等によって得た物等の対価として得た物(同4号)が対象です。

裏ビデオ等を売って得たお金は、4号により没収されます。
賄賂については、賄賂罪を構成する物ですから、犯罪行為を組成した物になると思います。
ちなみに、犯罪行為の用に供した物とは、例えば殺人に使った銃や刀等です。
麻薬も犯罪構成する物ですから、1号により没収されると思います。

このような没収という刑が設けられているのは、犯罪者が危険な物を手元に置いておくのを、再発防止の趣旨から取り上げるという保安処分的性格が、1号2号の趣旨です。また、犯罪に基づく不当な利益を犯人の手元に残さない一種の刑罰が、3号4号の趣旨だそうです。

ちなみに、3号4号にかかげる物を没収できないときには、不当な利益を犯人に残さないために追徴できるとされています(19条の2)
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この回答へのお礼

宗男くんがかき集めた賄賂はもうけにならないのですね。
すでに使ってしまったお金も没収されるというわけですね。
賄賂で建てた家は手放してお金に換え、追徴課税されるのは当然です。
でも、警察や検察が賄賂と証明できないともうけになってしまうのでは。
宗男くんの集めた賄賂は半端な金額ではないので、
全てに追徴課税させるのは難しいかも・・

お礼日時:2002/10/17 07:56

 援助交際以外のお金は犯罪によって利益が生じたものなので、追徴や没収が可能です。

しかし、検察や警察で犯人の自供などがなかったり証拠がなかったりして、立件が見送れたものは事実上、無罪と一緒ですので追徴や没収ができません。また、無銭飲食や浪費していますと、親族の弁償(義務はありません)がなければ泣き寝入りです。国外に送金されたものも同様です。援助交際は成人側の一方的犯罪行為ですので犯罪者でない者(未成年)からの追徴は困難だと思われます。
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この回答へのお礼

宗男くんの賄賂はほとんど立証されないでしょうから、
ペナルティの対象にならないでしょうね。
宗男くんが自民党の若手議員にばらまいたお金も、
議員連中が宗男くんに返してしまったそうですから、
手元には結構お金プールできているのでしょう。
でも、有罪は間違いないでしょうし、
反省していないから執行猶予も付くことは無いでしょうから
犯罪は、やったもん勝ちとはならないでしょう。

お礼日時:2003/02/17 12:37

売春について。


売春防止法で刑が科せられるのは、管理売春です。単純な売春は、刑が科せられません。
となると、管理売春では、付加刑として、利益の没収があります。単純な売春たとえば援助交際みたいなものですが、これには刑が科されないので、付加刑としての没収もできないことになると思います。
ただ、売春防止法の5条で
(勧誘等)
第五条  売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
 一  公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること。
 二  売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
 三  公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること
は、刑が科されますから、援助交際でも厳密には、刑が科される可能性もあります。
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この回答へのお礼

性交渉の相手にお金渡して、売春になるかどうかは、
判断難しいですね。
社会人が年の離れた学生のガールフレンドに小遣いあげたりするのは、
別におかしな事ではありませんが、
援助交際していると指摘されるかも・・・

お礼日時:2003/02/17 12:29

知っている雑学を二つ程…


不正に収得した収入に対しても所得税がかかり、税務署で申告し払う必要があるそうです。
税務署は警察にその事を密告する事が法律で禁じられているそうです。(守秘義務と言うやつですね。)

不正に得た収入はその収入(要は金)が証拠品として警察に押収されます。
麻薬売買の証拠物として押収ですね…売春だろうと同じ事…
証拠品ですから返してもらえる可能性は皆無でしょう…
国庫にでも入るのかな?このあたりが不明確です…
なにぶん昔に読んだ雑学の本からの記憶なので自信はありませんけどね。
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この回答へのお礼

売春でも、組織売春の場合と、援助交際とは扱いが違うのでは、と思います。
援助交際の場合の女の子は怒られておしまいみたいです。
男の場合は量刑が来ますね。
少年ジャンプの島袋は懲役2年の求刑がありました。

お礼日時:2002/10/17 07:44

国庫に没収されるみたいですよ!この間も、麻薬で640万の稼ぎに対して末端価格で8000万を取り扱ったと言う事に対して8000万の罰

金の判決が出ていましたよ!P・S弁護側は利益分の罰金にしか応じられないと抗弁していたとおもいます
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この回答へのお礼

麻薬での稼ぎは、売買の常習犯でしょうから、
それまでのもうけの分も全部取り上げても、当然ですね。
社会的にも、許せる行為ではありませんし。

お礼日時:2002/10/17 07:39

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Q犯罪で得たお金の行方

法に触れる商品を販売して、荒稼ぎして捕まる人たちがいますが、その方法で儲けたお金はどうなるのでしょうか。警察に没収されるのでしょうか。それとも、その犯人の資産になるのでしょうか。資産になるというのなら所得税を払わなければならないと思いますが、犯罪で得たお金に税金がかかるのも変な気がします。実際のところどうなんでしょう。犯罪で得たお金がどう扱われるのか教えてください。

Aベストアンサー

前の方の回答と重なっていますが...。

1.犯罪による収入と特定できる場合
   警察によって没収されます。そのお金で買ったと証明できる物も対象です。競売その他の手段で現金化されます。最終的に国庫に入ると記憶しています。
2.犯罪に絡んだ物かどうか特定できないが、収入であることが認められる場合。
   一般の収入と同様に課税されます。悪質な場合、重加算税などもかかります。もちろん、支払われるまでの利子も。
3.収入として特定できない場合。
   犯人(?)または会社の資産になります。

もちろん、どれか一つになるとは限らず、この組み合わせとなるケースがほとんどでしょう。
マネーロンダリングを行うと、2または3になってしまいます。

以上。

Q犯罪で得たお金はどうなるの?

例えば5億円を詐欺してその金を資金運用して1億円儲けた場合逮捕された時、その1億円はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

法的には、刑法で詐欺罪について10年以下の懲役としていますので、有罪が確定すればその付加刑として5億円は没収されます。(刑法19条3項)

また、その5億円を元手にした1億円の利益についても同様に因果関係が認められれば(5億円があったために1億円の利益を得ることができたと認定されれば)、没収になります。(19条3項)

これはあくまで利益を受けた部分のみについての刑罰です。
この他に、民事的に騙された人から損害賠償請求があればその賠償もしなければなりません。

ただし、刑法上は没収することもできるとされているだけですので、5億円はもとの持ち主に返されることになるかと思いますがね。

(詐欺)
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

(没収)
第十九条 次に掲げる物は、没収することができる。
 一 犯罪行為を組成した物
 二 犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物
 三 犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
 四 前号に掲げる物の対価として得た物
2 没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。

(追徴)
第十九条の二 前条第一項第三号又は第四号に掲げる物の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

(没収の制限)
第二十条 拘留又は科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ、没収を科することができない。ただし、第十九条第一項第一号に掲げる物の没収については、この限りでない。

法的には、刑法で詐欺罪について10年以下の懲役としていますので、有罪が確定すればその付加刑として5億円は没収されます。(刑法19条3項)

また、その5億円を元手にした1億円の利益についても同様に因果関係が認められれば(5億円があったために1億円の利益を得ることができたと認定されれば)、没収になります。(19条3項)

これはあくまで利益を受けた部分のみについての刑罰です。
この他に、民事的に騙された人から損害賠償請求があればその賠償もしなければなりません。

ただし、刑法上は没収することも...続きを読む


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