「弁護士のくず」が、自分の著書を盗作されたと提訴されたそうです。
作者(漫画家)は、「記載されているのは実際の事件で、参考にしても著作権侵害には当たらない」と反論しているそうですが、これが通るなら、ノンフィクションは勝手にマンガや映像にされ放題ということにならないかと疑問です。
判断が下されるのはこれからですが、法的にはどうなっているのか素人向けに教えてください。

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A 回答 (1件)

著作権が保護しているのは「表現」です。


事実に関する「情報」は保護の対象ではありません。
したがって,実際の事件の事実関係を参考としても,
一般的には著作権侵害には当たりません。

ふるいけや かわずとびこみ みずのおと
に著作権があったとして,
保護されるのは,この17文字の表現であり,
古い池に蛙が飛び込んだら水の音がした
という情報ではないのです。

ところで,すぐれたノンフィクション作品は,多くの場合,
単なる事実の伝達ではなく,事実の解釈を含みます。
事実を拾い集めて,一定の意味づけをすることにより,
それが単なる事実の伝達を超えて,
そのノンフィクション作家にしか描き出せないような表現となる場合があるのです。
そのような優れたノンフィクション作品を映像化した場合,
そもそも,そのノンフィクション作品がなければ
映像化もなしえなかったという意味でそれは表現の模倣であり
著作権侵害となる場合が認められます。

今回の事例は,そもそもそういった事件の像を描き出すことが,
誰にとっても可能であったのか,あるいはその「著書」の表現を剽窃することなしにはしえないものであったのか,が問題となるでしょう。
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この回答へのお礼

お答えありがとうございました。
それでは、漫画家はその「参考にした」著作を、事実(情報)を淡々とかき集めて羅列しただけのもの(表現と呼ぶに値しない)、という見方をしているということになるでしょうか。よくわかりませんが、ずいぶん失礼な主張じゃないのかなと。どういう判決が下るのか(和解?しそうな気もしますが)見守りたいと思います。

お礼日時:2008/03/04 18:43

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Q事件・事故などの速報をすぐに教えてくれる証券会社のツールは?

証券会社に口座を開くと
ツールで ロイターとかの情報が見れますが

リアルタイムで 事件・事故などを教えてくれるのは
どのこ証券会社のツールですか?

楽天証券ですか?マネックス証券ですか?
可能なら そのニュースが入ってきたら アラームか、何か音で知らせてくれれば 見逃さずに済むのですが、
ご存じの方教えていただければ助かります

Aベストアンサー

そんなツールは無いです

ロイター以外の配信も見てないと駄目です
新聞社のネットに先に乗ることも多い

Q弁護士が民事提訴を受任する際の注意点

お世話になります。

概要
弁護士が民事訴訟の弁護人を頼まれて、引き受ける際、どのような点に注意しているでしょうか?
---------------------
詳細
例えば、A氏とB氏の間に交わされた契約についてトラブルがあり、A氏がB氏を民事訴訟で訴えたい、と思いました。
A氏はある弁護士に弁護を依頼しました。A氏の主張は正しく、弁護士としても高い確率で勝訴判決を見込めたので引き受けることとしました。
ところが実際にはA氏の主張は事実とほど遠く、勝訴判決を得ようと、自分に都合のいいことばかり主張し、また弁護士に提出した証拠類も自分に都合のいいものだけは提出し、B氏に都合のいいものは隠したり、証拠を改ざんしたり、とやりたい放題でした。
A氏の弁護を引き受けた弁護士は
「これだけきっちりと証拠がそろっていれば、100%勝訴間違いなしですよ」
と太鼓判を押し、裁判書類を整えました。
しかし、裁判の場において、A氏の主張がいい加減であることが暴露され、提出した証拠類も、ことごとく覆されました。

結局、A氏の弁護士は法廷でえらい恥をかき、裁判はA氏側の敗訴となりました。
--------------------------

とまあ、実際には最後の最後まで行き着くことはないでしょうが、実際、A氏のような不届き者が
「相手側の欠席による、欠席裁判での勝訴」や
「相手は反論するための証拠集めなんて面倒くさくてやらないはず」とか
「弁護士にうまいことしゃべってもらえば勝てる」
などを見込んで、適当に自分に都合のいいことばかり弁護士に吹き込んで勝訴判決をもぎ取ろうとするかもしれません。

そうならないために、弁護士はどのような点に気を付けているでしょうか?
弁護士の職務上の倫理規定や、法律ですでに明記されていることでも、各弁護士が”自営業者”として注意している事でもどちらでも構いません。

あるいは、弁護士は単なる代理人であって、客観的に依頼者の証言内容や証拠類を見て
「どうしても信じられん。あまりにもA氏側が都合のいいことばかり言いすぎている」
「ウソばればれなんだけど」
と思ったとしても、金さえくれれば100%依頼人の主張を伝言ゲームのように主張し、裁判後にシレっとした顔で
「貴方の主張を100%信じて、その通りに戦ったのですが負けてしまいました。
 今回の判決はどうもおかしいですねえ。
 いえ、貴方は間違っていないんですよ。
 こんな判決を出す裁判所の方がどうかしているんです。
 ところで控訴しますか? またお金要りますけど」
ということでもいいのでしょうか?

お世話になります。

概要
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---------------------
詳細
例えば、A氏とB氏の間に交わされた契約についてトラブルがあり、A氏がB氏を民事訴訟で訴えたい、と思いました。
A氏はある弁護士に弁護を依頼しました。A氏の主張は正しく、弁護士としても高い確率で勝訴判決を見込めたので引き受けることとしました。
ところが実際にはA氏の主張は事実とほど遠く、勝訴判決を得ようと、自分に都合のいいことばかり主張し...続きを読む

Aベストアンサー

>100%勝訴間違いなしですよ

 弁護士は絶対にそのようなことは言いません。
 依頼者にそんなことを言う必要がありません。


 弁護士も職業のひとつです。
 当然、自己の利益を追求します。
 職業に関係なく、正義感の強い人や聖人のような方は常にいます。
 弁護士は代理人ですから、依頼人の主張を信じます。
 嘘と決め付ける必要がありません。
 勝っても負けても費用は貰えます。
 なので、弁護士費用は着手金と成功報酬に分けられています。
 敗訴しても弁護士の恥にはなりません。
 多くは依頼人が不利となる重要な事実を代理人弁護士に告げないためだからです。
 
 弁護士は、訴訟するにあたり、まず最初に依頼人の主張に法律構成に不備がないか
 だけを考えます。
 主張自体失当での敗訴が弁護士には最大の恥なのです。
 


 

Qいろんな事件・事故の保障について・・・

なんとなく素朴な疑問なのですが、
誰もが一度は思った事があるのではないでしょうか?

例えば、尼崎の列車事故や、飛行機墜落事故や、エレベータの事故、プールの事故って、その鉄道会社や航空会社、関連会社・団体などから、もちろん遺族への保障って、数千万~数億位ありますよねー?。
それは、解るのですが・・・

一方、例えば、光市の母子殺害事件や、一般の運転者が起こした交通事故や、凶悪犯による殺人事件って、犯罪者や犯罪者の家族は、「個人」なので、数千万~数億って金額を、保障は出来ないと思うのですが、
こういうケースって国や県や市や、または何かの保障制度??などで、数千万~数億の保障ってあるのでしょうか?

おそらく無い様な気がするのですが・・。

そこで疑問なのですが???

それでは、万が一、不幸な事故や事件に巻き込まれた場合、

上記の様な会社や団体・組織がらみの事故の場合は、保証があり、
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お詳しい方、ご回答お願い致します。

追伸・・・・
別に、お金の事ばかり気にしている訳では全くございません。
ただ、一般論として、よくある事件などで、こういう問題って出てくるだろうなーって
漠然と思ったことがあるので質問させて頂きました。
万が一、ご遺族様などへ失礼があれば申し訳ございません。

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簡単に民事と刑事の違いを述べると、
民事は当事者同士の争いであるのに対し、刑事は検察対被告人です。
民事では金銭での解決を前提としているため、経済的利益が得られますが、
刑事では被告人に対する処罰のみですから何ら利益はありません。
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しかもそれが渋滞中の道路や高速道路などすぐに駐車できない場合だったら・・・

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とりあえずの通報であっても、緊急回避、やむを得ない状況なので警察だってそこまで取り締まりはしません。参考ページのように、既に警察側でも運転中の通報については認めているようなものです。

参考URL:http://response.jp/issue/2004/1117/article65660_1.html

Q弁護士には弁護士?

昨年、主人の不貞が発覚し、別居中です。
私自身が経済的に不安だった事もあり、離婚話は進めずにいました。
(別居期間中は生活費は貰っていませんが保険などは扶養で入っていました)
ようやく試用期間ではありますが、仕事も見つけ、離婚話を進めようと思い、双方に慰謝料請求と主人には協議離婚を申し入れました。
すると、代理人と名乗る方から書留があったようですが、不在だった為、内容はまだ判っていません。
私には経済的にも弁護士を雇う余裕はありません。
もし、これが弁護士だったら私も弁護士で対抗するしかないのでしょうか?
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また、今後の展開として予測できる事があれば教えてください。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 他の方が書かれているとおり、弁護士に依頼するのがよろしいかと思われます。

 ただし、相談先に気をつけて下さい。自治体の無料相談では、相談時間が短いうえに、弁護士の紹介を受けられないケースが多くあります(地域によって差があります)。
 多少遠方でも、「法律扶助協会」に問い合わせてみて下さい。収入等の条件はありますが、弁護士費用の立て替えもお願いできます。

 弁護士に依頼しないと、言いがかり的な離婚理由を挙げられ(例えばですけど、奥様が美味しい料理を作ろうとしないから家に帰る気がなくなったとか、家事の能力がまったくなくてショッピングばかりしているとか。事実かどうか怪しいものでも)、不当に慰謝料が低く抑えられたり、弁護士のあまりにもビジネスライクな態度に、精神的ダメージを受けたりする可能性も否定できません。

 弁護士の見方をするわけではないですが、一般の方が、調停や裁判の当事者になるというのは、相当なストレスになります。
 そのような精神的負担を軽減するだけでも、弁護士に依頼する価値はあるのではないかと、個人的には思います。

Q事件や事故の情報

事件や事故の情報は、警察などから即報道機関(マスコミ)に知らされるのですか?? 
どういう連携をして、即現場に行けるのでしょうか??
素人が事件や事故の情報をリアルタイムに知ることはできるのでしょうか? 教えてください。

Aベストアンサー

各都道府県警には記者クラブがあります。事件や事故が発生したり、逮捕があったりすると、記者クラブに発生します。

事件が発生すると「速やかに」発表することになっていますが、警察としては基本事実を正確に把握する必要があるので、発生から1~2時間後になります。あまり遅くなると、マスコミ各社に怒られます。

マスコミとしては、この発表より前に情報をつかもうとして努力しています。定期的に警察署に電話をかけて「事件ないですか?」と聞いたり、警察署でウロウロして署が慌ただしくしていないかどうかを警戒したりしています。パトカーがサイレンを鳴らしていたら、事件かどうかを確認します。

マスコミへの警察発表は、実は法的に定められているわけではありません。よって、一般人がこの発表文を見られるかどうかは、明確なルールがありません。もしかしたら都道府県警によって、見せたり見せなかったりするのだと思います。

一般人がリアルタイムで、しかも包括的に事件・事故を知る方法はないといっていいでしょう。

「回答への補足」にあった質問ですが、まず全国の都道府県警を束ねる機関は「警察庁」です。「警視庁」は東京都の警察本部です。

事件事故の情報は、自動的に警察庁に集める仕組みにはおそらくなっていないと思います。各都道府県の安全は、各都道府県ごとで確保することになっています。ただ、事件が複数の県にまたがるようなものは、警察庁主導で「広域指定」することがあります。

各都道府県警には記者クラブがあります。事件や事故が発生したり、逮捕があったりすると、記者クラブに発生します。

事件が発生すると「速やかに」発表することになっていますが、警察としては基本事実を正確に把握する必要があるので、発生から1~2時間後になります。あまり遅くなると、マスコミ各社に怒られます。

マスコミとしては、この発表より前に情報をつかもうとして努力しています。定期的に警察署に電話をかけて「事件ないですか?」と聞いたり、警察署でウロウロして署が慌ただしくしていない...続きを読む

Q国選弁護士と私選弁護士

国選弁護士はお金がない場合で、お金がある場合は私選弁護士を雇うというのが一般的ですが、最近お金がない人でも私選弁護士を雇って資力がないことを証明すれば、ある機関が払ってくれることになったそうです。これまでの国選弁護士と似ていますが、自分で弁護士を選んでなおかつ本人が払わないでよいというのは明らかに国選弁護士とは違います。そこで質問です。何という機関が弁護士の費用を払ってくれるのでしょうか?

Aベストアンサー

日本司法支援センターにて、
裁判費用や弁護士・司法書士報酬などを支払う余裕がないという方に対して、
その費用を立て替える制度があります。

利用にあたってはいろいろ条件があり、返済も必要です。
詳細は参考URLを参照してください。

参考URL:http://www.houterasu.or.jp/service/hiyoutatekae/

Q全日空と日本航空の事故率、事件率

私は航空事故や事件が多いのは日本航空のような気がするのですが、実際の所どうなんでしょう?
私は空港に行く事が結構あるのですが、日本航空より全日空の方が機体を多く就航している印象を受け、確率的に全日空の方が事故や事件を起こす可能性が高いと思うのですが、実際の私の印象では日本航空の方が事故や事件が多いような・・・・

皆さんは どう思われます?

Aベストアンサー

数年前のニアミス、先日の松山?でのエンジントラブル、かなり古いですが日航機事故
など見ていると日本航空って・・・って感じがしてしまいますね。
そう考えるとANAは乗客に被害の出るトラブルってないですよね。
ただ、国際線の本数を入れると日本航空が一番就航本数が多いみたいですよ。
ニアミスも原因は管制官側にもあったようです。
でも一連の事が国内線で起きてますからね。
国内線はANAの方が多いみたいだからそれと比較したら
確かにplussunさんと同じように感じてしまいますね。

参考URL:http://www.jwing.com/headline/bn/news3.htm

Q私選弁護士と国選弁護士

自動車を運転中に不注意で単独事故を起こし、同乗者を死なせてしまいました。
危険運転致死罪として現在、検察から通知が来ています。
通知内容としては、弁護士を国選弁護士にするか私選弁護士にするかを教えて欲しいといった内容です。

今回の事故は単独事故で他に巻き込んだ車や歩行者はおらず、同乗者の遺族とも示談が完了しております。
飲酒や過度の制限速度オーバーもなく、非はすべて自分にあったと認めているので特に裁判で争う部分が思いつきません。
なので、今回の裁判も事故を起こした内容の確認と処罰内容の決定だけだと思うのですが、それについていくつか質問させてください。

1.よく、国選弁護士の方ではあまりよくないと言った噂を耳にします。
こういった裁判であっても、国選より私選弁護士の方がいいものなのでしょうか。

2.知人が「とりあえず国選弁護士にお願いするよう返事を出しておき、もしも必要なら後から私選弁護士に頼めばいい。」といったアドバイスをくれました。
後から弁護士を代えていただくような事も可能なのでしょうか。

宜しくお願い致します。

自動車を運転中に不注意で単独事故を起こし、同乗者を死なせてしまいました。
危険運転致死罪として現在、検察から通知が来ています。
通知内容としては、弁護士を国選弁護士にするか私選弁護士にするかを教えて欲しいといった内容です。

今回の事故は単独事故で他に巻き込んだ車や歩行者はおらず、同乗者の遺族とも示談が完了しております。
飲酒や過度の制限速度オーバーもなく、非はすべて自分にあったと認めているので特に裁判で争う部分が思いつきません。
なので、今回の裁判も事故を起こした内容の...続きを読む

Aベストアンサー

1.国選弁護人は「被告の裁判を受ける権利」を守る為の存在です。
  被告が依頼する訳ではなく、裁判所が依頼します。
  被告の依頼ではないので、
  ・被告の希望を聞くことは無い
  ・被告の刑を軽くする事に興味は無い
  ・いわゆる「弁護士」としての仕事をするのが目的ではない
  です。
  裁判を行う上で必要なので、裁判に参加します。
  明示的に質問しないと、何も回答してくれません。
  当然の事、「被告が無罪になる為の努力をする」などという事はありません。
  選任を受けた段階で、「どの様に進めるか」は弁護人が決めてしまう程です。

  私選弁護人なら、(被告が依頼人ですから)被告の意見や希望を
  聞いてくれます。

2.裁判途中から、弁護人を変えることは可能ですが、
  「事実関係に争い様がない」なら判決までが早いので、
  弁護人を変更している時間的余裕は無いかもしれません。
  (状況によっては受けないかもしれませんし)
  「一審で有罪になって控訴し、そちらで私選弁護人に依頼する」という形になるでしょう。

一般的には私選弁護人の場合、
・弁護士の腕が良い場合、処罰が軽くなる(有罪でも執行猶予がつく等)
・民事の方の話しをあらかた固めておいてから裁判に臨むので、
 被害者の感情が和らぐ方向に話を進められる(当然判決に影響する)
・情状証人等の準備もきちんと行われるので、裁判官の心証も比較的良くなる
等のメリットがあります。
当然の事、腕の良い弁護士ほど費用が掛かりますから、そのつもりで。

1.国選弁護人は「被告の裁判を受ける権利」を守る為の存在です。
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  被告の依頼ではないので、
  ・被告の希望を聞くことは無い
  ・被告の刑を軽くする事に興味は無い
  ・いわゆる「弁護士」としての仕事をするのが目的ではない
  です。
  裁判を行う上で必要なので、裁判に参加します。
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