出産前後の痔にはご注意!

法律事務所で経理の仕事初心者です。
相談できる方がいないので、是非教えていただきたいです。

パートナーで経営をしている場合、毎月の報酬分配でそれぞれのパートナーに支払いをしていますが、その際は仮払いという処理をしているので、決算伝票で仮勘定科目を消したいと思っています。
その場合、どの勘定科目で補助科目名はどうすればいいでしょうか?

教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

理解できましたのでご説明します。



(1)毎月の取引
 現預金  / 売上高 1,000 (全体の売上)
 経費   / 現預金  500 (全体の経費)
 仮払金  / 現預金  250 (A弁護士へ)
 仮払金  / 現預金  250 (B弁護士へ)

(2)決算の仕訳(按分仕訳)
      A弁護士                 B弁護士
 売上高  / 売上高 500   売上高  / 売上高 500
 (全体)   (A弁護士)     (全体)   (B弁護士)

 経費   /  経費 250   経費   / 経費  250
 (A弁護士)  (全体)     (B弁護士)  (全体)

事業主貸 / 仮払金 250   事業主貸 / 仮払金 250
(A弁護士へ) (A弁護士)  (B弁護士へ) (B弁護士)

まず決算では、全体の売上を個々の弁護士の売上へ按分していきます。
全体の売上を取り消して、補助科目でA弁護士とB弁護士というものを作り、按分します。
経費に関しても同様の処理をします。
最終的に残った仮払金は事業主貸という科目に振り替えます。事業主貸という科目は、個人事業主への給与(利益)のようなものになります。
    • good
    • 0

それとも、弁護士報酬や経費は誰のものとかは区分せず、まとめて売上や経費に計上し、決算の段階でそれぞれに按分しているのですか?

    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうです。
決算の段階で按分しています。
売上、経費を確定させて、それぞれの先生で確定申告をしています。

分配金は仮勘定をなくすために、いったん資産計上するのでしょうか。
何度もすみません、教えてください。

お礼日時:2008/03/06 07:11

少しずつわかってきました。



要するに、それぞれの独立した弁護士報酬と、二人で共同して行う弁護士報酬があるということですか?

経理は、それぞれ独立した弁護士報酬を売上高に、そして二人で共同して行う弁護士報酬を分配する際に仮払いにしているということでよろしいですか?
    • good
    • 0

※単純仕訳


仮払金100,000/現 金100,000
現 金100,000/仮払金100,000

これで貸借、仮払金も現金も相殺されました。        

改めて
給 料100,000/現 金100,000

報酬と言うからには社会保険料・住民税・所得税などは処理しないの?余計な事は書きませんが、決算とい言う事は当期分を来期払う事になると思うけど、大丈夫?
    • good
    • 0

質問がまったく理解できません。



(1)パートナーで経営しているとはどういうことですか?弁護士という個人事業主が二人いることなのか、組合で事業を行っているのか、それとも弁護士法人で経営しているのですか?

(2)報酬分配とはどういう仕事を、どういう基準で分配しているのですか?

(3)支払うときになぜ仮払い処理をしているのですか?

(4)弁護士報酬はすべて売上高になりますが、補助科目は何のために使うのですか?

教えてください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
(1)個人事業主が二人います。
(2)毎月の経費等を除いて、純粋に剰余分を分配しています。
   仮払金で計上しています。
(3)決算処理で、確定させているようです。
   月によってばらつきがある為、だと思います。
   場合によっては、マイナスになることもある為かと・・・

(4)弁護士報酬は売上高で計上していますが、分配したものを決算で   利益処分という形であげたいのですが、その際に仮勘定のままで   は、仮のままになってしまい、翌年も繰り越してしまうので・・・

法律事務所の経理初心者でありながら、聞ける方もいなくて途方にくれておりました。よろしくお願いいたします。

お礼日時:2008/03/05 21:25

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qパソコン本体の勘定科目

すみません。超ド素人の質問です。
パソコン本体を購入した場合、帳簿上、どの勘定科目に分類すればよいのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

勘定科目は皆様が書いてある通りで間違いありませんあときおつけねければいけないのが会社の規模(資本金の額)によって処理の仕方が異なりますのできおつけてください。

参考URL:http://www5c.biglobe.ne.jp/~takada-k/page02_10/page01.html

Q勘定科目 弁護士への着手金

弁護士へ着手金を支払いました。
勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

弁護士側の着手金の収益計上時期に関して、2008年11月仙台高裁の
判例があります。
また、日弁連のHPに
「着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。」
という記述があります。

つまり、着手金は絶対に戻りませんので御社の確定債務になります。
従って、「支払報酬」、「支払手数料」等の費用科目で処理します。

なお、支払に当たっては、源泉徴収をお忘れなく!!

Qコピー機カウンター料金の勘定科目は?

コピー機カウンター料金の勘定科目は
事務用品費?消耗品費?修繕費?
どれでしょうか。

Aベストアンサー

消耗品費だと思います。コピー用紙と同じ扱いではないですか。

Q税理士報酬の支払手数料・源泉所得税・消費税の仕分けの仕方

はじめまして、経理を始めたばかりなので初歩的な質問ですがよろしくお願いします。
税理報酬の計算書には合計が9,0000円 源泉徴収税額が10%の9,000円です。消費税が4,500円。請求金額は85,500円です。この場合の振替伝票の書き方を教えて下さい。借方科目の支払手数料が90,0000円 仮払消費税が4500円。貸方科目はまだ支払ってないので未払いが85,500円。預かり9,000円でよいのですか?
この9,000円は租税公課なのでしょうか?
よくわからないのでよろしくお願いします

Aベストアンサー

>税金を支払った時に振替伝票の記載に租税公課(9,000円)にするのですよね?まだよくわからなくってすみません。それとも9,0000円の支払報酬の中に含まれているのですか?

いいえ、9,000円については差し引かれている訳ですので、源泉徴収義務者であるご質問者様の会社が納付しなければなりません。
税金の支払い時には、「租税公課」ではなく「預り金」を使用します。
これにより、税理士の源泉税にかかる「預り金」の残高が0円となる訳です。
(最初の仕訳で、預り金が貸方に発生し、税金支払い時に、預り金を借方で処理しますので、それにより、この分の預り金残高が0円となります。)

Q予納金の仕訳について

経理事務の初心者です。
基本的なことで申し訳ないのですが、仕訳について教えてください。
現在、会社では裁判所へ不動産担保競売申立等をする際に裁判所へ納める予納金について、差入保証金として仕訳しているのですが、よくわかりません。
予納金=費用の概算払いなので、保証金というよりは前払費用でないか?と思うのですが・・・でも前払費用というと金額が確定しているものなのでしょうか?
たいへん初歩的な質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

差入保証金の科目ですが、NO1さんの仰る通りで、問題無いと思います。

簡単に済ますのであれば、仮払金でも構いません。
ただ、仮払金にすると、外から見て内容が不透明になり易いので、差入保証金の方が、「分かり易い」という点で、見直した際に明確です。

それと、予納金の内容なんですが、払った時点では、競売を落とせる事が確定していません。
ですから、前払費用として計上する為には、費用化する事が確定している事が必須条件です。

落とした(開札)時点で、返金若しくは、落札金額の前払い金と変化する事となります。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q建物か建物付属設備か修繕費か

製造工場の床面改修工事で樹脂製の床材を張り替えました。
費用は税込みで約230万程度、使い方にもよるらしいのですが7~8年はもつだろうということです。この場合の会計処理ですが、建物なのか建物付属設備なのか修繕費で落とせるのか教えていただきたいのですが…。

Aベストアンサー

現状復帰であれば損益取引で「修繕費」、機能追加等であれば資本取引で「建物」です。金額の多寡には関係ないので、その工事によってどのような状態になったかで判断してください。

Q事務所の経理の勘定科目についての質問です。

事務所で経費の仕訳をする場合、
 収入印紙購入
    (借方)事件費 1000 (貸方)現金 1000
その後、依頼者で使って請求し、受領した場合
    (借方)現金  1000 (貸方)事件費 1000
こうでしょうか?
 (借方)現金  1000 (貸方)雑収入 1000
でしょうか? 教えてください。

Aベストアンサー

事務所というのは士業事務所ですかね?
通常事件費などという勘定科目を使いませんからね。

厳密にいえば、収入印紙を使用するまでは資産ですから、
貯蔵品1000/現金1000

となり、利用時(立て替え扱い)に
立替金1000/貯蔵品1000

依頼者へ請求したら
売掛金xxxx/売上高xxxx
売掛金1000/立替金1000

ではないですかね。

細かいことを省略して、
購入時に事件費?などとし経費計上しておくのであれば、依頼者から得たときに相殺すべきでしょうね。
質問のとおりにです。
ただ、そのままで収入印紙が在庫となり、年をまたぐこととなれば、貯蔵品勘定などへ振替ないと、つじつまが合わなくなりますし、購入の年に過剰な経費計上となってしまいますね。

Q銀行振り込み時の振込み手数料の仕訳は?

代金を払うために、銀行振り込みをしました。当然、振込み手数料がかかりました。この費用は、代金に含めて処理するのでしょうか。適用に、「振込み手数料XXを含む」と記入するのでしょうか。
又、振込み手数料には、消費税は含まれていないのでしょうか。

Aベストアンサー

一般的には「支払手数料」又は「手数料」勘定で処理します。
又、振込手数料には消費税が課税されていますから、次のような仕訳になります。

税抜き処理の場合。
支払手数料 500 / 現金(又は普通預金) 525
前払消費税 25

税込処理の場合。
支払手数料 525 / 現金(又は普通預金) 525

Q定額小為替証書の仕訳

郵便局で「定額小為替証書」(300円分、手数料10円)を購入しました。
この時の仕訳を教えて下さい。


(借方)?????300円  (貸方)現金310円
(借方)支払手数料 10円

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>使用目的から考えると支払手数料になります。
>この場合は課税でしょうか?それとも非課税でしょうか?

その手数料が、市役所等に対するものであれば、行政手数料等として非課税仕入になります。

一方の定額小為替の発行手数料10円の方は課税仕入となります。


人気Q&Aランキング