出産前後の痔にはご注意!

はじめまして。
私は現在小さな人材派遣会社に勤めていますが、そこで労災保険率の産業分類に関して困っています。

派遣先の業者には鍛造プレスという特殊なプレスが数台あり、熱した高音の鋼材をプレスする物で、これは産業分類上では「鋳物」に属するもので保険料が18/1000になっています。ですが我が社から派遣している社員は鍛造プレス作業をしておらず、通常のプレス作業と溶接作業しかしておりません。作っている物が自動車部品なので産業分類上で言えば輸送用機械器具製造業で保険料は5.5/1000になります。

始めにこちらから労働基準監督署へ「労働保険の保健関係成立届け」を提出した際にその旨を説明し、業種と産業分類を輸送用機械器具製造業として届け出を行ったのですが、送られてきた「労働保険・概算・増加概算・確定保険料申告書」には鋳物業の産業分類に勝手に訂正されて記入してありました。派遣している先の企業が鋳物業として申請してある為に、派遣元も鋳物作業をしていなくても保険料は鋳物業と同じ産業分類として扱われてしまうという事を会計事務所側から言われました。

実際に「労働保険の保健関係成立届け」を労働基準監督署へと提出した際に、監督署の職員の方が訂正してくれて鋳物業から輸送用機械器具製造業に変更して頂いたのですが、その訂正をこちら側に一切連絡をしないで勝手に再び訂正して処理してしまっている監督署側に疑問を感じています。

会計事務所の人(おそらくは社会保険労務士の資格を持っている方だとは思いますが未確認です)の言うとおりに、今後も鋳物業にあたる鍛造プレス作業に派遣していない派遣元も、派遣先の企業と同じ料率で労働保険料を支払わなければならないのでしょうか?異議申し立てを行って、訂正などが出来るのであれば、どんな手続きが必要になるのでしょうか?

どなたか、ご存知であるなら教えて下さい。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

労働基準監督署ではなく、労働基準局へお問い合わせください。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
回答して頂いた文中にある「労働基準局」とは都道府県労働局の事を指しているのか、厚生労働省の内部部局の労働基準局の事を指しているのか私には分かりませんでしたので両方に問い合わせてみる事にします。

お礼日時:2008/03/10 09:12

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Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q雇用保険休業開始時賃金月額証明書

雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書の(7)の休業等~対象期間の書き方について質問です育児休業開始日が29日~31日のどれかになった場合、月によっては無い月があるので、理解しずらい部分があります。

休業開始時した年月日が5月31日の場合、
4/30~休業等を開始した日の前日

3/31~4/29
2/28~3/30
1/31~2/27
となるのでしょうか

Aベストアンサー

以下のように、離職票だと見なして考えます。
この「見なし方」は基本中の基本ですよ(^^;)。

・ 休業等を開始した日の前日 ⇒ 離職日
・ 休業等を開始した日 ⇒ 離職日の翌日

<離職票では、次のようになっています>

「離職日」の属する月から、1か月ごとをさかのぼります。

 ・ 「離職日の翌日」に応当する日(喪失応当日) ~ 離職日
 ・ 前月の喪失応当日 ~ 喪失応当日の前日
    ‥‥ 以下つづく

このとき、喪失応当日にあたる日がないときは、その月の末日の日付を書きます。
(これも、注意書きとして、しっかり示されていることです(^^;)。)

したがって、離職日の翌日が5月31日だとすると、
離職日はその前日である5月30日となるので、喪失応当日は各月の30日。
「30日」という日付がないときは、その月の末日の日付を書きます。
例えば、2月(うるう年でないとき)だったら「28日」。

 ・ 4月30日 ~ 離職日(5月30日)‥‥ 31日
 (5月31日に応当する日である「4月31日」がないため)
 ・ 3月31日 ~ 4月29日 ‥‥ 30日
 ・ 2月28日 ~ 3月30日 ‥‥ 31日
 (同じく、応当する日である「2月31日」がないため)
 ・ 1月31日 ~ 2月27日 ‥‥ 28日
 ・ 12月31日 ~ 1月30日 ‥‥ 31日
    ‥‥ 以下つづく

これを、育児休業時の休業開始時賃金月額証明書のマル7欄に応用すればOKです。

・ 離職日 ⇒ 休業等を開始した日の前日
・ 離職日の翌日 ⇒ 休業等を開始した日

 ・ 「休業等を開始した日」に応当する日(喪失応当日) ~ 休業等を開始した日の前日
 ・ 前月の喪失応当日 ~ 喪失応当日の前日
    ‥‥ 以下つづく

したがって、休業等を開始した日が5月31日だとすると、
その前日は5月30日となるので、喪失応当日は各月の30日。
「30日」という日付がないときは、その月の末日の日付を書きます。
例えば、2月(うるう年でないとき)だったら「28日」。

 ・ 4月30日 ~ 休業等を開始した日の前日(5月30日)‥‥ 31日
 (5月31日に応当する日である「4月31日」がないため)
 ・ 3月31日 ~ 4月29日 ‥‥ 30日
 ・ 2月28日 ~ 3月30日 ‥‥ 31日
 (同じく、応当する日である「2月31日」がないため)
 ・ 1月31日 ~ 2月27日 ‥‥ 28日
 ・ 12月31日 ~ 1月30日 ‥‥ 31日
    ‥‥ 以下つづく

離職票の賃金証明を書いたことがあるのなら、わかるはずです。
上述した注意書きの部分を頭に入れておく、ということが最大のポイントです。
 

以下のように、離職票だと見なして考えます。
この「見なし方」は基本中の基本ですよ(^^;)。

・ 休業等を開始した日の前日 ⇒ 離職日
・ 休業等を開始した日 ⇒ 離職日の翌日

<離職票では、次のようになっています>

「離職日」の属する月から、1か月ごとをさかのぼります。

 ・ 「離職日の翌日」に応当する日(喪失応当日) ~ 離職日
 ・ 前月の喪失応当日 ~ 喪失応当日の前日
    ‥‥ 以下つづく

このとき、喪失応当日にあたる日がないときは、その月の末日の日付を書きます。
(これも、注意書きと...続きを読む

Q保守契約の勘定科目

個人事業主です。

仕事で使用しているPCの保守サービス契約が期限切れになりました。
延長する場合、勘定科目は何で切ればいいでしょうか。

検索したところ「消耗品費」「修繕費」「支払保険料」など諸説入り乱れ、どれも「これが正しい!」とばかりの記述だったので、かえってわからなくなりました。

購入時は本体込みで「消耗品費」としていました。

Aベストアンサー

>青色申告用紙(手書き)に転記する時にどうしようかと悩んでいるのですが

損益計算書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/33.pdf

のことであれば、経費の項目に「保守料」と記入すればいいです。

Q雇用保険加入免除の週20時間未満

雇用保険加入条件として週20時間以上とありますが、これについて幾つかの疑問があります。
1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時があった場合は加入が必要なんでしょうか?
2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ⇒常態化していない残業で週労働時間が20時間以上になったのであれば、加入義務は生じない。
   もし、これを『加入義務あり』としてしまうと、毎週(労基法に従がえば原則として「日曜日から土曜日)、労働時間数を集計して、その都度加入と喪失を繰り返す事となり、その結果、喪失手続きをするたびに離職票を作成しなければならないと言う非常に面倒な事がおきてしまう。
・しかし、加入逃れ目的で所定労働時間を例えば18時間(6時間×週3日)で契約を結び、実際にはシフトの関係で3時間勤務の日を追加して週4日労働[週の労働時間数21時間]を行っているのであれば、企業側が雇用契約の内容を20時間以上に一方的に変更し、労働者も暗黙了承していると見做して適用となると聞き及んでおります。

> 2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
・届け出て判断を仰ぐ事は要求されておりませんが、行政警察権を持つ「基準監督官」による『労働保険(雇用保険+労災保険)の申告調査』が行われた場合、当然に過去2会計年度分以上に亙った賃金台帳やタイムカードを監督署へ提出するように要求(企業に出向いて閲覧する場合もある)されます。
  ⇒この調査は真面目に遣っているつもりの事業所に対しても行われますが、
   対象件数となる事業所数に対して担当官が少ないので、実務者や資格者でも
   「そんな調査知らない」状態の方が多数存在いたします。
   そんな中、私は30年間の社会人生活の中で運よく1回だけ経験しました
・また、雇用保険法に定める「請求」と言う権利に基づき、労働者から職安に対して「私は雇用保険の被保険者になれるはずですが加入できないと言われました。職権で調査してください」と要求があると、職安は調査をしなければなりません。
  ⇒実際には、お問い合わせの電話を入れて、「今のうちだったら、『本日資格取得』で
   受け付けてあげるからさ~(罰則なしだよ)。手続きに来てよ」レベルの指導を
   すると聞いております。(私は真面目に手続きをやっているつもりなので、真偽の程は不明)

> 3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?
ご質問の1番に対する回答と同じと考えてください。
因みに違法性が認められた場合、
a 労働保険の未納となりますから、過去2会計年度に亙る正式な確定労働保険料と企業側が申告した確定労働保険料の差額は当然に徴収されますし、労働保険料の徴収に関する法律(略称「徴収法」)に従い、懲罰金や延滞金も課せられます。
b 雇用保険法での懲罰だと、被保険者に関する適正な届出義務[雇用保険法第7条]を怠っているので、雇用保険法第83条の罰則が適用

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ...続きを読む

Q契約期間満了は自己都合ですか?

3月末まで派遣で働いていました。辞めた理由は派遣先と派遣元の契約が終了し、仕事そのものがなくなりました。
今日離職票が届きました。見たところ、労働契約期間満了による離職にチェックが付いていて、具体的記載欄には契約期間満了と書いてありました。
会社都合と書いていないので自己都合なの?と心配になり相談しました。

Aベストアンサー

chikotomoさん、はじめまして。

実は、この質問に対する回答って微妙なんです。

離職理由の判断は、最終的には質問者さんの現住所地を管轄する公共職業安定所が行います。
基本的には、契約期間満了の場合、その会社での通算の勤務期間が3年以内であれば、契約更新にならなかった理由に関係なく、会社都合の扱いになります。

3年以上過ぎていれば、期間の定めのない契約と同じ扱いになるので、会社側の理由で更新しなかった場合は会社都合扱いになり、自分の都合で更新しなかった場合は自己都合扱いになります。

ですので、今回のケースでは、会社都合の扱いになると思うのですが・・・?

なぜ、疑問符が付くかというと、“派遣” で働いていたという部分なのです。

派遣には、「特定派遣(常用型派遣)」 と 「一般派遣(登録型派遣)」 の2種類あるのはご存知ですか?

特定派遣の場合は、基本的には正社員の場合と同じなので関係ないのですが、一般派遣の場合は状況が違ってくるのです。

今、公共職業安定所では、一般労働者派遣事業の派遣会社に対しては、派遣先の業務終了に伴って自社の派遣社員が離職票を求めてきたときに、業務終了から “1ヶ月以内” の場合は、自己都合扱いにするように指導しているのです。

これは、派遣会社が次の派遣先を確保するための猶予期間として1ヶ月間を認めているためで、この間に派遣社員の側から離職票を請求することは、その派遣会社から引き続き仕事の紹介を受けることを自ら拒否していることになる、と判断されてしまうのです。

今回は、離職票自体に契約期間満了と記載されているので、大丈夫かと思うのですが、チェックの厳しい職安だと調査が入るかもしれません。
ただ、先走って職安に確認してしまうと、自ら墓穴を掘るかもしれないので、判断が難しいですね。

もし、どうしても心配なら、ご自分のエリア外の職安に匿名で聞いてみたらいかがでしょう。
それでおおよその見当がつくと思います。

全く、こんなことで苦労するなんて、もっと分かりやすい制度にして欲しいものですね。

chikotomoさん、はじめまして。

実は、この質問に対する回答って微妙なんです。

離職理由の判断は、最終的には質問者さんの現住所地を管轄する公共職業安定所が行います。
基本的には、契約期間満了の場合、その会社での通算の勤務期間が3年以内であれば、契約更新にならなかった理由に関係なく、会社都合の扱いになります。

3年以上過ぎていれば、期間の定めのない契約と同じ扱いになるので、会社側の理由で更新しなかった場合は会社都合扱いになり、自分の都合で更新しなかった場合は自己都合扱いに...続きを読む

Q平取締役 と 業務執行取締役 の違いは??

上記2つの違いを教えて下さい。
できれば、どの法律のどの条文が根拠であるかも教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部門に対する指揮命令権がある取締役のことです。例えば,代表取締役は一般的には会社全体に対して指揮命令権がありますし,専務取締役も,代表取締役の命令を受けて,会社全体に対して指揮命令権を持ちます。常務取締役になると,営業担当とか,製造担当とかの分担が出てくることもあるようですが,必ずしもそう決まっているものではなく,序列が第3順位の取締役を指していることもあります。また,大きな会社では,取締役支店長とか,取締役○○部長などというのもありますが,これも業務執行取締役です。

 ですから,いわゆる平取締役でも業務執行取締役はいることになります。

 これに対して,業務執行取締役でない取締役とは,会社内部に対する指揮命令権のない取締役で,一般的には社外取締役とか非常勤取締役です。これらの取締役は,取締役会で会社の組織にかかわる重要事項や運営方針を議論して,これを決定する権限はありますが,従業員に対して指揮命令する権限はないということです。

 これも法令上の用語ではありません。

 なお,最近話題になった委員会等設置会社では,取締役は会社の業務を執行することができなくなりました。
(商法特例法21条の6)

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部...続きを読む

Qウィルスバスター更新の勘定科目

いつもお世話になっております。
この度、会社で使用しているウィルスバスターの更新料をコンビニで小口現金から支払いました。
この際の勘定科目が調べてもわからなかったのでどうか教えて下さい。
宜しくお願い致します。
会社に置いてある本にはネット関係に関する勘定科目がまったくのっていなかったので、ネットで検索をかけたのですがわかりませんでした。
お手数おかけ致しますがどうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

うちは「事務用消耗品費」です。
ウイルスソフトや他のPCソフトや増設メモリやCDーRWドライブ買いました。

税理士さんは何も言わなかったので来週聞いてみようと思いますが、ここは自社に照らし合わせて、税理士に聞いてみるほうがよいですね。

もし顧問契約を結んでいなければ、役員には、監査時のこともあるので、知り合いの会計士さんなどに一度見てもらえないか(決算のときだけでも)お願いするのもおすすめです。

Q顧問契約の契約書の印紙

社会保険労務士を顧問契約を結ぶ場合の契約書では収入印紙の貼付及び消印は必要でしょうか?月額顧問料としては5万円くらいです。

Aベストアンサー

1委嘱契約書だけであれば、社会保険の事務代理人となる契約ですから、事務委任契約となるため、課税文書に該当しません。
2しかし、通常は書類を作成したりする業務の報酬との対応関係があると思われます。この場合は請負契約ですので第2号文書となります。
3たとえば上記2で平成17年7月1日より1年間。双方異議無きときは更に1年間延長。月額5万円。の例では2号文書と7号文書に該当しますが、二つ以上該当する場合の処理規定(通則3のイの規定)により記載金額60万円の第2号文書--200円の印紙が必要です

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む


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