【最大10000ポイント】当たる!!質問投稿キャンペーン!

平成19年中の繁殖牛に要した素畜費、飼料費は所得税では固定資産に計上しましたが、消費税では課税仕入れに計上できるのでしょうか?
因みに消費税は本則課税を選択しております。

A 回答 (1件)

もちろん課税仕入れとして処理できます。

車両や機械装置を購入したのと同じで、資産計上しても対価はありますので、課税仕入れです。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q繁殖・肥育牛一貫経営の簿記

繁殖・肥育牛一貫経営の企業の会計についてですが,肥育牛はなぜ資産になるのでしょうか。
原価計算の時に,減価償却するのはどうしてですか。
普通の企業のように,材料を仕入れて,加工をするのと同じに考えては駄目なのでしょうか。
素牛に飼料などを与えて,まだ出荷しないなら,仕掛かり品か在庫としておいておくのではないのでしょうか。
簿記が分かりませんので,どなたか詳しく教えて下さい。

また,繁殖牛の農家でも同じようにしているのですか。教えて下さい。

Aベストアンサー

●繁殖・肥育牛一貫経営の畜産所得者用の簿記お答えします。

肥育牛は、通常「畜産部会」などのせり売り場から、子牛として買い付け、成牛(おおむね2年6ヶ月)体重780kg超まで、育成します。
●このとき育成中の牛はまだ、商品として出荷できないため、畜産所得の計算上(資産計上)されます。
このとき、肥育牛の成長速度が1年で、成牛になるのであれば、資産計上しなくても期中で仕入れて、期中で売りさば(認定市場)けば、資産に計上しなくてもいいわけです。
●資産に計上するという意味は、年末に事業用(牛)として生きているわけです。

 例えば、1年~若しくは 濡れ子から、成牛になるまで、育てて売りさばいたとしましょう。
 
 餌代金がかかりますよね・・・・・成牛になるまでの期間、要するに太らして売るために、餌を牛に与えたわけですから、食わせてしまった餌代に該当する(費用の合計額が)=親牛が棚卸資産として処理されることになります。

●<質問>素牛に飼料などを与えて,まだ出荷しないなら,仕掛かり品か在庫としておいておくのではないのでしょうか。
<回答>仕掛品や在庫という科目が↓育成費用で棚卸(成牛)と表示されただけです。
このことが、いわゆる農業収支計算書の、育成牛の計算(資産)に計上する金額です。
せり売りや、と殺場で出荷処理されるまでは、資産(家禽)=繁殖・成牛として帳簿残高に記載することになります。
<目安飼料費>各県連の畜産部会事務局へお問い合わせください(目安で説明しています)。
          子牛&肥育牛    搾乳牛の育成
月齢
生後 1ヶ月    1,000円     4、000円
生後 2ヶ月    2,000円    13,000円
生後 3ヶ月    4,000円    22,000円
生後 4ヶ月    6,000円    31,000円
生後 5ヶ月    9,000円    39,000円
生後 6ヶ月   14,000円    48,000円
生後 7ヶ月   20,000円    57,000円
生後 8ヶ月   27,000円    66,000円
生後10ヶ月   41,000円    84,000円
生後12ヶ月   58,000円   102,000円
生後14ヶ月   76,000円   122,000円
生後16ヶ月   98,000円   146,000円
生後18ヶ月  120,000円   170,000円
生後20ヶ月  142,000円   194,000円
生後22ヶ月  164,000円   218,000円
生後24ヶ月  186,000円   242,000円
生後26ヶ月  208,000円   266,000円
生後28ヶ月   230,000円   290、000円
生後30ヶ月  252,000円   314,000円
________________________________________

↑牛の年齢 ↑肥育牛の育成費   ↑搾乳牛の育成費
このような「育成費用」が年間(牛の年齢に応じて)かかると思われます。

 では、繁殖牛によって生まれた子牛が 2年6ヶ月いわゆる、30ヶ月で出荷できるまでにかかった育成費用の総額は、{1+2+4+6+9+14+20+27+41+58+76+98+120+142+164+186+208+230+252=1658}千円と計算されます。
成牛になるために、食べさせた餌の代金総額=育成費用は、1、658,000円となります。

畜産経営の難しいところは、1,000、000円超で牛がせりにかかって落とされれば、どうにか赤字経営は回避できると思われます。
●1歳4ヶ月で仕入れた牛は、この1,658、000円の金額から1歳4ヶ月までの育成費を差し引いた(生後16ヶ月までの飼料代の累計額を控除)=356,000円の餌代を控除後の金額が成牛にかかったことになります。
1、658,000円-356,000円=1,302,000円
●*餌代金の育成費用は、やや高めに設定しております。
その理由は、繁殖牛のさし(いわゆる)しもふりを形成させるために、必要な餌の食わせ方(順番)を今回、考慮して目安としてご説明しました。

●このように、餌代が、繁殖牛も成牛も出荷されるまでは、かかりますので、資産計上するわけです。
繁殖牛の農家は、F1とか ブレンド牛の種付け収入が、人工授精士を通じて、行われますので、濡れ子として出荷されたりします。
●生後数ヶ月の牛の飼料代が1,000円と低いのは、親牛の乳を飲んで太らせている期間に該当するためです。

○原価計算の時に,減価償却するのは、加齢による牛の老化を計上することです。

○<質問&答え>繁殖牛の農家では、濡れ子の循環サイクルが早くなりますので、棚卸の牛の頭数は、毎年、事業用として販売目的に飼育した頭数を資産計上をすることとなります。

●餌代は、配合飼料も価格差補填金もありますから、しっかり記帳と育成牛に専念され、より現実に近い会計記録で、収支計算書(農業=畜産所得者用)を作成ください。

他:家畜の死体の焼却又は埋却の支援 食品安全基本法 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi
○その他は、↑に肥育牛と入力して、お調べ下さい。

●販売を目的として飼育している家畜及び事業の用に供する目的をもって飼育している未成熟の家畜について棚卸をおこなう。
●家畜の原価の価格の計算については、該当する家畜について成熟後、事業の用に供するに至ったときから計算する。
したがって、たとえ現に事業の用に供している場合であっても、未成熟のもの又は、成熟期に達しているものであっても、現に事業の用に供していない場合は、これらの計算をおこなわないものであるから注意してください。

●繁殖・肥育牛一貫経営の畜産所得者用の簿記お答えします。

肥育牛は、通常「畜産部会」などのせり売り場から、子牛として買い付け、成牛(おおむね2年6ヶ月)体重780kg超まで、育成します。
●このとき育成中の牛はまだ、商品として出荷できないため、畜産所得の計算上(資産計上)されます。
このとき、肥育牛の成長速度が1年で、成牛になるのであれば、資産計上しなくても期中で仕入れて、期中で売りさば(認定市場)けば、資産に計上しなくてもいいわけです。
●資産に計上するという意味は、年末に事業...続きを読む

Q肉用牛の売却による農業所得の課税の特例について

「肉用牛の売却による農業所得の課税の特例」の対象である牛と対象とならない牛の売却があった場合、確定申告する際、どのように各必要経費を按分すればいいのか分かりません。
当然、特に経費を分けて育てているわけではないので、双方の牛で違うとすれば、○ヶ月の牛である、ということだけです。
牛の育成月数によって按分してもかまわないのでしょうか?
また、経費科目はいろいろありますが、すべての経費で同じ按分率でもいいのでしょうか?
肉用牛の特例を使って申告している方、または申告方法をご存知の方、詳しく載っているHPをご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

 参考図書として「新農家の税金―知らなきゃ損する (第6版)」にわかりやすい説明が記載されています。御覧になってみて下さい。
 さて、基本的なことになりますが、質問者の方のように肉用牛についての特例を受ける牛のなかに免税の対象にならない牛(つまり売却価格が100万円以上で高等登録でない)がいた場合は、(1)免税制度を利用した場合の納税額と(2)通常の総合課税のそれとを比較することが大切です。
 (1)免税の対象にならない牛については、その売却価格に5%の所得税(ほかに住民税が1.5%)が分離されて課税されます。100万円の牛1頭に6.5万円が課税されることになります。もちろん免税牛についてはその売却にかかる所得税は、免除されます。
 (2)肉牛が黒字であっても稲作なりで赤字が発生していて合計で所得がなければ当然課税されることはなくなります。
 また、肉用牛部門であっても所得率そのものが低い場合は、制度を利用しない方が納税額そのものが低くなることもあります。繁殖一貫経営か素牛を導入する肥育専業など経営のタイプにもよると思います。
 さて、私は、酪農ですので特例の但し書きを利用してスモール販売で免税制度を活用しています。経費科目ですが、種付け料、市場手数料は、一頭ごとの固定費としてみています。飼料費、光熱費は、個体毎に飼育日数を乗じています。複合経営で青色申告を行われているときの専従者給与の按分ですが肉用牛部門と他部門の売上額の比率で按分した上で経費として計上しています。さらに肥育経営では素牛の導入価格が簿価に計上されますね。この制度は、特殊な制度ですので確定申告のときの税務署の担当者でも理解の程度に差があります。
 所定の売却証明書が必要なことなど手続き的な留意点もありますので上掲の本をお薦めします。

 参考図書として「新農家の税金―知らなきゃ損する (第6版)」にわかりやすい説明が記載されています。御覧になってみて下さい。
 さて、基本的なことになりますが、質問者の方のように肉用牛についての特例を受ける牛のなかに免税の対象にならない牛(つまり売却価格が100万円以上で高等登録でない)がいた場合は、(1)免税制度を利用した場合の納税額と(2)通常の総合課税のそれとを比較することが大切です。
 (1)免税の対象にならない牛については、その売却価格に5%の所得税(ほかに住民税が1.5%)が分離さ...続きを読む


人気Q&Aランキング