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家族の確定申告書類を作成しています。

昨年退職したのですが、医療費が高額のため、
確定申告の医療費控除をしたほうが良いと教えて頂いたため
私が作成しております。

パソコンで行おうとしたのですが「分離課税の所得」を
選び、退職金で入力していくと、「間違いがあると思われます
ので、源泉徴収票と良く見てください」ということで先へ進みません。

何度やっても間違い入力は無いのですが、
どうしたものか途方にくれています。

ちなみに源泉徴収票では

第一項第一号 支払金額1506900  源泉徴収税額 439400
       市町村民税 234000  道府県民税 156000

となっております。

このうち支払金額と 源泉徴収税額を入力(間違いないように
何人かで行いました)したのですが、源泉徴収税額のとこに
カーソルがもどり先に書きましたエラー表示がでて先へ進めません。
(もちろんその他の勤続年数などの項目も入力済みです。)

実はこの会社、人事がとてもいい加減なので
(この書類も控除額の欄の金額が一桁間違って記入されて
 います。かなり抜けている人事担当者のようです。)
もしかして、間違っているのでは・・?と思い、源泉徴収の税額を
自分で計算したのですが、間違っていないようです。

他に考えられる原因はなんでしょうか?

なお、退職は初めてですの。

明日は日曜日で税務署にも聞けず、困っています。
お手数ですが、もしお分かりになられる方がいらっしゃいましたら
お教えいただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

>それで見直してみたら質問時の退職金の桁を間違ってました。


正しくは15,069,000でした。

>源泉徴収税額は439,400で間違いないと思うのですが
どうでしょうか?

正しくは 439300円で100円違いますね。
 千円未満の端数処理が原因でしょう。
 それでエラーが出ているようです。
 でも、この程度で先に進まない国税の申告コーナーもどうかと思いますね、正直。

 
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この回答へのお礼

うわああああああ!!!
midmtさん!出来ました!出来ましたーーっ

ありがとうございますうううううううううう(泣)

昨日からほとんど寝ずに奮闘していたので
ようやく・・出来そうです(嬉泣)

ありがとうございますーーっ 惚れてしまいそうですっ!


と・・・ところで、やはりこの会社恐るべしです・・・。
前にも給料の間違いなどがよくあり、しかも
誰もチェックしてないのでおかしいなぁと思っていたのですが。

家族の通帳で確認したところ、この支払金額から源泉徴収税額、
市町村民税、道府県民税を引いて出した金額とも24000円の△差額が
ありました。
そして、この100円(まぁ微々たるもんですが・・・にしても
いい加減すぎて酷い。しかもこの源泉徴収票の退職所得控除額も
6400万円と記入されてて、呆れていますが・・・)はどうなるのでしょう?
会社に言えば帰ってくるのでしょうか?


うわーん。でもほんとによかった・・
ありがとうございます~~~!!!

お礼日時:2008/03/09 17:05

国税庁のHPでの作成の話だと思われます。


試してみたところ、上記の金額設定ではエラー表示になりますね。
原因は、退職収入と源泉税と勤続年数がかみ合わないからです。

そもそも、支払額がその金額ではその源泉税は過大すぎます。
HPではその部分でエラーを認識しています。

さて、対処ですが、税金にある程度詳しければ、最終結果が狂わない程度に入力を調整してしまうか、です。

例えば、試してみたところ、第一項第一号 支払金額1506900  源泉徴収税額 0 勤続年数10年 退職所得控除400万円で第3表はクリアできました。
あと、給与所得のところで支払額65万円 源泉額439400として、医療費支払いすると、申告書はできあがってしまいます。
プリント後に手書きで修正を加えて、完成させるのが第1法。

別の手段としては、最初から全部手書きで完成させてしまう。

国税サイトにも用紙はDL出来るようになってますし、書き方もありますから。

そして、このgooで個別にわからなければお尋ね頂ければ、簡単な質問ら即時に回答されますし。

この回答への補足

ありがとうございます(泣)

す・・すみません!
それで見直してみたら質問時の退職金の桁を間違ってました。
正しくは15,069,000でした。

この場合ですと、源泉徴収税額は439,400で間違いないと思うのですが
どうでしょうか?

ほんとにすみませんっ
可能ならまた教えてくださいませ~~(汗)

補足日時:2008/03/09 13:17
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総合課税所得(事業所得や給与所得など)で控除しきれない所得控除が生じている場合は分離課税所得(土地・株式の譲渡所得や退職所得など)から所得控除できます。



退職所得の源泉徴収税額は所得税のみを入力されてますか?住民税(市町村民税・都道府県民税)の特別徴収税額は加えませんよ。

この回答への補足

ありがとうございます!

はい。入力は源泉徴収税額の439400のみ
入力してますが、それでも駄目なのです・・・。(/_;)

補足日時:2008/03/09 12:06
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この回答へのお礼

明確なご回答ありがとうございます!

補足に記入しましたが、源泉分のみ入力しているのですが
駄目でした・・・(泣)
もし、他にお気づきの点があればご助言いただけると
ありがたいです。

書き込んでいただきありがとうございました~!


あ。それと・・・

私の本分のタイプミスで

>なお、退職は初めてですの。

って、どっかのマダムみたいな口調になってしまって
すみませんでした・・・(汗)。

>なお、退職は初めてですので、4年以内に2回目ということ
 ではありません。

と打ってたつもりだったのですが、操作を誤って消してしまって
たようでした。

お恥ずかしい~~~~~~~~~~~!!!!!

すみませんでした。

お礼日時:2008/03/09 12:14

退職金の確定申告はこの場合必要ありません。



退職金から医療費控除はできません。
平成19年の給与所得から医療費控除してください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
昨年は病気で入院していたので給与はなく
健康保険や年金を支払っていただけだそうで
給料はマイナスでした。(会社に支払っていた)

税務署の方に電話で確認したところ
退職金の源泉徴収分から還付できるので
申請したほうが良いといわれましたので
作業しております。

この点は大丈夫だと思いますのでご心配なさらないでください。

ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/09 12:08

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Q医療費控除&退職金

医療費控除額が100万円の場合
医療費控除のことを調べたら所得が、
330万円未満の場合10%
330万円以上900万円未満の場合20%
900万円以上1,800万円未満の場合30%
1,800万円以上の場合37%
還付されると書いてあったのですがこの場合退職金(去年)は所得に入るのでしょうか?かなり率が変わってくるので教えてください。
確定申告書のとおりに記入していくと還付金が上記で計算したときよりもかなり少なくなってしまうのですが・・・。

Aベストアンサー

退職金も、当然所得に含まれますが、退職所得(一時所得ではありません)については、もらった金額から、勤続年数に応じた退職所得控除額を控除でき、それをさらに2分の1した金額が所得金額となりますので、所得金額が発生しないケースも多いとは思います。
例えば、勤続年数が10年であれば、退職所得控除額は、40万円×10年=400万円、という計算により400万円となりますので、これを上回る退職金をもらっている場合に、その超える部分の2分の1の金額が所得金額となるのに過ぎません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1420.htm

それと、330万円未満うんぬんは、所得ではなく、正確には課税所得金額ですので、所得金額の合計額から、社会保険料控除・生命保険料控除・損害保険料控除・扶養控除・配偶者控除・基礎控除等の所得控除額を控除した後の金額により判断すべき事となりますし、税率を乗じて計算した金額より、源泉徴収税額が少なければ、源泉徴収税額分しか還付はない事となります。

Q退職所得の確定申告が必要か?(退職金からは源泉徴収されていません)

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
私の場合、退職金からは源泉徴収されていないのですが(退職所得の源泉徴収票で源泉徴収税額が0円)、すると、退職所得については確定申告しても意味がないと考えていいですか?
と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告すると還付額が増えるとも書かれているからです。
例えば、http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20031221/index.htm​では、
「年間の所得額が少なく所得控除される額が多い場合は、退職金を含めて確定申告すると退職金から源泉徴収された所得税が還付される可能性がきわめて高くなる」とあります。
これは、退職金が課税対象になっている方のケースと考えてよいでしょうか?実は私は、年間の所得が少なく、一方、所得控除される額が多いのです。関連質問をQNo.3815302に載せております。

私の場合、退職所得の確定申告が必要かどうか、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
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と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告...続きを読む

Aベストアンサー

お早うございます。この件の場合は退職金からの源泉徴収税額がありませんから、退職金を確定申告をされても効果がありません。退職金以外の所得で申告されれば給与から源泉徴収されている額が還付されます。もちろん給与からの源泉徴収税額がない場合は申告しても意味がありません。

Q退職金で徴収された住民税は確定申告で戻る?

今年退職金を貰いました。所得税・住民税とも徴収されました。
退職金の申告書は提出しています。
確定申告により所得税は還付されます。(計算により)
住民税はどうなのでしょうか?市役所に確定申告するのでしょうか?
それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?

Aベストアンサー

>市役所に確定申告するのでしょうか?
>それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?
何も申告する必要はありませんし、還付もありません。
所得税と住民税は共通点が多くありますが、退職所得に係る分についてはかなり違います。所得税の場合、扶養控除、医療費控除といった所得控除は退職所得にも適用されます。だから、給与所得等から引ききれない控除があれば退職所得から引けます。また20%の定率控除も退職所得にも適用されます。

>確定申告により所得税は還付されます。(計算により)
これは上記の理由によります。
しかし、これらは住民税には一切適用されません。
また、今回徴収された住民税には16年5月までの分(これは平成15年度の住民税です。)も含まれていると思います。これは、退職しなければ月々の給料から引かれるはずのものを一括で退職金から徴収したものですから還付とはなり得ません。
したがって、退職所得に係る住民税が還付されることはありません。
なお、16年度の住民税は、今年の6月から納めることになりまが、その税額は平成15年1月1日から12月31日の所得等によって決まります。そのため、退職なさったのが、平成16年に入ってからですと、15年中はずっと収入があったことになり、他に何か減額となる要素がない限り安くはならないと思います。退職して無職だからという理由で減免措置のある市区町村はほとんどありませんし。

>市役所に確定申告するのでしょうか?
>それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?
何も申告する必要はありませんし、還付もありません。
所得税と住民税は共通点が多くありますが、退職所得に係る分についてはかなり違います。所得税の場合、扶養控除、医療費控除といった所得控除は退職所得にも適用されます。だから、給与所得等から引ききれない控除があれば退職所得から引けます。また20%の定率控除も退職所得にも適用されます。

>確定申告により所得税は還付されます。(...続きを読む

Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q資料せん(一般取引)について質問です

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。資料せん(一般取引)の調査書が来たのですが、初めてのことでよくわかりません。国税局のホームページでQ&A集や書き方のようなページを探しているのですが、見つかりません。どなたか、ご存じないでしょうか? また、国税局ものでなくてもかまいませんので、初心者向けの親切なページがあれば教えてください。

 また、この教えてGOOで、過去の検索をしてもほとんど質問事項が見当たらないのですが、検索のキーワードが何か適当なものがあるのでしょうか?


 資料せんの内容のことで、次のことがわかりません。(今手探り状態です。)
 

 ・資料せんに記入する金額は税込でしょうか? 
 ・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

 ご親切な方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。資料せん(一般取引)の調査書が来たのですが、初めてのことでよくわかりません。国税局のホームページでQ&A集や書き方のようなページを探しているのですが、見つかりません。どなたか、ご存じないでしょうか? また、国税局ものでなくてもかまいませんので、初心者向けの親切なページがあれば教えてください。

 また、この教えてGOOで、過去の検索をしてもほとんど質問事項が見当たらないのですが、検索のキーワードが何か適当...続きを読む

Aベストアンサー

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
(全ての会社に送付する訳ではないので、来ていない会社は多いと思いますが)

資料せんそのものについては、過去ログをご参考にされて下さい。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=765963
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=987268

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?

おそらく同封されている記載要領に書いてあるはずと思いますが、基本は税込みだったと思います。
(任意の協力ですので、わからない時は「資料せんの書き方について」と、税務署に尋ねれば、喜んで親切に教えてくれるはずです。)

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
> ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?

基本的に、決算金額は入出金ベース(実際にお金が入金・支払された時)、取引は発生ベース(その事実が発生した時)、と考えられたら良いと思います。
おそらく売上関係については発生ベースで、仕入・費用等については、入出金ベースで記載すべきように書いてあるはずだと思いますが。
それぞれの取引区分(売上・仕入・費用等)に応じて、作成範囲が決まる事となります。

>・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

最初に書きましたが、相手先の調査の資料となりますので、部署単位ではなく、会社単位で作成すべきものと思います。


それと、資料せんについては、下記サイトで作成のためのフリーソフトを公開していますので、掲げておきます。
http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
(全ての会社に送付する訳ではないので、来ていない会社は多いと思いますが)

資料せんそのも...続きを読む

Q国民健康保険の保険料査定に退職金は反映する?

退職金は勤続年数にしてはかなり少ないので、税金上は、一時金扱いでも無税であるのは分かっています。
が、退職後の国民健康保険加入の際に、この無税扱いである退職金も、保険料の算定基準の計算に入れられるのでしょうか?
国保の算定は前年度の収入と聞きますが、12月末に退職としても、退職金の入金は1月終わり頃です。
そうすると、翌年にまたがって収入がある計算をされ、高い保険料を払う形になるのではと考えます。
退職を早めて11月末、退職金を何とか年度内に貰うようにしないとダメでしょうか?
政府管掌健康保険は継続しますが一年間で止めて、国民健康保険に切り替える算段です。
それとも、政府管掌健康保険を2年続けるのが予算的には無難でしょうか。

Aベストアンサー

任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が約2倍になります。

国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
退職金は除外されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。

ただし、任意継続は、新たに就職して社会保険に加入したとき以外は、2年間は脱退できません。
そこで、国保の方が安くて任意継続を辞めて国保に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップします。
そうすると、納付期限で任意継続の資格がなくなります。
そこで、国保に加入の手続きをします。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo06.htm

任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が約2倍になります。

国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
退職金は除外されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保...続きを読む

Q「適確」と「的確」の違い

「適確」と「的確」の違いを教えてください。辞書では同義となっていますが・・・。

Aベストアンサー

No.4です。再び失礼します。
あれからいろいろ調べてみたことをまとめてみます。

「適」と「的」の違いを考えてみます。
「適」は「かなう」という意味で、「その条件」に合うかどうかということ。
「的」は「まと」ですから、「その条件」自体が「まと」であり、「的を射ている(条件に合っている)」ということでしょうね。

だから、意味がとても似ているのでしょう。

●適格・・・「格」は資格の格。「適」は「かなう」。資格に合っている、という意味。反対語は「失格」(「不適格」もありますね)。

●的確・・・「的」という字を用いていますので、「的を射た」あるいは「的を外さない」という意味。大事な点は押さえている(あるいは外していない)状態。いずれにせよ、「的」には面積がありますので、「ぴったり」(的の中心)から一定の許容範囲があります。

●適確・・・ほぼ「的確」と同義だけれど、あえて使い分けをするならば、「最善の」、「必要かつ十分な」という意味。法令用語としても、こう解釈すれば理解しやすいですね。あるいは、No.2様のご回答にある「適正確実」、「適切確実」と読み替えるのも一法。

http://www.bsmanner.net/2007/07/post-226.html
http://www.kyoiku-shuppan.co.jp/kokugo/tebiki.html

http://www.nararoudoukyoku.go.jp/gaiyou/h19gaiyou/04.html
ちなみに、このサイトでは、「適確」を「適正かつ効率的」、「的確」を「迅速・適正」の意味で使用しているようです。もっとも、国語として吟味されたわけではないでしょうが・・・。(さて、「適確」と「的確」はどこにあるでしょう?探してみてください。笑)

No.4です。再び失礼します。
あれからいろいろ調べてみたことをまとめてみます。

「適」と「的」の違いを考えてみます。
「適」は「かなう」という意味で、「その条件」に合うかどうかということ。
「的」は「まと」ですから、「その条件」自体が「まと」であり、「的を射ている(条件に合っている)」ということでしょうね。

だから、意味がとても似ているのでしょう。

●適格・・・「格」は資格の格。「適」は「かなう」。資格に合っている、という意味。反対語は「失格」(「不適格」もありますね)...続きを読む

Q無収入の人が確定申告(医療費控除)しても意味がありますか?

娘の確定申告のことで、お尋ねします。
私の娘(独身32才)は、以前は働いていましたが、1年半前に「子宮頸がん」と診断され
1年前より仕事を辞め、自宅(実家で同居)で療養中です。
手術が難しいステージにあるとのことなので、2~3日または1週間毎に
「抗がん剤治療」や「放射線治療」で、大学病院へ通院しています。

教えて頂きたいのは、「無収入ですが、毎月3~5万円の治療費、薬代負担が有る人が
確定申告(医療費控除・還付請求)できますか?したら良いことがありますか?」
私の乏しい知識では、確定申告は、所得税を納めている人が還付を受けることが出来るだけで
所得税を納めていない人が申告しても意味ないのかな?と理解しているのですが・・・

一方で、所得税を納めていない人でも、翌年の「住民税」が安くなると
何かで見たような気もするのですが、ご存知の方、ご教示をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

娘さんは、医療費控除の確定申告する意味ありません。
なお、医療費控除の申告しなくても住民税もかかりませんのでご安心ください。
所得税は年収103万円、住民税(均等割)は100万円以下ならかかりません。
申告しないと前の所得で税金かかるという回答ありますが、そんなことありえません。

娘さんを扶養にしていないということですが、扶養にすればいいです。
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。
医療費控除は、貴方が医療費を負担していなければ貴方が控除を受けることはできませんが、お書きの内容からすれば、どちらも扶養にできます。
そうすれば、貴方の税金は減るし、娘さんは保険料はらわなくすみます。
社会保険の場合は、健康保険によっては別居の場合は生活費の送金額が一定額上ないと扶養に出来ないこともあるので、それは健康保険に確認されることをおすすめします。
なお、貴方が国民健康保険の場合は扶養はないです。


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