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業務委託契約を締結しており、資格取得のための専門学校にて講師をしております。
そこでテキストの作成や講義を行っているのですが、2月に報酬の支払調書が送付され、交通費や講義料など報酬としてひとくくりにして、全額に対して10%の源泉がされておりました。交通費(授業を行う学校への電車賃)などは非課税ではないのでしょうか?交通費の課税、非課税は何を調べれば記載されてりますか?自分の目でも確認したいので。また交通費は必要経費として計上できますでしょうか?よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

#4です。

回答を補足します。

所得税法第9条は、次のサイトで確認して下さい。↓

http://www.houko.com/00/01/S40/033.HTM#top
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>交通費(授業を行う学校への電車賃)などは非課税ではないのでしょうか?交通費の課税、非課税は何を調べれば記載されてりますか?



これについては下記の(参考)をご覧下さい。

>また交通費は必要経費として計上できますでしょうか?

できます。ですから確定申告する場合は、事業所得または雑所得では、交通費込みの収入から交通費を差引けば良いのです。さらに、所得税を計算して前払いした源泉徴収税額を清算するので心配しなくてもいいですよ。

しかし、確定申告しない場合は、「余分な所得税を源泉徴収されてしまって不愉快だ!」という事になりますね。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(参考)

◇報酬の場合:国税庁タックスアンサー

旅費や宿泊費などの支払も原則的には報酬・料金に含まれます。しかし、通常必要な範囲の金額で、会社などが直接ホテルや旅行会社等に支払った場合は、報酬・料金に含めなくてもよいことになっています。

国税庁タックスアンサー↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2795.htm


◇給与の場合:所得税法第九条第一項

(非課税所得)第九条  次に掲げる所得については、所得税を課さない。

一 ~ 三 略

四 給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの

五 給与所得を有する者で通勤するもの(以下この号において「通勤者」という。)がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当(これに類するものを含む。)のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの

六 給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物(経済的な利益を含む。)でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの

七 以下、略
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個人事業主の届出は終わっていますか?


業務委託ですから、個人事業主として届出、青色申告を選ぶと、便利が良い。

そういう前提で、
交通費はサラリーマンの場合、給与等として本人の収入に加算されますので、非課税ではありません。
非課税は何かの勘違いでしょう。
事業遂行のための経費の一つとして、交通費計上できます。
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交通費の非課税という考え方からして、質問者さんは給与所得者と思ってらっしゃるのでは?



支払調書からして、個人事業主扱いかと思われます。
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>交通費(授業を行う学校への電車賃)などは非課税ではないのでしょうか…



たとえば、
「○○-△△間 160円×往復×20日」
などのように実際にかかる分だけ正確に支給されているなら、源泉徴収の対象から省くことも可能です。

一方、
「1ヶ月分 5,000円」
などとなっている場合は、報酬と一体と見なされます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen35.htm

ついでに言っておくと、消費税についても同様な考え方になります。
いずれにせよ、源泉徴収はあくまでも仮の前払ですから、確定申告によって正しい納税額に是正されます。

>また交通費は必要経費として計上できますでしょうか…

それはもちろんかまいません。
『収支内訳書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
を作成します。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q支払調書に記載する金額・・・

顧問弁護士等に報酬を支払う場合で、通常の報酬とは別に
出張のような形で移動してもらう場合にその新幹線代を実費で支払う場合は
その通勤費は支払金額に含めるのが正しいでしょうか?
それとも含めないのが正しいのでしょうか?
国税庁が発行している手引き等に記載があれば、該当ページも教えてください。

Aベストアンサー

弁護士報酬が10万円、交通費が3万円だとします。
ポイントは1交通費を弁護士が支払うか、2支払い者が直接支払うかです。

1合計13万円をが支払い報酬額になります。
 源泉徴収も13万円を対象に行います。
2報酬額10万円が支払い報酬額になります。
 源泉徴収対象額は10万円です。

理屈
13万円を貰った弁護士は売上に13万円をあげ、実費は旅費交通費で経費処理します。
ここで、10万円を売上にすると、実費を経費処理することはできません。
売上があるたびに「仮払交通費」をたて、受け取った際に処理するという経理がいりますが、この処理は「弁護士サイドの経理コンプライアンス」に委ねるしかありません。
交通費の二重経費処理を防ぐためにも「1」の場合は合計額を報酬額として把握します。

支払い者が直接交通費を支払う場合があります。
全ての交通機関の切符を用意して、タクシーチケットも渡して、ホテル代も直接支払うという場合です。
この場合は、弁護士に領収書が渡る機会がないので、弁護士の経理処理上「旅費交通費」があがりません。
そのため交通費を考えない「報酬額」をそのまま支払い報酬額として認識します。

税務当局は人間性悪説を取ってるようで、交通費の二重計上をできないようにしてるという見方もできます。
実費2万円でも、旅費交通費3万円貰えば、1万円は「稼ぎ」だということですから、報酬支払者が作成する支払い調書は旅費交通費を含めた額で作成しておかないと「ずる」を許してしまうことになるのです。

消費税説明は、別問題なので省略します。

国税庁ホームページは下記。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2798.htm

弁護士報酬が10万円、交通費が3万円だとします。
ポイントは1交通費を弁護士が支払うか、2支払い者が直接支払うかです。

1合計13万円をが支払い報酬額になります。
 源泉徴収も13万円を対象に行います。
2報酬額10万円が支払い報酬額になります。
 源泉徴収対象額は10万円です。

理屈
13万円を貰った弁護士は売上に13万円をあげ、実費は旅費交通費で経費処理します。
ここで、10万円を売上にすると、実費を経費処理することはできません。
売上があるたびに「仮払交通費」をたて、受け取...続きを読む

Q交通費を確定申告で、控除してもらうには

交通費を確定申告で、控除してもらうにはどうすればいいでしょうか?
契約社員です。交通費は1日に1000円いただいています。計算方法は不明です。
夫は正社員で交通費は、高速道路を使用し高速代も含めて、月に65,000円前後です。車通勤計算です。

1. 金額的に控除できる金額でしょうか?

2. 控除できるなら、領収書が必要かどうか。
   私は、電車通勤しています。回数券で通勤していますが、領収書は必要ですか?
   夫は、高速道路代の領収書を会社に提出しています。その場合はどうなるでしょうか?

3. 給与明細の交通費計算ですが、課税処理になっているのか、また非課税処理になっているのかも関係ありますか?
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お金も戻ってきてほしいですが、
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処理ができるなら、来年からでも確定申告したいです。
  

交通費を確定申告で、控除してもらうにはどうすればいいでしょうか?
契約社員です。交通費は1日に1000円いただいています。計算方法は不明です。
夫は正社員で交通費は、高速道路を使用し高速代も含めて、月に65,000円前後です。車通勤計算です。

1. 金額的に控除できる金額でしょうか?

2. 控除できるなら、領収書が必要かどうか。
   私は、電車通勤しています。回数券で通勤していますが、領収書は必要ですか?
   夫は、高速道路代の領収書を会社に提出しています。その場合はどうなるでしょうか?...続きを読む

Aベストアンサー

【給与所得者の特定支出控除】所得税法57条の2
算式
(給与所得控除後の金額)ー特定支出の合計額のうち給与所得控除額を超える部分の金額=給与所得の金額
この特定支出とは、給与所得者が支出する次の支出をいいます。
ただし、その支出について、給与等の支払い者が補填している部分があり、かつその補填の部分が非課税となっている場合には、その補填部分に相当する金額は。給与所得者の特定支出から除かれます。

(1)通勤のために必要な交通機関の利用又は、交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離、そのほかの事情に照らして最も経済的且つ合理的であることにつき給与等の支払い者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分の支出。

と規定してあります。
計算方法
*月に65,000円であれば、年間780,000円ということになります。
この780,000円が特定支出の合計額のうち給与所得控除額を超える部分の金額であれば可能です。
しかし、恐らく計算されてみるとわかると思いますが、給与所得控除額を超えることはないと思います。
なぜなら、非課税とされる交通費の若干の補填があるからです。

【答】
ですから質問者様のケースは交通費を確定申告で、控除してもらうことはできません。

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この特定支出とは、給与所得者が支出する次の支出をいいます。
ただし、その支出について、給与等の支払い者が補填している部分があり、かつその補填の部分が非課税となっている場合には、その補填部分に相当する金額は。給与所得者の特定支出から除かれます。

(1)通勤のために必要な交通機関の利用又は、交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路...続きを読む

Q業務委託の交通費と源泉徴収、確定申告について

当方会社員ですが、この秋から副業として業務委託の形態で働く予定です。
本業は年収300万円、副業は本年度は10万程度、来年度からは20万程度を見込んでいます。
請求書を発行する際の交通費と源泉徴収と確定申告について教えてください。

副業するほうの会社から、請求書のサンプルをもらったのですが、そちらには、報酬と交通費や電話料金などの諸経費を合算した金額に対して、源泉徴収10% が引かれるようになっていました。
所得税は報酬に対して発生するものでは?と思い、会社に確認したところ、「税理士の指導によるもの」であり「年末に支払調書を発行するので、来年の確定申告にて払いすぎの税金分があれば還付される」との返答がありました。諸経費を源泉徴収に含めないという選択はできないようなのですが、こういうものなのでしょうか。

私が調べた限りでは、副業の場合の確定申告は、

(1) 「雑所得」
(2) 「事業所得」

のいずれかで申告するようです。
もし「雑所得」で申請した場合、副業の金額が20万円以下ならば申告は不要のようなのですが、この場合、交通費にかかった原泉徴収は戻ってこない(つまり交通費10%自己負担)、ということになるのでしょうか。

また、 副業の金額が20万円より上の場合、申告書AまたはBのいずれかで、必要経費として申告することになるかと思います。
しかしながら、発生する交通費はJRなどの在来線を使った近場の移動のため、領収書などはありません。副業する会社には、請求書と一緒に交通費申告書(日付・路線・金額などが記載されたもの)を提出するのですが、それのコピーだけで諸経費として申請出来るのでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

当方会社員ですが、この秋から副業として業務委託の形態で働く予定です。
本業は年収300万円、副業は本年度は10万程度、来年度からは20万程度を見込んでいます。
請求書を発行する際の交通費と源泉徴収と確定申告について教えてください。

副業するほうの会社から、請求書のサンプルをもらったのですが、そちらには、報酬と交通費や電話料金などの諸経費を合算した金額に対して、源泉徴収10% が引かれるようになっていました。
所得税は報酬に対して発生するものでは?と思い、会社に確認したところ、「税理...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収10% が引かれるようになっていました…

具体的にどんなお仕事でしょうか。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>所得税は報酬に対して発生するものでは?と思い、会社に…

前述の表にある職種で間違いないとしても、給与の源泉徴収とは根本的に違います。
売上額全体に対して 10% あるいは 20% が源泉徴収されます。
そもそも、あなたの言う「報酬」=「課税される所得」ではないのです。

>諸経費を源泉徴収に含めないという選択はできないようなのですが…

講師が講演に行く際の交通費などは、源泉徴収の対象から省くこともできます。
結局、あなたの仕事は何でしょうか。

>もし「雑所得」で申請した場合、副業の金額が20万円以下ならば申告は不要…

年末調整が行われているサラリーマンの 20万以下申告不要というのは、雑所得に限るわけではありません。
事業所得であっても不動産所得その他どんな所得であっても、土俵は同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>この場合、交通費にかかった原泉徴収は戻ってこない(つまり交通費10%自己負担)、と…

「原泉徴収」でなく『源泉徴収』ね。
申告しなくければ戻ってこないのは当然ですし、申告したところで本業の給与所得との総合課税ですから、前払い分のすべてが返ってくるとは限りません。

しかも、事業を始めようとする人が「自己負担」などと考えるのは筋違いです。
事業の売上の中には、仕入や経費が含まれており、手元に残る利益は一部だけです、
仕入も経費も売上の中から払うものであって、強いて言うならそれを負担するのは商品代を払ってくれたお客様ということになります。

>それのコピーだけで諸経費として申請出来るのでしょうか…

確定申告に領収証など、添付はおろか提示さえも義務づけられてはいません。
ただ、申告内容に疑義があるときのみ、見せろと言われることはあります。
その場合でも、領収証が金科玉条なのではなく、近距離の電車バスなどは『業務日報』などで乗車が確認でき、『現金出納帳』などで支払が確認できればよいのです。

なお、白色申告の場合、申告書には『収支内訳書』を作成して添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>源泉徴収10% が引かれるようになっていました…

具体的にどんなお仕事でしょうか。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々ありま...続きを読む

Q給与と報酬の違いを教えてください。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるものですか?
なんとなく報酬だと、その後の税金や申告等の処理が面倒くさそうなので、給与の方がよいのではないかと思うのですが。

2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
(20万円以下なので確定申告は必要ないかも知れませんが。。)

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?

自分で調べてみても混乱してきたので、どうか知識のある方教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるも...続きを読む

Aベストアンサー

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
報酬の場合は、報酬源泉(10%又は20%)を差し引かれる職種がきめられていますので、これに該当しない場合は、何も引かれません。
給与の場合は、2ヶ所目からは乙欄適用で源泉徴収になります。
金額によって税率が変わりますが最低でも3%引かれます。

結論としては給与であれ報酬であれ20万円を超えれば確定申告が必要なり、申告を行えば税額も同じになるということです。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理...続きを読む

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q確定申告の旅費交通費について

旅費交通費の計上について質問です。

現在、勤務先を兼業しつつ、フリーランスをしている者です。
ここでいくつかのサイトを見ていたら混乱してきたので、
還付金を請求するとき、下記の場合は経費として算入してよいのか、
教えていただきたいと思っています。

●勤務先の交通費、フリーで打ち合わせなどで行く先への交通費
別途支給されているのですが、計上してもいいのでしょうか?
ほかのサイトでは、「給与」か「売上」かで扱いが違うようなことを書いてありました…。
ちがいがわからず苦労しています。

●遊び関連の交通費
「仕事に関係なく、旅行に行ったとしても、リフレッシュして仕事に没頭できたのだから経費に」
と書いてあるサイトもあるのですが、、、→計上OK?これはいけない気がするのですが。

また、もし間違えて多めに還付金を多くもらってしまった場合、これは
修正することはできますか。そして、その場合は罰金などが課せられる
のでしょうか?

初心者で、なかなかわからずにいます。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>別途支給されているのですが…

どこから支給されているのですか。
本業の会社から、通勤費として支給されているのなら、一定限の範囲である限り、確定申告とは関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>ほかのサイトでは、「給与」か「売上」かで扱いが違うようなことを…

だから、本業なのか副業なのかです。
その前に、

>フリーランスをしている…

具体的にどんなお仕事の形態なのですか。
俗にいうパートやバイトなら、税法的には給与所得者であり、本業と同じ扱いです。

一方、例えばトラベルライターとかで、その旅費は報酬とは別に出版社から支給されるとかなら、もらう旅費も「売上」のうちであり、払う電車賃は「経費」です。

>「仕事に関係なく、旅行に行ったとしても、リフレッシュして…

お書きのとおり、経費などではありません。

>間違えて多めに還付金を多くもらってしまった場合、これは修正することはできますか…

それはもちろんできます。

>その場合は罰金などが課せられるのでしょうか…

もらいすぎた還付金の返納はもちろん、利息として年 14.6% の日割りというサラ金顔負けの高利で「延滞税」、ペナルティとして 15~20%の「過少申告加算税」、さらに悪質と見なされれば「重加算税」も加わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>別途支給されているのですが…

どこから支給されているのですか。
本業の会社から、通勤費として支給されているのなら、一定限の範囲である限り、確定申告とは関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>ほかのサイトでは、「給与」か「売上」かで扱いが違うようなことを…

だから、本業なのか副業なのかです。
その前に、

>フリーランスをしている…

具体的にどんなお仕事の形態なのですか。
俗にいうパートやバイトなら、税法的には給与所得者であり、本業と同じ扱いです。

一方...続きを読む

Q個人事業をしていますが、交通費をポケットマネーから支払って、後で事業資

個人事業をしていますが、交通費をポケットマネーから支払って、後で事業資金から
受け取るときの仕訳は

○月×日  旅費交通費 ×××  /  現金 ×××

でよいのでしょうか?

また上記の場合で、1カ月分の交通費を記録して、月末に精算する場合の仕訳について
も教えてください。

また、ある取引先から、取引先に出張した際の交通費を精算してもらうことになったの
ですが、その場合の仕訳についても教えてください。

Aベストアンサー

なんかしちめんどくさいことやってますねえ。

(1)ポケットマネーから出した場合の仕訳
○月×日  旅費交通費 ×××  /  事業主借 ×××
○月△日  事業主貸 ×××  /  現金 ×××

(2)事業資金から出した場合の仕訳
○月×日  旅費交通費 ×××  /  現金 ×××

厳密にお金の流れを沿って仕訳するなら、(1)の仕訳かもしれませんが、
たとえ自分の財布から出したお金でも、それが事業のための費用なら、事業資金から出したと解釈して(2)の仕訳をしても間違いではないですし、そうしている人のほうが多いでしょう。
むしろそうしたほうが、後から見たときすっきりしていて分かりやすいです。

自分の財布から出したからといって必ずしも事業主借、事業主貸の仕訳をしなければならないわけではありません。



>また青色申告のガイド本に、交通費は交通費精算書をつくって月ごとに一括計上できるみたいなことが書いてあるのですが、これはどうなんでしょうか…

例えばほぼ毎日複数の交通機関を利用するとき、それをいちいち仕訳して毎日記帳するのは大変でしょうから、その場合は月末にまとめて1回だけの仕訳にしてもいいですよ。
ただし、その明細書(交通費精算書)は別紙で作っておいてくださいね。

ということです。単に記帳の作業を軽減するための措置ですので、毎日仕訳するのが苦にならなければ個別に仕訳してもかまいません。



取引先に出張した際の交通費を精算して現金でもらう場合は、その領収書をどちらが保持するかによって変わります。
取引先が領収書をほしいと言ったら、取引先が交通費を経費計上することになりますから、あなたほうほうは経費の減少にするか、もしくははじめから交通費を仕訳しないでおくかです。
領収書をあなたは保持するなら、交通費を経費として仕訳し、取引先から受け取った現金は売上になります。

なんかしちめんどくさいことやってますねえ。

(1)ポケットマネーから出した場合の仕訳
○月×日  旅費交通費 ×××  /  事業主借 ×××
○月△日  事業主貸 ×××  /  現金 ×××

(2)事業資金から出した場合の仕訳
○月×日  旅費交通費 ×××  /  現金 ×××

厳密にお金の流れを沿って仕訳するなら、(1)の仕訳かもしれませんが、
たとえ自分の財布から出したお金でも、それが事業のための費用なら、事業資金から出したと解釈して(2)の仕訳をしても間違いではないですし、そうしている人のほうが多い...続きを読む

Q交通費と宿泊費の源泉徴収を取り戻せるか?

個人事業主です。
会計ソフトの入力方法を教えてください。

日当の他に交通費と宿泊費もいただいているのですが、今年からすべて源泉徴収されています。
タックスアンサーによると、「通常必要な範囲の金額で、報酬・料金等の支払者が直接ホテルや旅行会社等に支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。」と書いてあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2795.htm
つまり、源泉徴収される必要はないと思います。

ですから、交通費と宿泊費からマイナスされた源泉徴収分を後から返してもらえると思います。

年収がそんなに多くないので、青色申告すると、例年戻ってきます。
しかし、交通費や宿泊費を売上(収入)にすると、収入が増えたとみなされてしまうと思います。

尚、宿泊費や交通費が余分に出ることはなく、きっちり使ったものしかもらえません。

どのような仕訳をしたらいいのでしょうか。

銀行振り込みになっていて、
日当と交通費・宿泊費は、別書きになっています。(違う行)

日当に関しては、給与扱いにしていて、
給与 (普通預金) (事業主借)
としています。

昨年までの交通費・宿泊費は、
交通費など立替 (普通預金) (事業主借り)
としています。

個人事業主です。
会計ソフトの入力方法を教えてください。

日当の他に交通費と宿泊費もいただいているのですが、今年からすべて源泉徴収されています。
タックスアンサーによると、「通常必要な範囲の金額で、報酬・料金等の支払者が直接ホテルや旅行会社等に支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。」と書いてあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2795.htm
つまり、源泉徴収される必要はないと思います。

ですから、交通費と宿泊費からマイナスされた源泉徴収分を...続きを読む

Aベストアンサー

交通費のとらえ方が、給与と日当で違うのは、なぜだろうと思いました。」とのこと。
せっかくですから、覚えられると良いと思います。

所得税法上「給与」は給与所得です。給与所得の場合には個々の経費は認められずに、給与所得控除という「経費のようなもの」を引いた額で所得額をだすことになってます。

「日当」は事業所得あるいは雑所得になります。給与と違い個々の経費を認めて「売上ー経費」が事業所得となります。

税法上別の区分の所得ですので、経費への考え方も違いますし、源泉徴収をされる場合の計算方法も違います。

貴方自身が「事業所得者です」と宣言されてるのですから、売上は全部事業所得です。
ただし、雇用契約を交わして「月にいくら」と給与を貰う場合には、そのお金は「給与」です。

なお、交通費のレシートを相手に渡し、交通費を受け取ってる場合には、その交通費は貴方の経費にはなりえません。
負担者が相手だからです。
交通費まで含めて源泉徴収額の計算をしてるというなら「多すぎ」ですが、確定申告で精算されますので、相手に苦情をいれるまでもないことだと存じます。

参考URL:http://t-kuriyama.com/taxinfo/事業所得と給与所得/

交通費のとらえ方が、給与と日当で違うのは、なぜだろうと思いました。」とのこと。
せっかくですから、覚えられると良いと思います。

所得税法上「給与」は給与所得です。給与所得の場合には個々の経費は認められずに、給与所得控除という「経費のようなもの」を引いた額で所得額をだすことになってます。

「日当」は事業所得あるいは雑所得になります。給与と違い個々の経費を認めて「売上ー経費」が事業所得となります。

税法上別の区分の所得ですので、経費への考え方も違いますし、源泉徴収をされる場合の...続きを読む

Q個人事業主で給料として報酬をもらった場合・・

個人事業主として去年開業しました。

Aという会社から仕事をもらって、去年はA社のみから報酬を頂いていたのですが、仕分けなどで分からなくなってしまったので教えてください。

売上げ ¥220,000
交通費    ¥800

に対して入金されてきたのは ¥219,406 という金額でした。
それを

売掛  ¥218,012
売掛      \594
交通費    \800

と仕分けていたのですが、年明け早々にそのA社より源泉徴収票が届き、給料・賞与としていくら、源泉徴収税額いくらという内容でした。

入金されるのは事業用の口座なのですがこの場合、入金されてきた金額は

事業主借 ¥219,406

という仕分けでいいのでしょうか?
それとも

事業主借 ¥218,606
立替金(?)    ¥800

となるのでしょうか?
教えてください。


それと素朴な疑問…というか、無知で申し訳ないのですが前述したとおりこのA社のみの報酬しかないので、確定申告時は事業所得は¥0、給料いくら・・・となると思うのですがこれは特に問題はないのでしょうか?(何か突っ込まれたりはしませんか?)

個人事業主として去年開業しました。

Aという会社から仕事をもらって、去年はA社のみから報酬を頂いていたのですが、仕分けなどで分からなくなってしまったので教えてください。

売上げ ¥220,000
交通費    ¥800

に対して入金されてきたのは ¥219,406 という金額でした。
それを

売掛  ¥218,012
売掛      \594
交通費    \800

と仕分けていたのですが、年明け早々にそのA社より源泉徴収票が届き、給料・賞与としていくら、源泉徴収税額いくらという内容でした。

入金されるのは事業...続きを読む

Aベストアンサー

>と仕分ければいいのでしょうか…

はい。

>入金されてきた ¥219,406 には交通費として¥800も…

594円は何でしたっけ?

Q所得金額に交通費も含まれるのですか?

パ-トで働いてます。年130万以内のつもりで、月平均10.5万以内に収まるように今まで働いてきました。けれども、給与の明細書を見ると、通勤費が毎月1万以上ついていて、そうすると年130万は超えてしまいます。通勤費は関係ないと思ってたのですが、昨年の、市から来た市民税,県民税 特別徴収税額の通知書を改めてみると、給与収入の総額が、交通費も含めた金額になってました。昨年は105万くらいなのでまだよかったのですが、今年は、交通費も含めた給与収入は150万くらいになるので、焦っています。
この欄でみなさんがおっしゃる130万と言うのは。純粋な時給の総計ではないのでしょうか?よろしくご指導下さい。

Aベストアンサー

前の回答で理解できませんでしたか

非課税の交通費は「非課税」ですから、課税対象にはなりません
社会保険(健康保険等)についても同様です
収入には含まれません

非課税の交通費を除外した合計で判断します

ただし、健康保険組合の場合、扶養家族の認定を独自の判断基準で行っている場合があります(社会保険事務所の基準よりも厳しいことは無いでしょうが)

>昨年の、市から来た市民税,県民税 特別徴収税額の通知書を改めてみると、給与収入の総額が、交通費も含めた金額になってました。

この件ですが、質問者が自分で住民税の申告をしていませんか(年末調整ではなく) 年末調整ならばこのような間違いをすることは考えられません
質問者が住民税申告の際、勘違いして交通費を含んだ額を申告したとしか考えられないのですが・・・


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