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雇用保険についてなのですが、現在給付制限中です。で、1ヶ月更新で今派遣会社で短期で働いているのですが1ヶ月ごとの雇用契約書には雇用保険には加入しないと書いてあるのですが、私が2ヶ月以上働いているという理由で2ヶ月目の3月1日から雇用保険に加入するとのことです。
4月から訓練校に行く予定で、雇用保険を受給しながら行けるはずだったのですが。ようやくやりたいことができると思ったのにその雇用保険が発生してしまうと、学校が始まってからの受給ができなくなり、生活が苦しくなり学校に行けなくなってしまいます。
派遣会社の営業の方には言ってあってそれは大丈夫、雇用保険には加入されないということだったのですが・・・。その話を今日書面で気付いて、いてもたってもいられない状態です。少しパニックになって食事ものどを通りません。
その3月の分の雇用保険を支払わない方法はあるのでしょうか?
ぼくはもう受給することは不可能でしょうか?

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A 回答 (1件)

雇用保険の適用事業所に雇用される労働者は、基本的に雇用保険に加入する義務があります。


派遣社員の場合、1年以上の雇用が見込める(反復継続の場合も含む)、労働時間が週20時間以上などの用件を満たしていれば、派遣会社の雇用保険に加入いただくことになります。
ご本人の希望によって、加入する、しないは決められません。
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この回答へのお礼

私の場合1年以上の雇用は見込めなかったので雇用保険に加入しないとのことでした。ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/11 00:17

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雇用保険の加入条件は、
1週間の所定労働時間が20時間以上であるとのことなのですが、
この週20時間とは、平均して週20時間なのでしょうか?
それとも、祝祭日等のある特別な週を除き、週20時間以上働くことになっている場合をさしているのでしょうか?
私は、平日4時間30分のパートをしています。
単純に祝祭日がなければ、週20時間を越えています。
しかし、給与明細を見る限り、その雇用保険が引かれていません。
夏休みや年末年始、そして祝日を入れて、年間で計算すれば、
平均で週20時間未満になります。

Aベストアンサー

契約書をご覧下さい
週5日勤務、1日の時間は4.5時間、週2日休み、週の労働時間は22時間30分
であれば週20時間以上です

雇用保険の加入要件は下記を参照してください(厚生労働省)事業者向け
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/koyouhoken/index.html
上記の「その2、パートタイム労働者の加入手続」の「適用基準」をご覧下さい
ご自分の契約が該当する様なら、雇用保険の加入を申請して下さい

Q雇用保険なし、所得税のみ引かれている場合

お世話になります。

現在、長期雇用見込みのある月20日、1日6時間勤務のパート労働をしている者です。

雇用保険への加入条件が揃っておりますが、現在は加入しておりません。
※私以外のパートさんたちが加入していないので、加入したいと言い出しにくい環境です。

さて、先日。
お給料をいただいたのですが
保険料などは、引かれないと思っていたら
所得税だけ、引かれておりました。

この場合、年末調整や確定申告は通常どおり行われる(行える)のでしょうか。

また、所得税を徴収されている時点で
無理を言ってでも、雇用保険に入ったほうが得でしょうか。

私は主人の扶養家族に入っていて
103万円を超えない勤務をしたほうがいいのは知っておりますが
このまま勤めると、年間130万円ほどになります。
130万円で、自分のパート先の雇用保険などにはいれず
所得税のみ引かれている場合
どんな不利益をこうむりますか?

Aベストアンサー

>この場合、年末調整や確定申告は通常どおり行われる(行える)のでしょうか。

雇用保険は労働局(もしくは職安)、所得税は税務署の管轄。
両者はまったく別物で、年末調整を行うのに何の問題もありません。

>所得税を徴収されている時点で

雇用保険の加入要件は所得税云々は一切関係ありません。

>無理を言ってでも、雇用保険に入ったほうが得でしょうか。

大いに得ですね。
雇用保険の保険料は総支給額の11/1000で、
本人負担は4/1000です。(月10万円なら400円)
例え7/1000の会社負担分を本人が負担したとしても、
もらえる失業保険の金額を考えたら絶対お得です。
http://www.koyouhoken.com/kp_j_hokenryou.htm

>どんな不利益をこうむりますか?

年収が130万円を越えると、所得税の他に
・住民税がかかる
・社会保険への加入要件が発生する。(入れない事業主もいる。。違法ですが)
・扶養を越えた時点で旦那さんの給料の家族手当などがあれば、
 それらがなくなる可能性はある。

つまり、103万円を越えるなら中途半端に130万円を越えると
そのあたりが一番損な手取りとなる可能性がでてきます。

このあたりの話はネットなどでもいろいろでていますので、参考にしてみるといいでしょう。
http://allabout.co.jp/finance/gc/13423/

>この場合、年末調整や確定申告は通常どおり行われる(行える)のでしょうか。

雇用保険は労働局(もしくは職安)、所得税は税務署の管轄。
両者はまったく別物で、年末調整を行うのに何の問題もありません。

>所得税を徴収されている時点で

雇用保険の加入要件は所得税云々は一切関係ありません。

>無理を言ってでも、雇用保険に入ったほうが得でしょうか。

大いに得ですね。
雇用保険の保険料は総支給額の11/1000で、
本人負担は4/1000です。(月10万円なら400円)
例え7/1000の会社負担分を本人が負担し...続きを読む

Qアルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。

アルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。



掛け持ちをしている人や主婦のかた等入ってない方が多いようなんですが、
雇用保険に入るとよくないことってなんですか?



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なってしまい、雇用保険に入っても受給資格を失い、意味がなくなりませんか?




失業保険を一年前に貰っていて、またどこかで働き、11日以上勤務する日が12ヶ月以上経ったら
またもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

私の会社でも週20時間、月80時間以内のパート募集をしています。
月120時間以内の契約であれば雇用保険は強制です。パート勤務者と会社が負担する金額の比率は忘れましたが、勤務者が払う雇用保険とほぼ同額かそれ以上企業側が払わないといけない。

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雇用保険がないと当然失業保険はもらえないし、もらえるにしても受給条件もあるけどね。

Q雇用保険加入免除の週20時間未満

雇用保険加入条件として週20時間以上とありますが、これについて幾つかの疑問があります。
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2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ⇒常態化していない残業で週労働時間が20時間以上になったのであれば、加入義務は生じない。
   もし、これを『加入義務あり』としてしまうと、毎週(労基法に従がえば原則として「日曜日から土曜日)、労働時間数を集計して、その都度加入と喪失を繰り返す事となり、その結果、喪失手続きをするたびに離職票を作成しなければならないと言う非常に面倒な事がおきてしまう。
・しかし、加入逃れ目的で所定労働時間を例えば18時間(6時間×週3日)で契約を結び、実際にはシフトの関係で3時間勤務の日を追加して週4日労働[週の労働時間数21時間]を行っているのであれば、企業側が雇用契約の内容を20時間以上に一方的に変更し、労働者も暗黙了承していると見做して適用となると聞き及んでおります。

> 2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
・届け出て判断を仰ぐ事は要求されておりませんが、行政警察権を持つ「基準監督官」による『労働保険(雇用保険+労災保険)の申告調査』が行われた場合、当然に過去2会計年度分以上に亙った賃金台帳やタイムカードを監督署へ提出するように要求(企業に出向いて閲覧する場合もある)されます。
  ⇒この調査は真面目に遣っているつもりの事業所に対しても行われますが、
   対象件数となる事業所数に対して担当官が少ないので、実務者や資格者でも
   「そんな調査知らない」状態の方が多数存在いたします。
   そんな中、私は30年間の社会人生活の中で運よく1回だけ経験しました
・また、雇用保険法に定める「請求」と言う権利に基づき、労働者から職安に対して「私は雇用保険の被保険者になれるはずですが加入できないと言われました。職権で調査してください」と要求があると、職安は調査をしなければなりません。
  ⇒実際には、お問い合わせの電話を入れて、「今のうちだったら、『本日資格取得』で
   受け付けてあげるからさ~(罰則なしだよ)。手続きに来てよ」レベルの指導を
   すると聞いております。(私は真面目に手続きをやっているつもりなので、真偽の程は不明)

> 3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?
ご質問の1番に対する回答と同じと考えてください。
因みに違法性が認められた場合、
a 労働保険の未納となりますから、過去2会計年度に亙る正式な確定労働保険料と企業側が申告した確定労働保険料の差額は当然に徴収されますし、労働保険料の徴収に関する法律(略称「徴収法」)に従い、懲罰金や延滞金も課せられます。
b 雇用保険法での懲罰だと、被保険者に関する適正な届出義務[雇用保険法第7条]を怠っているので、雇用保険法第83条の罰則が適用

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
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