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今まで社員で働いていた会社を退職し、その後、業務委託契約を行う予定です。
契約期間は1ヶ月で金額は契約金額は時給で計算します。
週3日で1日7時間働きます。

1ヶ月の契約期間が終了した後も契約を継続する可能性はありますが、お互い縛りのないように毎月の契約を行うつもりです。
このときの印紙は200円でいいのでしょうか?
それとも印紙は貼らないでもいいのでしょうか?
7号文書でも「契約期間が3か月以内で、更新の定めのないものは除く。」とあるのでもしかしたらこれに該当するのか、または今回のケースは2号文書に該当するのかと疑問に思いました。

ご存知の方がいらっしゃいましたら教えていただけると助かります。

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A 回答 (2件)

「業務委託契約書」という内容が気になったので。



平成元年4月1日以降委任状又は委任に関する契約書は
非課税文章となり印紙税はかからなくなりました。

ただ、契約書が業務委託契約書と銘打っていても
内容が請負契約であれば、第2号文書で200円が必要になります。

請負と委任の区別はなかなか微妙で
簡単に言うと業務の完成、成果の達成を約束するものが「請負」で
そうでないのが「委任」です。

なかなか判断が付かない場合は所轄税務署に直接文章を見てもらい
判断を仰ぐのが賢明かと思います。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答をありがとうございました。
私の頭の中でモヤモヤしていたのが、スッキリしたように感じています。
業務委託契約書という名前でも内容により契約の種類が変わってくるのですね。
印紙が必要かどうかということばかりに気を取られていたため、肝心の契約内容について考えることがおろそかになっていました・・・。

> 請負と委任の区別はなかなか微妙で
> 簡単に言うと業務の完成、成果の達成を約束するものが「請負」で
> そうでないのが「委任」です。

私がこれから結ぼうとする契約は、社内のパソコン関係のシステム運用支援というのがメインになると思います。
日々の業務の支援になるので「委任」に該当すると考えています。
ただし、相手の会社(現在所属する会社)の意向もあると思うので、両者で話し合いをして「請負」なのか「委任」なのかを事前にはっきりさ
せるようにします。
最近は有給消化のため休みを多く取ることができるので、税務署に行って相談することも検討したいと思います。

今回、初めてこのような質問サイトに質問をしてみました。
回答をもらうことはできないかもと不安でしたが、思い切って質問してみて良かったです。

320meさん、zorroさん、どうもありがとうございました!!!

お礼日時:2008/03/11 08:53

200円でOKです。

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この回答へのお礼

ご返答いただき、ありがとうございました。
今回初めて契約書を作るので本やネットで調べていたのですが、よくわからないところも多いので不安になっていました。
助かりました。

お礼日時:2008/03/09 21:32

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Q業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

新人の経理マンです。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。
次のような場合の文書はいくら課税されるのでしょうか。

原契約の内容は
・清掃業務の委託に関する契約書
・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
・業務委託費については、別途覚書にて定める
となっています。

この場合、原契約の文書は7号文書という扱いで良いでしょうか?

また、業務委託費について定められている覚書はどのような扱いにすればよいでしょうか。
この覚書には、月額の業務委託費のみが記載されております。
次のような扱いを考えてみました。

・月額の業務委託費を記載金額として2号文書扱いとする
・重要事項の変更ということで7号文書扱いにする
・原契約と覚書から導き出した業務委託費を記載金額として2号文書扱いにする

どのような扱いが適切でしょうか?


ご協力お願いします。

Aベストアンサー

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載がないものであっても、
その文書に契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注
文書その他のこれらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の
記載があることにより、当事者間において契約金額を明らかにできるとき
は、その金額がその文書の記載金額になります。
  <平成21年10月 印紙税の手引 参照>

つまり、月額の業務委託費、契約期間1年間、その後は自動更新であれば、
それが覚書と業務委託契約書に別々に記載されていても、契約書(第2号
文書)の記載金額は
  月額契約料×12ヶ月 と見なされます。

課税文書(記載金額)の判断
  業務委託契約書
    これは、月額契約額×12ヶ月を記載金額とする2号文書扱いになります
  覚書
    これは、基本契約書(第7号文書)
 と見なされる可能性があります。
   ※記載内容によっては、覚書が第2号文書、契約書が第7号文書の可能性
    もあります。

つまり、覚書と契約書が記載金額の特例に抵触しないのであれば、民事上の
契約書の体をなしていません。
民事的に有効な覚書と契約書であれば、必ず記載金額の特例で記載金額を判断
されます。

覚書と契約書を分離されているのが、印紙税を安くする為であれば無駄な事です。
(上記特例に必ず抵触します)

それよりも、合法的に印紙税額を安くするのであれば、
  例 契約日 平成21年4月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は1200万円の請負契約ですから印紙税は2万円です。
          これを
  例 契約日 平成22年3月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は100万円の請負契約ですから印紙税は200円です。
    上記2例、民事的な意味では同じ契約です。

印紙税は文書課税ですから、こんなマジックのような事が合法になります。

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載...続きを読む

Q業務委託契約書の印紙は200円?4000円?

・業務委託の期間は2004.6.1~8.30までです。
・クライアントの希望がある場合、期間は自動延長とする。
・支払の月額は明記してあります。

以上のポイントですと
印紙は200円でしょうか?
それとも4000円でしょうか?
どちちらにも適用するような気がして。。。

ぜひご教示頂けると助かります。
よろしくお願い致します!m(__)m

Aベストアンサー

「契約期間が3か月以内で、更新の定めのない」場合が200円です。従って、200円の印紙での契約は「自動」延長不可能です。改めて3か月延長(それにも新たに200円の印紙が必要)、これを3か月ごとに繰り返す必要があります。
3か月超の契約(自動延長の有無にかかわらず)、および継続的取引の契約(仮に1か月契約で、申し出ない場合は、自動的に1か月ずつ延長、というケースでも)は4000円です。

ご存じとは思いますが、

http://www.taxanser.nta.go.jp/7141.htm

をご参照ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7141.htm

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

Q基本契約と個別契約の収入印紙貼付について

システム開発の業務委託契約を交わそうとしています。

A.基本契約→総委託料を記載(5000万円)、契約期間は1年更新
B.個別契約→3段階に分けて都度契約締結を進めていきますが、それぞ れに按分して記載((1)2000万円、(2)2000万円、(3)1000万円を予定)

(2)・(3)の委託料は、開発途中で仕様等の見直しにより変更になる場合があります。当然ながら、総委託料も変更なります。
(変更になる可能性がある旨は、契約書には盛り込んでいます。)

この場合の収入印紙は、基本契約・個別契約ともにそれぞれの金額に応じて貼付しなくてはいけないのでしょうか。
金額は重複しているので、どちらかに貼付しておけばよいでしょうか。

補足ですが、もともとは基本契約には金額を記載していませんでした。しかし、クライアントから、現時点の総金額を記載してもらいとの要望により修正した経緯があります。おそらく経理処理の都合だと思います。

どなたかご教示いただけますでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

税務署が監査に入ったときは大忙しです。

片っ端から書類を見ていくわけです。
なので「これとこれは重複しているので・・・」って
いちいち説明していくわけにも行きません。
あまりにもそういう例が多いと、疑いを深めるばかりですので。

・基本契約書に金額を載せず、注文書だけもらっておく
という方法なら印紙代はかかりません。

取引先に求められたら印紙を貼った注文請書を渡します。
これなら片側だけの印紙代負担ですみますね。

・「先方が受注に計上するために」ということなら印紙なしの「仮契約書」を交わして、
「個別契約締結後、この契約書は破棄する」と明記しておけばどうでしょう。
個別契約書の分だけの印紙代で済みます。

Q注文請書に貼る収入印紙について

広告関連のライティングを中心に個人事業主として活動しています。
先日、取引先から請求関係の書式が変わりますという連絡を受けました。今日、届いた書類を見ると「注文書」「注文請書」「請求書」がセットになっており、必要事項を記入して捺印、「注文請書」には収入印紙200円を貼って郵送しろとのことなのですが。。。。。
今までいろいろな取引先と仕事をしてきましたが、発注書→納品書→請求書、あるいは見積書→請求書ばかりで、収入印紙を要求されたのは初めてでとまどっています。これは一般的なケースなのでしょうか? 今回は3万円というごく少額な取引ですが、今後もつきあいは続きそうです。これまで必要なかったのに、なぜ?という疑問も湧いています。印紙分が無駄な気がするのですが。。。。。なお、印紙代は経費になるのかどうかも、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

>これは一般的なケースなのでしょうか…

この金額程度の取引では、確かにあまり見られない慣習かとは思います。
しかし、発注元の会社としては金額の大小に関わりなく、「注文を受けた」という確たる書面が必要なのでしょうね。
これを書くとなると、印紙税は避けて通れません。記載金額が、1万円以上 100万円未満で、200円の印紙です。
今回は 3万円とのことで貼らざるを得ませんが、もし、1万円ちょうどの契約があったとしたら、消費税が含まれているかいないかご注意ください。内税額が明記されている場合、本体価格が 1万円以上から印紙税の課税対象になります。

>印紙代は経費になるのかどうかも…

これらの印紙代は、「公租公課」として、当然経費に計上できます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7102.htm

Q契約書に貼る印紙の位置を教えて下さい

契約書に印紙を貼り先方へ提出します。
貼りつける位置は正式に決まってますか?
割り印の位置も教えてください。

Aベストアンサー

> 貼りつける位置は正式に決まってますか?

貼付位置については、法令の中で「様式」として定まっていない限り、法律上の決まりはありません。一般的な契約書については、法令上の「様式」は存在しないものです。

法律上の決まりがないときは、左上または右上に貼り付けるのが一般的です。契約書フォーマットに貼付位置が指定されている場合もあります。


> 割り印の位置も教えてください。

印紙に押す消印のことでよろしいでしょうか。

印紙の消印の位置については、法律上は、「課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に」消印しなければならず、またそうである限り位置を問いません(印紙税法8条2項)。共同作成の契約書に貼り付けた印紙について、契約当事者の片方のみが消印をしても構いません(印紙税法基本通達64条)。

慣行としても、私の知る限り、特にこれと定まったものは無いようです。

Q単価契約の印紙はいくら?(除雪)

以下のような除雪の契約を結ぶ場合印紙はいくらなのでしょう?

作業料金は夜間2万円/1時間の単価契約とする。(雪が降らなければ、作業料金は0円の可能性もある)
降雪がなくとも、3万円/月の固定費を必ずもらう。

契約期間は12月1日から3月31日(4ヶ月間)とする。

(1)契約金額の記載のないものとして200円でいいのでしょうか?
(2)固定費が12万円あるので200円でしょうか?
(3)3カ月以上の基本契約書として扱われ、4000円なのでしょうか?

以上、回答お願いします。

Aベストアンサー

こちらでいかがでしょうか?
http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm

Qあなたの会社の「家族手当」支給基準を教えてください。

タイトルのとおりですが、会社によっていろいろな考え方があるでしょうから、正解も不正解もありません。
実は自分の会社の給与体系の見直しを検討中のため、各社の実態を知りたいんです。
人事系の仕事をしている方、ご自分の会社の就業規則(給与規程)に詳しい方、ぜひ実例を教えてください。
よろしくお願いします。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?

3.子供の家族手当はいくらですか?

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。

わかるところだけでもいいので、たくさんの回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決められています。
特に在学証明書のようなものは求めていませんが、5の質問にある「フリーター」状態のお子さんの場合は、月収を聞き、かなり稼いでいるようなら、支給は止めます。

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?
18歳未満で、税法上の被扶養者であれば支給しています。

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?
税法上の被扶養者である場合に限り、一人1000円支給しています。
例えば、被扶養者奥様のご両親とお住まいの場合は月2000円です。

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。
約60人です。

以上、ご参考になれば幸いです。

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決めら...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q基本取引契約書の印紙代

基本取引契約書の印紙代は、原則は4,000円だと承知していたつもりでしたが、念のため今まで交わしてきたものを見てきたら、中には200円のものがありました。(ちなみに貼付欄には「収入印紙200円貼付」と印刷されています)何か特別な理由があるのでしょうか。それとも、単に間違っているのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

契約内容を読ませていただき、私も

>5.契約の期間は○年○月○日~○年○月○日までの1年間とし、それ以降は、甲乙双方の申し出がない限り、本契約は自動更新する。

とあるので、

>「7号文書」で4,000円

と判断しますが、

大手さんの会計士さんが節税対策として
メンテ等の内容もあるので、2号文書
【請負に関する契約書】
契約金額の記載のないもの
との解釈でもOKと判断されてのことではと思います。

税務局(11局1所)の判断さえ、違う例もあると言う裏話を聞いたことがあります。
相手企業の所在地によるかもです。
200円添付のものがそんなに多くあるのでしょうか?
気づいてしまったばっかりに、釈然としないのも嫌ですよね。
税理士さんの指導に従って、胸を張って税務調査を受けらるようにしましょう。


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