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少し複雑ですが、専門家の方、詳しい方よろしくお願いします。

昨年、ある事情で会社を移ることになりましたが、移った会社は元の会社のグループ会社です。

元の会社での給与は80万円でしたが、なぜか50万円(勤務先)と30万円(ダミー会社)の2枚の明細に分けられての支給で、社会保険、厚生年金は50万円分の明細分だけ控除され、30万円分については所得税10%が控除されているだけで他の控除が無い状態でした。

会社を移った後の給与は50万円に減額され、またもや同じように勤務先とダミー会社にそれぞれ30万円と20万円に分けた給与明細書で、保険、税金の控除も以前と同じ処理になっていました。

このことだけでも会社に対して不信感でいっぱいなのですが、確定申告の時期になり会社から「2ヶ所からの支給だから確定申告が必要だ」と言われ、渡された申告書を見るとまったくでたらめで、元の会社からの給与支払いはなく、現在勤務中の会社とダミー会社より給与が支給された形になっていました。

こんな事があり、会社に対しての不信感は以前にも増して膨れ上がっていますが、教えていただきたいのは、

(1)中途退職、再就職の場合、収入が著しく減った場合、税金の優遇があると聞いたことがあるですが、あてはまりますか?

(2)そもそも1ヶ所の勤務であるにも拘らず、会社の都合で勝手に2ヶ所からの支払いにしている訳でその場合、税額は違ってきますか?

(3)会社の経理処理に違法性は?税務署に聞けば分かると思いますが、事前に知識をつけていたいと思います。

当方、相当参っております!

よろしくお願いします!!m(__)m

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A 回答 (6件)

返事が遅くなりました。


追加補足について何も触れていませんでしたね。
すみません・

>元の勤務先の給料は合算されて源泉徴収されていませんか?
合算はされていますが、30万円程金額が違っています。
→差額が生じているのは支給額の欄?
それとも源泉徴収税額の欄ですか?
お抱えの税理士が居てその税理士も今時で手計算してる
わけじゃないだろうし、源泉徴収票自体が当てにならないのなら
1年間の給与明細集めてご自身で確定申告の計算をしてはいかがですか?国税庁のHPでPCから素人でも比較的簡単に計算出来、
そのまま申告書が出来る仕組みになっています。
3月17日まで確定申告受け付けていますから。

>確定申告書によると約26万円税金を支払わなければならなくなっています。なんで??って感じです。
→会社顧問の税理士が個人の確定申告を計算してくれているのですか?
しかも2つの会社が月次の給与で源泉徴収
(特に乙欄で6%の税額のところを10%で徴収→30万の10%=3万×月数)
しておきながら、更に過不足で26万もの税額の徴収が必要になった
という訳ですか?それは明らかに何かが違います。
その確定申告書を見ないと何とも言えませんがその確定申告書怪しい・・・

>保険、年金額も実際の所得より少なく控除されていますし2箇所に分けることによって給与所得控除額自体も違ってくると思うのですが??
源泉票を見ると年収約950万円の内、給与所得控除対象の金額は約570万円で、それ以外は控除がありません。
→何箇所から給与を受けていても、合算して年額で計算を
引き直しますので、この為に給与所得控除額が代わることはありません。合計年収が950万なら950万×0.9-120万=735万
これが給与所得控除後の給与です。よって給与所得控除額は215万です。jojo6969さんの言う570万が源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を指すのなら、735万-570万=165万が課税所得となり税率5%で
年間税額が8万程度になるんですが・・・

この件を告発するなら税務署は意味ないでしょう
月次がイレギュラーな事でも確定申告で合計で再計算するので
しかも月次で多めに税金を徴収しているのだから
脱税しているわけじゃないから・・・
一方、労働基準監督署はと言うと・・・これも給与の未払い不払いの状態ではないし。
では、社会保険事務所。ここは見せかけの低賃金で社会保険料
払っていることになるので、不利益を得ていることになります。
でも今、年金問題で社会保険事務所もそれどころじゃないかも・・・?

この回答への補足

>>何箇所から給与を受けていても、合算して年額で計算を
引き直しますので、この為に給与所得控除額が代わることはありません。合計年収が950万なら950万×0.9-120万=735万
これが給与所得控除後の給与です。よって給与所得控除額は215万です

17日に直接税務署に行ってきました。
320meさんの回答どおり合算処理されていましたが、逆に30万円ほど過少申告が発覚しました・・・。もうむちゃくちゃです。
と同時に毎月の源泉徴収額が以上に低く、そのことにより追徴が発生したことが分かりました。

そして、会社が2ヶ所からの給与支給にしている目的は、社会保険料、年金額の圧縮(会社負担額を少なくする)のためだけという事が判明しました。

こんな会社、早々に辞める事にしました。
いろいろと有難うございました。

補足日時:2008/03/27 12:03
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時:2008/03/27 12:03

再び#3の者です。


だんだん質問者さんの会社のやろうとしていることが見えてきましたね。私も昔同じことの経験があります。
他の解答の中にもありましたが、報酬を支払う外注扱いは
会社と本人の当事者双方の合意のもと、契約が結ばれるのが一般的で
一方的に外注扱いにするというのは、ないと思います。
一方、1人に対して子会社・親会社等複数の会社があいのりで雇用
する事はなくはなく、今回はそのケースですね。
主たる給与を支給する場合(扶養控除申告書を提出している会社)を
甲欄、それ以外の従たる給与を支給する場合は乙欄
という源泉所得税を計算する税率表があります。
甲欄の場合は12月に年末調整をして過不足の調整をしてもらいますが
乙欄の場合は、年末調整をしてもらえないため
(だから給与控除・所得控除の欄が空白)自分で確定申告して
全ての給与を合算して再計算しなくてはなりません。
所得税や住民税はこの確定申告をすれば、月次でイレギュラーな処理でいても、再計算する事で正常な状態になるので個人に係る問題ないと捉えて会社側は安易に考えているところはあると思います。
ただ、社会保険や雇用保険は問題ありで
会社は個人が天引きされている保険・年金の同等の額を納付しないと行けないので、質問者の会社の規模は分かりませんが従業員が多いと結構な負担になります。会社はその社会保険を払いたくないから
2つの会社に給与を分け、主な方の給与水準の低い社会保険遼を払っているんですね(社会保険の調査があればばれることですが)
今の年金システムが事実上破綻状態なので質問者ご自身の年齢が分かりませんが、この先何年払い続けて実際いくらもらえるか等考えたら
どうせ破綻してるんだから今手取りを増やして自分で将来設計したほうがましと考えるのもやむ得ないかな・・・(こんな感じで社会保険料を払わないからシステムが破綻するんでしょうけどね)
長々と書いた上、乱文で失礼しました。

この回答への補足

早速の回答有難うございます!

>>会社は個人が天引きされている保険・年金の同等の額を納付しないと行けないので、質問者の会社の規模は分かりませんが従業員が多いと結構な負担になります。会社はその社会保険を払いたくないから
2つの会社に給与を分け、主な方の給与水準の低い社会保険遼を払っているんですね(社会保険の調査があればばれることですが)

まさに320meさんのおっしゃる通りの目的で会社は処理をしているのだと思います。
会社規模は100名足らずですが、私以外の幹部も数名が同じような処理になっています。

そこでお聞きしたいのは、
>>甲欄の場合は12月に年末調整をして過不足の調整をしてもらいますが乙欄の場合は、年末調整をしてもらえないため
(だから給与控除・所得控除の欄が空白)自分で確定申告して
全ての給与を合算して再計算しなくてはなりません。

>>気になったのは、ダミー会社は、本来乙欄適用で6%の税率で源泉徴収するはずのところを10%で引きすぎています。
ただこの確定申告すれば合算で税金を再計算するので、
月次で多く差引かれた分、結果還付金がたくさん帰ってくる
可能性はあります。

と回答していただいておりますが、#3の補足で答えました26万円の徴収になるという計算は会社の顧問税理士によるものですが、なぜなんでしょうか??

税理士は実際の仕事をどの会社でしているか知る由も無く、会社側に言われるがまま申告書類を作成していると思います。それだからでしょうか?
だとすればどの部分がおかしいでしょうか?

また、今回の件を一部始終税務署に問い合わせ、相談した場合、税金の再計算は勿論、会社側の悪意の行為だということを認めてもらえますか?
また訴える機関は別にありますか?社会保険事務所とか??

今回の件で会社にはほとほと呆れてしまい、早々に退職するつもりです。
ただ、受けた仕打ちははっきりとしておきたいと思います。
コンプラの重要性も何もあったもんじゃありません。
ありがとうございます。

補足日時:2008/03/13 12:12
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2008/03/13 12:38

まず質問者がその会社でどのような業務をされているかにもよります。



給与が2箇所からとのことですが20万円で10%の源泉所得税が
引かれている場合は報酬や料金として支払われていると思われますので
○○士が付くような業務などを行っている場合はありえます。
その分は社員としての給与ではなく一個人と会社との契約において
支払われているということです。

源泉徴収票は見ないと判りませんが合算されていても問題ありません。
中途就職等の欄はどうなっていますか。
摘要に前職の所得に関して記載がありませんか。

1.ありません
2.会社の勝手かどうかはここでは判断できません。会社に確認を取るべきです。
3.場合によっては違法とは思いません。そのような会社も知っていますし。
(この場合は会社は同じでしたが支払方法は2つに分かれてました)

本当にダミーなのか業務上別会社が必要なのか判断できませんが
やみくもに不審を抱いても実は問題のない場合があります。
まず同僚に相談してみてはどうでしょうか。
それから会社の総務に相談されるのが良いと思います。

この回答への補足

給与ではなく、報酬や料金として支払うような雇用にはなっていません。
会社が勝手にそのような処理をしていれば分かりませんが、今の状態では回答者さまが言われるような契約を結んでいるということになってしまうのでしょうか?

そうなら、まったくあきれて物も言えません・・・・・。

補足日時:2008/03/12 19:40
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この回答へのお礼

回答ありがとございます。

お礼日時:2008/03/12 19:40

給料が減額されたのは大変ですね。

苦悩お察しします。
ここは心を落ち着かせて冷静に渡された源泉徴収票を見比べてください。

昨年中に転勤されたとのことですが、
社会保険等を控除されている現在の勤務先の源泉徴収票には、
元の勤務先の給料は合算されて源泉徴収されていませんか?
されていないようでしたら、元の勤務先・現勤務先・ダミー会社の
3つの源泉徴収票で確定申告する必要があります。

気になったのは、ダミー会社は、本来乙欄適用で6%の税率で源泉徴収するはずのところを10%で引きすぎています。
ただこの確定申告すれば合算で税金を再計算するので、
月次で多く差引かれた分、結果還付金がたくさん帰ってくる
可能性はあります。
(1)給与所得者には所得に減額等の税額優遇は残念ながらありません。
(2)複数の会社から給与を受ける場合、主たるところからは甲欄適用の
税率で、従たるところは乙欄適用の税率と違いがあります。
ただ確定申告は年間を合算するので結果、
所得に応じた税率にとる税額になります。
(3)既に他の方が回答しているので割愛します。

この回答への補足

>>昨年中に転勤されたとのことですが、
社会保険等を控除されている現在の勤務先の源泉徴収票には、
元の勤務先の給料は合算されて源泉徴収されていませんか?

合算はされていますが、30万円程金額が違っています。

>>気になったのは、ダミー会社は、本来乙欄適用で6%の税率で源泉徴収するはずのところを10%で引きすぎています。
ただこの確定申告すれば合算で税金を再計算するので、
月次で多く差引かれた分、結果還付金がたくさん帰ってくる
可能性はあります。

乙欄適用というのが今ひとつ分からないのですが、
源泉徴収票は2枚で作成されていまして、
現勤務先と旧勤務先で1枚(給与所得控除有り)
ダミー会社で1枚(給与所得控除無し)の合計2枚となっています。
確定申告書によると約26万円税金を支払わなければならなくなっています。なんで??って感じです。

実際は一ヶ所での勤務であり、一つの会社からの支給のはずが、それを会社の都合で2ヶ所からの支給に分けた結果、保険、年金額も実際の所得より少なく控除されていますし(当然手取りは多くなりますが)、2箇所に分けることによって給与所得控除額自体も違ってくると思うのですが??
源泉票を見ると年収約950万円の内、給与所得控除対象の金額は約570万円で、それ以外は控除がありません。

税金は国民の義務ですから払うものは払います。しかし、あまりにも納得がいかない会社のやり方に頭に来ます。

補足日時:2008/03/12 19:16
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/12 18:38

※この手の会社のシステムに正論を書いても無理。

言葉の中にダミーと言う言葉を見た時質問者に回答・アドバイスしてもダミー会社のような所には通用しません。知識をつけてもこの会社に居る間は無駄です。
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こんばんは。



1.年間所得に変わりが無ければ税額に違いはありません。
 元々、税金の優遇などは無く、単に所得が途中で減ったことで、税額が安くなっただけです。

2.1番で回答したとおり、何ヶ所から受けようとも総額に違いが無ければ税額は変わりません。(一部例外がありますが、今回のは当てはまりません)

3.税法から見た場合、違法の可能性はありますが、無い可能性もあります。あと労働法から見た場合、勝手に転籍させられてる訳ですから、こちらの方が問題かもしれませんね。

こんなところでしょうか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2008/03/12 18:29

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