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ある個人事業主A(開業届け提出済み)が、ある法人Xからの仕事を受注したとします。

このとき、法人Xが個人事業主Aに対して、仕事の対価として報酬を支払うことはよくあることです。
ところで、個人事業主Aが法人Xと雇用関係を結び、仕事の対価としてAに「給与」というかたちで金銭を支払うことは、法律上問題はないのでしょうか?

どちらのほうが都合がよいのかは私自身もいろいろ調べてみますが(何から調べていいのかまだ分かってませんが)、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

人事担当です


大家(個人事業主で青色申告しています)

>個人事業主が、会社から給与をもらってもよいの?

問題有りません

他にも考えられるのは

・複数の会社の従業員
・従業員+他の会社の役員
・複数の会社の役員+個人事業主

確定申告で所得が合算されるだけです

Xの会社で従業員+個人Aの収入が合算されます

厚生年金や健康保険にもXの会社では加入できます

>どちらのほうが都合がよいのかは

考え方でしょうが...

Xの会社で従業員...厚生年金と健康保険に加入できますので有利?
不利な点はあまり思いつきませんね

兼業農家はほとんどが「サラリーマン+農家」です
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総務担当者です。


基本的に問題はありません。個人で確定申告する際に給与分の所得
も申告するすれば問題がありません。
但し、社員となる会社が副業を禁止していれば問題が発生します。
個人で事業をされていてることを社員となる会社に届け出ていれば
大丈夫だと思われます。
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別に問題ないでしょう?



複数の会社の役員になって給料をもらう人もいますし、会社に所属しながら自営としての仕事をする人もいます。

法律では複数からの収入源があっても問題にはしませんし、その場合は個人で確定申告してくださいと言われるだけです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
引き続き回答をお待ちしたいと思います。

お礼日時:2008/03/10 09:32

 何を質問したいのか、よく分からない点がありますが、次のような事例があります(法律上問題ありません)。



1.ある人Aが自分の会社(株式会社)を興して経営に携わりながら、別の会社Xの契約社員にもなって、そこから給料をもらっています。
2.ある人Aは個人事業主として自分で仕事をしながら、別の会社Xの契約社員になって、そこから給料をもらっています。

 この中に参考になる答えはありますか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
1,2、いすれも私が想定していることと少し異なります。

質問内容は、現時点で仮定の話なのですが、
・個人事業主として仕事をすること
・ある会社の正社員として仕事をすること
の、この2つを両立できるのかと言う質問になります。

個人事業主として届けを出し、かつある会社と雇用契約を結べるのかどうかを知りたいのです(もしかしたら、どちらか一方しか選択できないのではないかと思いまして・・・)
理屈上はやればできると思いますが、法律上や税法上問題はないのか、という点を心配しています。

お礼日時:2008/03/10 09:31

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売上げ ¥220,000
交通費    ¥800

に対して入金されてきたのは ¥219,406 という金額でした。
それを

売掛  ¥218,012
売掛      \594
交通費    \800

と仕分けていたのですが、年明け早々にそのA社より源泉徴収票が届き、給料・賞与としていくら、源泉徴収税額いくらという内容でした。

入金されるのは事業用の口座なのですがこの場合、入金されてきた金額は

事業主借 ¥219,406

という仕分けでいいのでしょうか?
それとも

事業主借 ¥218,606
立替金(?)    ¥800

となるのでしょうか?
教えてください。


それと素朴な疑問…というか、無知で申し訳ないのですが前述したとおりこのA社のみの報酬しかないので、確定申告時は事業所得は¥0、給料いくら・・・となると思うのですがこれは特に問題はないのでしょうか?(何か突っ込まれたりはしませんか?)

個人事業主として去年開業しました。

Aという会社から仕事をもらって、去年はA社のみから報酬を頂いていたのですが、仕分けなどで分からなくなってしまったので教えてください。

売上げ ¥220,000
交通費    ¥800

に対して入金されてきたのは ¥219,406 という金額でした。
それを

売掛  ¥218,012
売掛      \594
交通費    \800

と仕分けていたのですが、年明け早々にそのA社より源泉徴収票が届き、給料・賞与としていくら、源泉徴収税額いくらという内容でした。

入金されるのは事業...続きを読む

Aベストアンサー

>と仕分ければいいのでしょうか…

はい。

>入金されてきた ¥219,406 には交通費として¥800も…

594円は何でしたっけ?

Q給与所得のある個人事業者の確定申告準備について(仕訳途中で悩んでいます)

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ふと、疑問に思い躓いてしまいました。

何分初心者ゆえ、程度の低さお許しください。
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Aベストアンサー

所得税は、所得区分によって、それぞれで所得金額を計算する事となり、事業所得と給与所得とは異なる所得ですから、給与分については事業所得の収入とはなり得ませんので、事業所得の収入金額として計上する必要はありません。
申告書上で、事業所得とは区分して、給与所得として申告すべき事となります。

もしも事業上の通帳に、給与が入金された場合には、「雑収入」等ではなく、「事業主借」で処理すべき事となります。
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http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

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Q個人事業主で、給与所得を得ている場合の確定申告

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末には、契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行い、私の生命保険と医療保険、妻の医療保険の控除手続きをし、源泉徴収票を受け取りました。


そして今回が初めての確定申告(やよいの青色申告12を使用)なんですが、分からない事だらけなのでご教示お願いします。


・個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

・妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

・給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

・契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?(給与所得と事業所得を合算して確定申告をすると聞いた事もあるのですが、何が正しいのか分かりません)

・もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?(必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです)


どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いします。

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Aベストアンサー

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

所得税法には”個人事業として確定申告する”という考え方はありません。給与所得も事業所得も総合課税の所得ですから、確定申告では両方とも同時に申告しなければなりません。片方だけを申告するということはできません。

>契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?

何の問題もありません。年末調整は会社の行為であり社員の行為ではありません。会社が何をしようとも、あなたがその法的責任を問われるようなことはありません。

>給与所得と事業所得を合算して確定申告をする・・

その通りです。

>もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?

会社の年末調整とあなたの確定申告とは、まったく別物です。

会社には所得税法第百九十条に拠り年末調整をする義務があります。ですから社員の都合には関係なく年末調整します。一方、あなたには所得税法第百二十条に拠り確定申告をする義務があります(所得が少ない場合は確定申告の義務がない場合もありますけど)。

ですから、会社が「年末調整」を行っていても、あなたが確定申告をする障害にはなりません。

>必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです・・

あなたの確定申告では、

・申告書B(第一表・第二表)の様式を使います。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

・さらに、青色申告決算書を申告書に添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

・さらに、会社が発行してくれた「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を申告書に添付します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕

申告書Bの記載例:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

青色申告決算書の書き方:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/33.pdf

以上、参考にして下さい。頑張りましょう!

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際...続きを読む

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q一年の途中から個人事業主になった場合の確定申告

お世話になります。

今年3月一杯までは契約社員として働いていたのですが、
4月より契約が変わり、個人事業主として同じ会社で働いています。

税務署に開業届を出しに行ったところ、
「確定申告は個人事業主としての収入だけじゃなく、今年一年分の収入を申告するので
契約社員の時の給料も含まれます」と言われたのですが、
これは具体的にどういう形で申告するのか、調べてみたのですが分かりません…

4月より確定申告の為に帳簿を付け始めましたが
その帳簿に1月〜3月給料もつけるということなんでしょうか?
それとも、帳簿は個人事業主としての期間分だけ付け、
契約社員時の収入は源泉徴収票だけ確定申告書と一緒に提出すれば良いんでしょうか?

ちょっとややこしい質問になってしまいましたが
詳しい方がいらっしゃいましたら宜しくお願い致します…

Aベストアンサー

今年に関しては「給与所得」と「事業所得」の複数の所得が混在することになります。

>帳簿は個人事業主としての期間分だけ付け、 契約社員時の収入は源泉徴収票だけ確定申告書と一緒に提出すれば良いんでしょうか? 

おおむねそのとおりで、
・1~3月分は帳簿をつけるのでなく、その会社からもらう「給与所得の源泉徴収票」を添付します(給与所得分)。
・4月以降12月までの分は収支内訳書または決算報告書を添付します(事業所得分)。

・確定申告書の「給与収入」「事業収入」の2つの欄に金額を記入、
そこから「給与所得」「事業所得」(収入金額から必要経費をひいた所得金額)の合計額を求め、

基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除 など、貴方に該当する控除額を引いて税額を計算して納めます。

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q代表取締役は他の会社の従業員になれますか?

近日中に起業を予定しているものです。
固定収入の見込みが立っており、毎日2時間程度仕事するだけで済むのですが、個人事業よりも法人化したほうが節税になるので会社を立ち上げようとしています。

一方で本業として企業に就職を考えております。
現在失業中で再来月に採用が内定したのですが、下記問題があるか心配です。
・法的に就職できないのでは?(普通の取締役であれば大丈夫だそうですが代表取締役は?)
・就職先で雇用保険の被保険者になれるのか?
・社会保険はどうなるのか?(就職先から天引きされるはずですが、自分の会社で報酬があった場合はどうなるのか?)
ご存知の方どうぞお教え下さい。

Aベストアンサー

1.他社に勤務することは、法的には問題ありません。
ただし、その就職先の会社が副業を認めない場合は、就業規則違反となります。

2.雇用保険は、通常は二つ以上の会社に勤務していても、主に生計の主となっているほうでしか加入できないことになっています。

3.どちらの会社も正社員として、社会保険に加入する場合は「2以上選択」という届けを、主となる会社から社会保険事務所に提出することになります。
それによって、社会保険事務所でトータルの保険料を計算した上で、会社毎に振り分けられ、その金額を各会社の給料から控除されることになります。
ご自分の会社が社会保険の適用事業所でなければ、就職先でのみ加入します。
詳細は、社会保険事務所にお聞きください。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q個人事業主自身の給与はどう仕訳したらいいですか?

今までは有限会社をしていたため、会社から「給与」という形で私自身の給与を毎月仕訳していました。
H22年に有限会社を解散させ、現在個人事業を始めています。

個人事業では、事業主自身は給与をもらえないので、【売上から経費を引いた額】が【事業所得】になるとのことは理解しているのですが・・。ただ、【売上から経費を引いた額】がわかるのは年末ですよね。年末まで事業主が給与(?)をもらえないのでは生活できないので、実際には年度途中に何回かにわけて事業のお金から給与(?)をとっていました。この場合帳簿にはなんという勘定科目で仕訳すればいいのでしょうか?

また、昨年の売上が店の預金口座に少し残ったままです。
【売上から経費を引いた額】が全て事業主の所得になるということは、年末には店の口座から全額おろして事業主に渡さなければいけなかったのか・・と、今困っています。

どのように仕訳・対応したらいいでしょうか?
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

「事業主貸」「事業主借」という勘定科目を用いてもう一度ご説明します。

まず、仕訳から行きます

事業開業時
 現金 50,000 / 事業主借 50,000

事業主の生活費の引き出し(説明上年間まとめて仕訳を切ります)
 事業主貸 1,000,000 / 現金 1,000,000

年度末
 事業主借 50,000 / 事業主貸 50,000 (一部を相殺します)
 元入金 950,000 / 事業主貸 950,000

という仕訳になります。

前回の回答時の「引出金」が「事業主貸」、「資本金」が「事業主借」と「元入金」であると考えてください。

もしかすると、年度末には「元入金 -950,000」ではなく「事業主貸 -950,000」と表示されるかもしれません。


で、ここの「-950,000」については特段気にする必要はありません、以前回答したように家計簿の発展型のようなイメージになるため、個人事業の資産は事業主の意のままになり、その結果として、たくさん引き出したというだけです。

全く問題なく、何ら違法なこともありません。

あまりにたくさんお金を引き出すと現金決済に支障が出る点だけ気を付けてください。


また、「残ったお金をそのまま翌年に繰り越す」は、全く問題ありません。
収益と費用は発生時点で計上し、現金決済と分けて考えるという会計の大原則は個人事業であっても何ら変更はありません。

つまり、『H22年の残金をH23年に繰り越したとしても「H23年の売上」ではないので繰り越しても問題ない、「ただの繰越金扱い」という理解』ですが、全く問題ありません。

H23年に売上げたらH23年に売上を計上し、H22年の残ったお金は事業の資産になります。

「事業主貸」「事業主借」という勘定科目を用いてもう一度ご説明します。

まず、仕訳から行きます

事業開業時
 現金 50,000 / 事業主借 50,000

事業主の生活費の引き出し(説明上年間まとめて仕訳を切ります)
 事業主貸 1,000,000 / 現金 1,000,000

年度末
 事業主借 50,000 / 事業主貸 50,000 (一部を相殺します)
 元入金 950,000 / 事業主貸 950,000

という仕訳になります。

前回の回答時の「引出金」が「事業主貸」、「資本金」が「事業主借」と「元入金」であると考えてください。
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Q会社役員が個人事業主を兼任する場合の確定申告

取締役として勤務し、報酬をもらっていますが、昨年、個人事業主としても登録し、会社とは別にビジネスをすべくトライしています。個人事業主としての青色申告を行うことは申請していましたが、昨年は経費のみで収入はありませんでした。この場合の確定申告は、個人事業主として給与収入のみが収入で、個人事業主の経費を含めて申請すればいいのでしょうか。それとも、収入0ですので、申請する必要がないので、役員報酬は、通常の年末調整のみ(要するに、特に何もしない)とするのが正しいのでしょうか。

Aベストアンサー

先ず、一般論ですが、事業所得がマイナス(赤字)の事業主には、(ほかに所得がない場合は)確定申告をする法的義務はありません。
※ただ青色申告者の場合は、確定申告をしないと、マイナス(赤字)を翌年以降へ繰り越すことができないという不利益が生じるので(=純損失の繰り越し控除に係る法的権利を放棄することになる)、その点を考慮する必要があります。

さて質問者は、
1.給与所得(取締役報酬)と事業所得がある、
2.昨年の給与所得は年末調整を行った、つまり、取締役報酬の金額は2000万円以下だった、事業所得は赤字だった、
ということですね。

「昨年は経費のみで収入はありませんでした…」ということは、昨年の事業所得はマイナス(赤字)だったということです。

事業所得額=売上額-必要経費額

ここで必要経費の内訳は、
(1)その年の売上に直接に対応する売上原価その他売上を得るのに直接要した費用
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他の費用

質問者の場合は売上額がゼロなので、(1)の必要経費額はゼロです。しかし、水道光熱費、通信費、事務用消耗品費、原価償却費(家賃)などは(2)の一般管理費に該当します。ですから、一般管理費の合計額に相当する金額が事業所得のマイナス(赤字)金額だったわけです。
※重要なことですが、個人事業においては、従業員の給与は必要経費になりますが、事業主の給与は必要経費にならないのでご注意を。


さて質問者の場合、給与所得があるけれども事業所得が赤字だったのですから、確定申告をすることにより、給与所得の黒字と事業所得の赤字が相殺されて、給与所得の方で支払った所得税の一部が還付されます。これを損益通算といいます。

国税庁タックスアンサー>>損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm


ですから質問者の場合は確定申告をするようにお勧めします。

先ず、一般論ですが、事業所得がマイナス(赤字)の事業主には、(ほかに所得がない場合は)確定申告をする法的義務はありません。
※ただ青色申告者の場合は、確定申告をしないと、マイナス(赤字)を翌年以降へ繰り越すことができないという不利益が生じるので(=純損失の繰り越し控除に係る法的権利を放棄することになる)、その点を考慮する必要があります。

さて質問者は、
1.給与所得(取締役報酬)と事業所得がある、
2.昨年の給与所得は年末調整を行った、つまり、取締役報酬の金額は2000万円以下だっ...続きを読む


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