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夫の扶養に入って、パート勤務している主婦です。
他に夫の扶養に子供が3人です。
昨年まで年収100万円を超さないように働いていました。
(その方が良いと思い込んでいたので)
今年はWワークなどをしていることもあり、このままだと
私の年収が120~130万円程度になります。
103万円までだと配偶者控除?になるんですよね・・・。
103万円を越すと配偶者特別控除?それは年収いくらまで?
年収いくらを越すとどちらも受けられないんですか?
とりあえず120~130万円の年収で、昨年までと変わる点を
教えてほしいです。
ちなみに現在は、主人の年収が低いため市民税が非課税です。
上の子の小学校の就学援助も受けています。

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A 回答 (3件)

>ちなみに現在は、主人の年収が低いため市民税が非課税です。


>上の子の小学校の就学援助も受けています。
この内容から見て
『質問者さんの給与収入が100万(市によって給与収入93万など)を超えると損』
です。

援助を受ける為の<非課税世帯>とは世帯の全員が住民税の均等割も発生していないというのが条件の場合が多いです。(市によって条件は違います。)

120万~130万の給与収入では<非課税>とはならず<非課税世帯>から外れます。
質問者さんが<非課税>となるには子供さんを扶養に入れると可能です。
その場合、ご主人は子供さんを住民税と所得税ともに扶養にできません。
その結果ご主人の均等割が発生したら<非課税世帯>とはなりません。
また配偶者特別控除は住民税で扶養の1人とは数えられません。
 この計算式 ↓ の扶養親族数には入りません。
 35万円x(扶養親族数+配偶者控除の対象者数+1)+21万円
(配偶者特別控除は受けられます)
(市によって違います。参考にしてください)

つまり、質問者さんが120~130万になる事によって
・非課税世帯から外れる可能性がある=援助は受けられない
・質問者さんの住民税と所得税が発生する。

以上を踏まえ、世帯にとって一番得になる道を選んでください。

また、市によって金額や条件は違いますので詳しいことはお住まいの市に聞いて下さいね。
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この回答へのお礼

わかりやすい回答ありがとうございました!!
私が少し収入を増やしただけで、非課税世帯ではなくなるんですね・・・
よく考えてみると、非課税世帯じゃなくなると、下の子達の保育料も上がることになるんです~
まだ上半期なので収入の調整をしたいと思います。

お礼日時:2008/03/10 22:46

所得税における配偶者控除・配偶者特別控除は、知恵袋や国税庁のHPで詳しい説明が見つけられると思いますので、標題の回答のみさせて頂きます。



まず金銭的な損得についてですが、taiyou69さんがご主人の扶養と記述されているので、ご主人の会社の社会保険に加入されているものとします。

taiyou69さんの収入が多くなった場合、以下のようなことが考えられます。
・国民健康保険料(税)が発生する
・国民年金の支払い義務が発生する

これは、taiyou69さんが収入によってご主人の扶養を外された場合に発生します。社会保険に加入しているご主人の扶養であれば保険料(税)は発生しませんし、年金についても支払い義務はありません。
ただし、社会保険の扶養から外れた場合、自動的に上記2点が発生することになります。
すると、収入で入った金額以上に納税額が発生する場合があります。
結果としては、その分タダ働きと同じになってしまうケースがあります。

そこで、配偶者特別控除を取るのではなくtaiyou69さん自身がお子さんを扶養にとり、確定申告するケースも考えられます。
ご主人の所得税等も考慮しなくてはなりませんが、taiyou69さん自身の所得税の還付や国保料(税)の低減が出来るかもしれません。

いずれにしましても、taiyou69さんの社会保険の加入条件をご主人の会社に確認してからの話となってきます。(会社によって加入条件が異なってくるからです。)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
主人の扶養から外れるならば、今の会社で社会保険に加入するつもりでしたので、国民年金などは発生しないんです。
けどそうなると、私の収入から引かれる社会保険料が大きくなり、あまり得をしないので、今回は「配偶者控除を受けている現在」と「数十万円収入を増やし配偶者特別控除に変えたその後」の差を知りたかったのです。
わかりづらい質問文ですみませんでした。

お礼日時:2008/03/10 22:59

・配偶者控除:103万(控除額38万)


・配偶者特別控除:103万~141万未満(控除額38万~3万:金額による)
・141万を超えると、控除はなくなります
参考:120万~130万の場合
 120万~125万未満:控除額21万  125万~130万未満:控除額16万

貴方の場合
>昨年まで年収100万円を超さないように働いていました
 ・住民税が掛かっていなければ、新たに住民税が徴収されます(125万で29000位、徴収されていれば金額が増えます)
 ・103万を超えると新たに所得税が徴収されます(125万で11000位)

ご主人の場合
 ・125万だと、控除が21万ですから、以前の控除(配偶者控除の38万)より17万控除が減りますから、その分課税所得が増えます(課税所得×税率で税額が決まります)
  (課税所得が17万増える事になる、例:100万×5%=50000 が 117万×5%=58500に8500円増える事になります)
 
参考
 総収入-給与所得控除=所得 所得-各種控除=課税所得 課税所得×税率-(調整額)=税額
(給与所得控除:総収入×40%、65万未満の場合は65万:総収入が180万までの場合)
(配偶者控除等は各種控除になります、調整額は課税所得が195万以上で適用)
  

 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました!!
よく考えて、計算してみます。
まだ上半期なので、後半に調整して働こうと思いました。

お礼日時:2008/03/10 23:11

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Q就学援助費を申請するか迷ってます

23区内に住む5人家族の者です。
子供が3人いて、上の二人は小学生です。下はまだ小さいです。毎年春に就学援助費のお知らせを持って帰ってきてますが、申し込んだことはありません。しかし、よく内容を見てみると、援助可能な収入の目安に家は該当しているのではないかと気づきました。書かれてある家族構成とは子供の年齢が違いますが、うちの収入より書かれてある目安の年収は60万ほど多いのです。
家は生活保護を受けるほどの収入では全くないし、むしろ普通か少し多いかな?と思っていたほどだったので少し驚きましたが・・・でも日頃贅沢な暮しはしてませんし、逆に困り果てて子供に何も買ってやれないというほど困ってはいません。まあ、普通かな?くらいです。
でも目安では当てはまっています。担任に知られるのを恥じて申請しないべきか、もしももらえるなら、教育費の足しになるし・貰わないともったいないという気持ちで申し込むべきか悩んでます。
たぶん家みたいな家庭はほかにもいらっしゃるのでは?みなさんの体験、またはご意見聞かせてください。
ちなみにどのくらいの割合で申し込む方いらっしゃるんでしょうか?めったにいないのでしょうか?簡単に言うとプライドや恥を捨てて貰えるもんは貰っとけ・・的な考えでいいのかどうか知りたいのです。
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補足としては、もしかしたら来年住宅ローンを組みマンションを購入するかもしれません。逆にそうなった後はローンが大変になるので切実に必要に感じるかもしれません・・・
わかりづらくてすみませんm--mよろしくです!!

23区内に住む5人家族の者です。
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Aベストアンサー

No.2と3です。

ご質問者のご家庭(ご主人)は推定ですが、35歳から40歳未満でしょうか。平成21年度の、この年代のサラリーマンの平均年収は約500万円です。おそらく、ご質問者から見れば非常に高額のはずです。30歳から35歳未満だと400万円越えになります。下記URLを参照して下さい。

次に、私の地域での就学援助費の支給条件ですが( ご質問者の地域の条件は不明なので )、家族五人で、持ち家なら年収274万円以下、借家で年収358円以下です。

ご質問文から推測し、借家ではないかという仮定でお話ししますと、条件より約60万ほど低いとの事ですね。なので約300万円の年収となるでしょうか。その中から家賃が仮に3分の1として、残りは年200万円でしょうか。(持ち家でも約210万円程度ですね)

年約200万円で5人の生計を立てるというのは大変ご立派です。しかも、23区という物価の高い都内での生活です。今後、お子様にも勉強のための塾へ通わせたり、学校での臨時出費など、さまざまな出費があることと思われます。

さて、今回の大震災と就学援助費とは、全く無関係です。もちろん世間で不評の的である「自粛」とは無関係です。これは教育の問題です。
就学援助費の制度は、大震災以前からあったものです。結びつけて考える必要は全くありません。大震災が起きようが起きまいが、この制度はこれからも存続していくということです。

遠慮なく、支給を受けて下さい。支給を受けるということはお金を使うということです。それが日本経済の活性化につながります。
たとえば給食費は、食材購入や燃料費に使われ、お金が回る状態になります。日本経済、日本のためにもなります。
品物が大量にあっても消費者が買わなければ( お金を使わなければ )日本経済は発展しません。条件に合うのであれば、多くの方々がこの制度を利用して、日本の経済を発展させて下さい。

話が大きくなりましたが、それぞれの役所はきちんとした予算を組み、議会の決議も経ていますので何の心配もありません。

また、お子様が大きくなってしまえば受給資格を失います。たとえば、成人後に「あのとき、手続きを忘れていたので」といって支給はされません。今しかありません。

参考URL:http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htm

No.2と3です。

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Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q年収120万にかかる所得税と住民税

を教えて下さい。
年収=120万円
基礎控除=38万円
給与取得控除が180万以下なので収入×40%より、
給与取得控除=120万円×40%=48万円

課税所得=収入-(基礎控除+給与所得控除)より、
課税所得=120万円(38万円+48万円)=34万円

課税所得が195万以下は5%の課税より、
所得税=34万円×5%=1.7万円
なので12で割、月に1400円程度の所得税で正しいでしょうか。

次に住民税です。
住民税=所得割額(10%)+均等割額(4000円)
まず所得割と均等割がどちらもかからない場合に、
合計所得金額が35万円以下があります。

均等割りのみ課税の場合は
総所得金額等が35万円以下があります。

上で出した課税所得税と、
合計所得税と総所得税等の違いがわかりません。
自分の場合はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

>課税所得が195万以下は5%の課税より…

この話が去年以前の復習でなければ、復興所得税が加算されるので
[当年の所得税] = 17万 × 5.105% = 8,600円 (100円未満切り捨て)

>なので12で割、月に1400円程度の所得税で…

所得税は 1年が終わってからの後払いです。
月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。

年の初めや途中に今年はどれだけ稼げるか分からないのに、年額を 12で割るような計算はできません。

皮算用は皮算用専用の早見表によります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

>総所得金額等が35万円以下があります…

その給与以外に収入源がなければ、
[所得] = [総所得] = [総所得等] = [合計所得金額]
皆同じで、あなたの場合は 55万円です。

>自分の場合はどうなるのでしょうか…

同じく、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、住民税の基礎控除は 33万なので
[課税所得] = 55万 - 33万 = 22万円

[所得割] = 22万 × 10% = 22,000円
[均等割] = 4,000円
[翌年の市県民税] = 26,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

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Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q就学援助

今春中1になる子供と高校生の子供が二人います。
長女が小5次女が小学校入学時に就学援助を申請しました。夫は会社員私は年収80万くらいのパートをしていました。申請が許可されたとき、正直私の気持ちは自分が貧しいと認可されたようで落ち込みました。子供には知られたくないと思っていましたが。小5の林間学校のときクラスで二人だけお米代金をみんなの前で返金されました。うちの子は先生に「何で私だけ?」と聞いたら先生が「お母さんに聞いてね」と答えたそうで、その日私に聞いてきました。私はクラスに二人だけだったと言う事実と、なんて答えればいいかとショックを受けました。なんとかごまかしましたが、私は子供にそういう思いをさせたくないと翌年申請を取り消しました。何とか節約すればやっていけることはやっていけました。今春次女が中学に入学します。高校生の子供は公立ですが将来大学に行きたいということで生活はいっぱいいっぱいです。ただ、もう中学生なのでやはり子供には援助のことは隠したいです。今申請するべきかとても悩んでいます

Aベストアンサー

>申請が許可されたとき、
>正直私の気持ちは自分が貧しいと認可されたようで落ち込みました。

現実に「金銭的に余裕が無かった」のが事実なのだから、致し方ないでしょう。逆に、認可されなかったら、「こんなに困っている・大変なのに、助けて貰えないのか」と、落ち込まれたと思いますが。

>クラスで二人だけお米代金をみんなの前で返金されました。
>うちの子は先生に「何で私だけ?」と聞いたら
>先生が「お母さんに聞いてね」と答えたそうで、
>その日私に聞いてきました。
この事で、先生を責める気持ちは当然ありませんよね。

何故なら、「皆の前で返金する」のは、本人も「テストやノートを返すのと同じ、普通の事の一つ」という感覚でいられるからです。これを別に呼んで、だと、逆に「普通じゃない事」「特別な事」「いつもと違う事」と受け取りますから、「親の誤魔化し」が通用しない・疑う可能性があったでしょう。


>やはり子供には援助のことは隠したいです。

隠したいのは、お子さんの為ではありませんよね。

「自分達(親)の、子供に対する見栄」

ですよね。

>高校生の子供は公立ですが将来大学に行きたいということで
ならば、尚更「現在の家計の状況」をはっきりとお子さん達に話すべきです。

「お父さんお母さんは一所懸命働いているけれど、家にはお金は沢山ありません。

貴方達が本当に大学で学びたいなら、お父さんお母さんは今迄以上に頑張るし、色んな人達も助けてくれるので(=援助の事。最低限この位は伝えましょう)、大学にも行かせてあげられます。

でも、「試験科目が少ない方が、勉強が楽だから」とか「AO入試や推薦入試だと、学科試験がなくて楽だから」といって、私立大学を希望するのは、認めません。

そして、「高卒で就職するより、大学生になって遊びたい」という考えも、認めません。

今は、「何となく大学に入った」「何となく講義を受けた」大学生は、就職が難しい時代です。

将来の職業、社会に出る時の事も真剣に考えて、学校の授業だけでなく、家での予習復習も毎日しっかり取り組んで、

その上で、「これを学ぶ為に・この職業に就く為に、大学に行きたい」というならば、お父さんお母さんは応援します」

と、お子さん達に話して、ある程度の覚悟を持たせるべきかと。さもないと各々中学・高校でノホホンと過ごしてしまい、いざという時に取り返しがつかなくなります。

>申請が許可されたとき、
>正直私の気持ちは自分が貧しいと認可されたようで落ち込みました。

現実に「金銭的に余裕が無かった」のが事実なのだから、致し方ないでしょう。逆に、認可されなかったら、「こんなに困っている・大変なのに、助けて貰えないのか」と、落ち込まれたと思いますが。

>クラスで二人だけお米代金をみんなの前で返金されました。
>うちの子は先生に「何で私だけ?」と聞いたら
>先生が「お母さんに聞いてね」と答えたそうで、
>その日私に聞いてきました。
この事で、先生...続きを読む

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q公営住宅に住んでいる方、家賃おいくらですか?

お世話になります。
市営住宅、県営住宅などにお住まいの方達に質問です。

(1)家賃
(2)月収or年収
(3)お住まいの地域

上記、参考までに教えてください。
また、月収14万ほどの場合市営・県営に住むと築年数や地域にもよると思うのですが家賃はだいたいどのくらいになるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
2年前、妊娠中に当選しました☆

(1)家賃は3万5000円です。
(2)年収は250万円程。
(3)東海地方に住んでいます。

↑築年数は5年なので新しく、3LDKもの広さがあるのでとても満足しています。上限は7万円くらいでした。古い建物だと高くて5万円くらいです。
月収14万程でしたら、1万円~2万円でしょうか。(あくまで推測です!)

Q就学援助の添付書類(源泉徴収票)について

子供の就学援助の申請をするための書類について質問です。

添付の書類は収入のある家族全員の源泉徴収票(年末調整してあるもの)ということでした。
私はパートで12月までに35万ほどの収入がありました。扶養に入っています。パートの収入からは何もひかれていません。
この場合、源泉徴収票のみ添付したのでいいのでしょうか?年末調整するって言うことは、源泉徴収票をもらって確定申告するということなのでしょうか?
無知で申し訳ありませんが、ご助言いただけたら助かります。

Aベストアンサー

>源泉徴収票のみ添付したのでいいのでしょうか?
所得税引かれていないのなら、それでいいです。
源泉徴収税額があり年末調整してない場合は、確定申告が必要でしょう。

Q主婦の賢い働き方。パート+かけもちでバイトだと???

これから、パートを始めようとしています。
税金面で損をしない働き方をしたいので、知恵を貸してください。


これから始める仕事。
月収、8万円弱の見込みで扶養内でのパートです。


実のところ、もう少し収入が欲しいところです。

おしえてグーを見ていると。

一番いいのは、年収180万以上稼ぐこと。
次は、103万以内に収めること。
120万位は、まあまあ。

130万~150万だと、逆に税金を引かれて損をする。

ことがわかりました。


かけもちをするとしたら、
月収いくらくらいなら、損をしない働き方でしょうか?

2つの職場の年収を合算すれば、いいだけでしょうか??

イマイチ、わからないので教えて下さい!!

主人は会社員で社会保険に加入しています。
家族手当はありません。

Aベストアンサー

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
  (108333円×12ヶ月は1299996円になります、108334円だと130万8円で130万を超えます)
 ・扶養から外れた場合に、貴方自身で、国民健康保険・国民年金の保険料を負担しなければいけなくなります
  この保険料の出費により手取金額がその分減ってしまいます
  それで、扶養でいられるギリギリの130万弱と150万~160万(保険料の支払が生じる)の手取額が同じ様になるわけです
  それで、手取額を増やすには、180万以上とか、尚且つ社会保険(健康保険・厚生年金)に入れる働き方とか(社会保険料の方が国保+国民年金の保険料より安い場合が多いので)になるわけです

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
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