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今日日経新聞に

「米景気の先行き不安が金融・資本市場の動揺を通じ、日本経済に影を落としている。米株式相場が経済統計の悪化で下げ足を強め、ドル相場も急落。これが原油など世界的な資源価格の高騰や円高・日本株安の連鎖を引き起こし、減速感の広がる日本の景気に追い打ちをかけている。市場の混乱が続くようだと、2002年から回復基調をたどってきた景気の失速につながる恐れが出てきた。」

とあったのですが、今後の日本経済はやはり暗いものなのでしょうか?みなさんはどう考えていますか?
また、今の日本が経済をよくするために必要なことは何だと思いますか?
教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>今の日本が経済をよくするために


>必要なことは何だと思いますか?

別のスレッドでも書きましたが、安定した需要を確保するために内需をテコ入れすればいいと思います。そのための方法は以下の2点です。

(1)効果的な公共投資
(2)効果的な減税

公共投資は俗に言う「無駄な公共工事」を廃して、経済波及効果の高い事業を優先して実施し、単年度ではなく最低5~6年にわたって財政を投入します。減税は企業向けではなく消費者向けに行います(それもチマチマとした額ではなく、ドカンと一気に多額に)。財源はどうにでもなるでしょう。政府貨幣発行見合いで国庫に組み入れる。。。などという裏技も考えられます(アメリカだって財政赤字にもかかわらずサブプライムローン問題でけっこうな額の財政出動を決定していますし)。

。。。こんなことを書くと「ハイパーインフレが起こる」だの「公共投資が民間投資を圧迫する(クラウディング・アウトが発生する)」だのといった突っ込みが入るかと思いますが、大幅な需給ギャップが存在する現状ではそんなのは絶対起こりません。「需要創出のために財政を投入すべきではない。それよりも規制緩和だ!」と主張する構造改革派など論外。彼らは「需給は常に均衡している」というオカルト理論を信奉していますので、現実的な話は一切出来ません。だいたい、構造改革路線が売り物だった小泉政権発足時の平均株価よりも今の株価は低いのですから、彼らの言い分はウソであったと断じて良いと思います。

過度の外需依存は先の大戦の遠因でもあり、日本経済にとって「鬼門」と言えます。内需主導型に切り替えることこそ、今後のあるべき道だと思います。
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>「米景気の先行き不安が金融・資本市場の動揺を通じ、


>日本経済に影を落としている。米株式相場が経済統計の悪化で下げ足を強め、
>ドル相場も急落。これが原油など世界的な資源価格の高騰や
>円高・日本株安の連鎖を引き起こし、減速感の広がる
>日本の景気に追い打ちをかけている。市場の混乱が続くようだと、
>2002年から回復基調をたどってきた景気の失速につながる恐れが出てきた。
こういったことは「短期」の現象として捉えられます。
数か月そこらの時勢で、10年先や20年先までを見ることはできませんし、
逆に10年や20年先のための政策を実行しても短期の回復が見込める保障はありません。
しかし、長期は短期の連続ということで、当面は景気後退を回避することは望ましいでしょうが。

>みなさんはどう考えていますか?
日経は足元の実体経済以上にアメリカと日経平均株価の事を
書きたがるようにも見えますが、国内の政策にも重大な責任があります。
第一に、需要サイドのデフレ脱却が
十分終わらないままに日銀が金融引き締めを行い始めたこと、
第二に、所得増税で家計消費が委縮したこと、
第三に、建築法改正で住宅投資が激減したことで、
国内需要は打撃を受けているとも見られます。
2007年時点で既に国民の家計支出は停滞ムードとなっており、
本来寄与度が高くないはずの外需が辛うじて
景気を支えているに過ぎなくなっていました。

短期の出来事は予測不能であり、どうなるかは分りません。
アメリカ経済がどれくらい打撃を受け、いつ回復するかは不明であり、
日本にはアメリカ経済を回復させる権限もなければ能力もありません。
原油と商品市場も、投機熱が引けば収拾して、
今とは逆の効果を与える時期さえ来るかもしれませんが、
いつどれくらい変わるかが読みづらいです。
住宅着工の回復は持ち直しの手助けになる可能性はありますが、
いつどれくらい変動するかが分りません。

実質実効為替レートで見ればここ数年の円安は異常であり、
今後も円高がさらに進行するシナリオは十分ありえます。
ユーロ圏はインフレを警戒して利下げに慎重になっており、
ユーロ高がドル安の影響をある程度相殺していますが、
仮に欧州の経済が悪化すれば打撃がひどくなる可能性もないとは言えません。
中国のインフレ加熱、金融引き締めにも不確実性があります。
それでも、外需主導の成長シナリオの方も捨て切れません。

当面の関心は、日銀の人事と新政策にあります。
景気後退を無視してまで財政再建を強行すれば悪影響が出るかもしれませんが、
財政の要望から政府の財政政策には制約がかかっており、
もう5年の日本の経済運営は、日銀の手に委ねられる部分は大きいと考えられます。
ただ、自民党以外が政策に関わる事自体は望ましいにしても、
日銀の政策に対する発言があまりにお粗末なようにも見えてしまいますが。
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No.1です。

一部書き忘れていました(^^;)。

>今後の日本経済はやはり暗いものなのでしょうか?

前項でも触れたとおり「明るくするためのメソッド」は存在しているのに、政界も官界も財界も、誰しも何も実行しないので、今のままでは「これからもずっと暗い」と言わざるを得ません。

そもそも「米景気の先行き不安が日本経済に影を落としている」という事実自体、いかに日本経済がアメリカ等の外需にしがみついているかを如実に示しているのではないでしょうか。輸出頼みの将来アテにならない需要に依存するより、内需をしっかり確保していれば、アメリカや中国の景気の動向にあまり関係なく堅実に成長を維持できていたはずです。

要するに「暗くなるか、あるいは明るくなるか」ではなく「何もせずにこのまま暗いままか、あるいは策を講じて明るくするか」です。
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