いろいろ調べましたが、決心つかず。時期的にも届出の期限が来ており、どなたか税に詳しい方、お知恵を拝借したいです。
転職を機に会社を辞めて自営、以来申告はずっと白色でしています。低収入が続いたので、H19年の4月から思い切って自宅を賃貸に出し、自分は家賃の安い田舎に移転、家賃収入が初年度230万弱(礼金込み)ありました。H20年以降は年間240万(月20万)となる見通し。住宅ローンがあるので償却分+経費などもろもろで本年160万くらい費用になります。
本業は赤字で雑収入(原稿料)40万+経費80万(長い目で見てます)。この他に、バイトの給与所得160万です。移転により住宅ローン控除が使えなくなったので、国民年金基金を始め、社会保険料で69万控除してます。
源泉分はこれで8割方還付されるのですが、いかんせん住宅ローン+低収入なので、住民税や国保など、なるべく低く抑えたいという気持ちが強いです。単身者ですが早く自宅に戻りたい(苦笑)。本年から所得増で住民税UPにビクビクです。
本業の派生で、今年からコーディネーター的な仕事もしています。これの初期投資に30万ほどかかりました。本年度10万くらいの収入見込。毎年固定費+経費で20万はかかる予想、収入は20~30万を想定していて、通算だとチャラです(趣味の延長なので、赤にならなければ○)。将来的に規模を大きくして行きたいのですが、この収入のアンバランス(不動産所得>給与>事業所得)で青色申請できるのでしょうか?この場合、事業内容を本業(原稿・コーディネート事務所)でも受けて貰えるんでしょうか?
青色にすると、給与所得⇒雑収入扱い(となるのですよね?)で、青色の10万円よりも基礎控除38万円が使えなくなるのはかえって勿体無いようにも思われ。。。しかし、青色の赤字の繰越で不動産所得の課税分を相殺できるのかも?など考えているうちに、何を優先すべきか分からなくなってしまいました。
ヘンな収入内訳ですみません。ご教示いただければ幸いです。よろしくお願いします。
A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
「この収入のアンバランス(不動産所得>給与>事業所得)で青色申請できるのでしょうか?」
できます。事業所得者や不動産所得がある者は、青色申告の承認対象者です。
所得のバランスによって、承認非承認がされるという規定はありません。
所得計算の上で控除できるもの、あるいは税額計算の上で控除できるものを増やしたいというなら、なにも悩む必要はありません。
「青色申告の承認を受けて、最大65万円の青色申告特別控除を受ける」です。
青色申告決算書の貸借対照表を記載できない(知識不足で作成できないなど)の場合でも10万円の青色申告特別控除は受けられますので、これをみすみす受けない手はありません。
なお「青色にすると、給与所得⇒雑収入扱い(となるのですよね?)で、青色の10万円よりも基礎控除38万円が使えなくなる」は、どこで仕入れられた情報かわかりませんが、失礼ながら、まったく違ってます。
給与所得は青色申告にしても給与所得ですし、青色申告特別控除10万円を受けると基礎控除が受けられないということはありません。
青色申告の特典の一つに「損失額の繰越」があります。
去年までの赤字を今年の儲けから引けるという、お得な制度です。
これも使わない手はありません。
現在時点で優先すべきことは「平成26年分から青色申告をしたい」と承認申請を提出することです。
3月15日(平成26年の場合は休日延長で3月17日)までに提出すれば、今年分つまり26年分から青色申告にできます。
No.2
- 回答日時:
>とりあえず、来年も白色で通帳とか体裁整えつつ2年後の青でもいいかなと、やや諦めモードです。
週末にかけて仕事のほうで頭が回らなくなってきました。今年の3月17日までに青色申告承認願い(A41枚)をだすべきでしょう。そうすると、2年後ではなく来年から青色申告可能となりますよ。
>要点は控除額を増やしたい、に尽きます。
65万円控除を受けられる条件をクリアすることを検討されるとよいでしょう。
参考URLにある「事業的規模で営む」をクリアできればあとは、弥生会計のような個人事業者向け会計ソフト買ってきて、なんとか使いこなせば65万円控除は夢ではないでしょう。
「事業的規模で営む」の不動産所得の場合は「5棟10室基準」のようなハードルがあって1軒の賃貸だけでは難しいでしょう。事業所得の場合は何が基準か私には判りませんが、後日調べても遅くはないでしょう。(複式簿記記帳すればクリアできると私は理解していますが、本当のところは知りません)
他の質問については、No1さんに同意見です。
参考URL:http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/aoirosinkoku.htm
No.1
- 回答日時:
>アンバランス(不動産所得>給与>事業所得)で青色申請できるの…
別に問題ありません。
>事業内容を本業(原稿・コーディネート事務所)でも受けて貰えるんでしょうか…
問題ありません。
>青色にすると、給与所得⇒雑収入扱い(となるのですよね…
そんなことありません。
給与は給与のままです。
>基礎控除38万円が使えなくなるのはかえって勿体無いようにも思われ…
基礎控除がなくなるなどのことはありません。
>青色の赤字の繰越で不動産所得の課税分を相殺できるのかも…
事業所得と不動産所得の損益通算は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
この回答への補足
ご回答、ありがとうございます。
質問の前に、国税庁のHpで青色の申告書作成を次年度でシュミレーションしてみたところ、給与所得の申告項がなかったので、給与所得⇒雑収入かなにかに読み替え事業所得に繰り入れるのかと思っておりました。基礎控除は給与所得者の経費を一律38万として控除するものかと考えておりました。そんなのがあったような記憶でしたが、一律人頭で38万と国税庁HPで確認しました。ありがとうございます。
要点は控除額を増やしたい、に尽きます。現状の白色での控除枠107万=基礎控除38万+社会保険料控除69万を来年増やすためには、2通りです。青色申告して+10万の控除か、白色のまま国民年金基金の積み増しのどちらかです。他の医療費、扶養、配偶者などの控除は一切関係がありません。
税理士に相談すべきかもしれませんが、私程度の小規模・貧乏人では、そんな費用をかけるよりもまず自分で勉強と思い、先月半ばから調べておりました。多忙であっという間に刻限がきてしまっています。
とりあえず、来年も白色で通帳とか体裁整えつつ2年後の青でもいいかなと、やや諦めモードです。週末にかけて仕事のほうで頭が回らなくなってきました。
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