確定申告の住宅ローン控除申請について教えて下さい。
2年前に控除申請をしましたが、固定金利特約期間が終了するので借り換えをしました。
また住宅ローン控除を再申請しなくてはいけないのでしょうか?
前回申請にて税務署から送られて来ている9年分の提出用紙は無効になるのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さいm(_ _)m

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A 回答 (1件)

適用初年度のようなものは必要ありません。


18年分の申告と同様に処理して下さい。

ただし、借り換え後の残返済年数は当然の事ながら10年はあるんでしょうね。

 借り換え後の返済期間が10年を割り込むと、控除できなくなりますので、ご注意下さい。

この回答への補足

もちろん10年を遥かに超えた期間があります(^-^;)
固定金利特約の金利のまま最後まで、と勘違いしてたものですから慌てました。

補足日時:2008/03/11 15:42
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
税金だの住宅ローンだの頻繁に経験するものではないので不安でしたが、安心しました。

お礼日時:2008/03/11 15:48

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Aベストアンサー

借り替えたお金が前のローンに充当することと、借入当初からの借り入れ年数が10年を切らないのであれば引き続き住宅借入金等特別控除を受けることが出来ます。
なお、この金額が違うようであれば、↓のサイトも参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1233.htm

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こんにちは。

各々の年末時点で10年以上残っている必要はありません。
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どなたか、お分かりになるかた教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>私の分も持っていかなければならないのでしょうか…

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
も「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
も権利であって義務ではありません。
権利を行使するしないは個人の自由です。

>マンションの売買契約書は夫の名前です…

契約書はどうでも良いです。
登記はどうしましたか。
登記が 100% 夫なら、確定申告も夫のみです。

夫と妻との共有登記なら、税法に「夫婦は一心同体」などという言葉はありませんので、妻も権利を行使しないと減税の恩恵を被ることはできません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q源泉徴収未発行の場合で税務署へ申請

QNo.3696529の続きです。

確定申告の時期なので、申告をしないといけません。

僕はA市に住んでいて、B市の会社に半年ほど前まで勤めていました。
しかし、退職時に源泉徴収票を発行してもらっていません。

本日、発行をしていただこうと電話をしましたが、
一度折り返すと電話を切られ、かかってきません。
元々、不正がある会社なので想定内ですが。

当初、アルバイト(事実上、請負扱い=これも法律の穴をついて
税金を浮かす制度らしいです。このときの源泉徴収は諦めてます)で働いており、
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http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

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#1です。
なるほど、所得を公表されたとして、仮に告発して法で裁かれたとしても、所得を知られた事実は消えないということですね。
どうしてもその税務署に源泉徴収票を提出したくないということのようですから、住民票の住所を変えてしまうというのも方法の一つではありますが…。
住民票の住所と実際の住所が違う場合は、住民票の住所が「住所地」、実際の住所が「居住地」ということになります。
所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住所地である住民票の住所を所轄する税務署に提出すれば良いことにはなります。
しかしその場合、申告書に記載する住所は住民票の住所となるはずですので、そこは充分に気を付けて下さい。
#1でも申し上げたとおり、多少の初期投資をして自宅のパソコンからe-Taxで申告する方法もありますし、わざわざ数日間だけ住民票を移動させてまで…というのはあまりお勧めは出来ないのですが…。

もう一つ、毎年この時期になると、主要な駅とか市街地に「還付申告センター」というのが設置されます。(下記URL参照)
還付申告だけではありますが、aikawamakiさんは医療費控除のみのようですので、こちらを利用するという手もあります。
還付申告センターは居住地でなくても受付してくれますので、aikawamakiさんのニーズにも合うのではないでしょうか。
(ただし還付申告センターで受け付けた申告書は、住所地を所轄する税務署へ送られる仕組みのような気もしますが、その辺りは詳しくわかりません。ごめんなさい。)

ちなみに医療費控除の申告は、おっしゃるとおり5年までさかのぼって申告できます。
なのでこの機会にまとめて申告するというのもアリですね。

参考URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100130/fnc1001301738004-n1.htm

#1です。
なるほど、所得を公表されたとして、仮に告発して法で裁かれたとしても、所得を知られた事実は消えないということですね。
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