独立行政法人機関での育児休業給の給付について、お尋ねします。
私どもは元は国の機関だったのですが、当職員がこの度独立行政法人になって初めて出産、育児休業を取得することになりました。
独立行政法人と同時に雇用保険にも加入しました。
しかし福利厚生は共済のままです。該当する職員は法人化以降勤務しており、当然のことながら雇用保険も支払っております。
しかしながら当機関の事務局(本部)から育児休業給付金は支給しない
と回答されました。
公務員と独立行政法人機関の違いにより給付が受けられないとの区別が
あるのでしょうか?またそういう法律があるサイト等あれば、御教示ください。

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A 回答 (3件)

雇用保険被保険者となったのがいつか?の問題だと思います。


育児休業基本給付金は、
育児休業を開始した日前2年間にみなし被保険者期間が12ヶ月以上あることが必要です。

みなし被保険者期間というのは、本来雇用保険法でいう被保険者期間は資格取得から資格喪失までの期間をいい、
育児休業を開始した日は資格喪失ではないが、そこまでの期間を被保険者期間とみなして算定するという意味なので、
被保険者期間と考えて問題ありません。
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なんか面倒ですね。



共済というのは、「国家公務員共済組合連合会」ということですよね。
短期給付の中には休業補償があるのに、雇用保険に加入した時点で<育児休業給付金>は、雇用保険法の仕組みで支給される形になったのだと思います。

該当するハローワークに請求することになるのではないでしょうか。
手続きも自分でやれってことですかね。
ハローワークに確認してください。
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こんにちは。


もしかしたら外してしまっているかもしれませんが、法的根拠は、おそらく「独立行政法人通則法」です。

独立行政法人通則法
http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427hon …

このうち、特定独立行政法人は厄介で、身分が「国家公務員」でありながら、本来の国家公務員であれば適用されるはずの法律が、適用されません。
したがって、これに該当している可能性があります。

■ 独立行政法人通則法

第51条
特定独立行政法人の役員及び職員は、国家公務員とする。

★ 特定独立行政法人とは?
独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものとして個別法で定めるもの

★ 特定独立行政法人(一覧)
http://www.jinji.go.jp/kisya/0510/zenfuri2-2.pdf

第59条
次に掲げる法律の規定は、特定独立行政法人の職員(以下この条において単に「職員」という。)には適用しない。
1 労働者災害補償保険法の規定
2 国家公務員法第18条、第28条(第1項前段を除く。)、第29条から第32条まで、第62条から第70条まで、第72条第2項及び第3項、第75条第2項並びに第106条の規定
3 国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定
4 一般職の職員の給与に関する法律の規定
5 国家公務員の職階制に関する法律の規定
6 国家公務員の育児休業等に関する法律第5条第2項(注:育児休業期間中の無給)、第7条の2(注:育児休業取得に伴う臨時的任用)、第8条(注:育児休業取得者への期末手当)及び第11条(注:育児休業取得者への退職手当)の規定

★ 国家公務員の育児休業等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO109.html

以上はあくまでも一例で、このほかにも、独立行政法人に関しては、いくつかのややこしさがあります。
このため、基本的には、給付のひとつひとつについて、独立行政法人ごとの個別法で定められる必要があります。

例:

独立行政法人国立健康・栄養研究所 育児休業等に関する規程
 http://www.nih.go.jp/eiken/assets/images/ikujiky …
独立行政法人医薬基盤研究所 育児休業等に関する規程
 http://extweb.nibio.go.jp/img/information/date/4 …
独立行政法人大学入試センター職員育児休業等規則
 http://extweb.nibio.go.jp/img/information/date/4 …

Google で、「独立行政法人 育児休業」を「Andキーワード検索」(間にスペースを入れて検索)してみて下さい。
いろいろと出てくると思いますよ。
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Q独立行政法人化推進の理由

橋本内閣が独立行政法人の制度を発足させ現業・サービス部門を中央省庁から分離しましたが、ここ5年ほど特殊法人や国立大学の独立行政法人化がすごい勢いで進んでいます。
独立行政法人にすると国は税金を取れる、年度予算が余った場合は翌年度に繰り越せる、など独立行政法人の良い点は宣伝されていますが、その程度のメリットでこれほど大規模に独立行政法人化を進めるとは思えないのですが、ここ5年ほどの独立行政法人化推進の理由は実際のところはどうなんでしょうか。

Aベストアンサー

理由は国の巨大な借金です 国の借金は300兆円 地方のは700兆円で 計1000兆円と言われます
実際はもっとあるとも言われます

国の予算は現在約80兆円で借金は300兆円ですから 4年先に入るはずの税収で運営している事になります 
借金ですから利息も半端ではありません 一日当たり数十億円とか数百億円とか言います
つまり国の負担を出来るだけ減らして財政を立て直さなければいけないのです

それに加えて老齢者も増加する一方で 十数年前のニュースの記憶では当時 5人で2人の老人を支えていたのですが
このままでは何十年後かには3人で2人の老人を支える事になると言う事でした 労働人口一人当たりの負担が増えるのです

それで色々な手を打っている訳で 国立大学の独立行政法人化以外に次のようなものもあります

1)男女雇用均等法は これから労働人口が減っていきますから女も働け です
 今後外国人労働者を毎年数十万人受け入れるしか無いとも言われており 既に不法外国人労働者は数十万人は居ると見られております 
2)裁判員制度 これ以上裁判官を増やさない公務員を増やさない
3)生活保護 査定の厳格化
4)郵政の民営化
5)国の権限を地方に委譲 はどうなるやら
他にもあったような?

日本が経済破綻したらどうなるでしょうか? 経済破綻に関連した事にネバダレポートがあります 検索してみたら良いでしょう
びっくりするような事があります 上記の事が納得出来ます でも本当かは解りません 公開されておりませんから
10年前でしたか韓国に例があります 首切りの大嵐が吹きました IMFの援助を受ける為の条件で企業整理の結果でした
若し経済破綻したら何十年か前の生活レベルに落ち 車に乗れなくなりバイクの時代に逆戻りするかも知れません 自転車かな?

只上記の事は決して言いませんでした 理由は簡単に想像出来ます 不景気に油を注ぐ事になるからでしょう

理由は国の巨大な借金です 国の借金は300兆円 地方のは700兆円で 計1000兆円と言われます
実際はもっとあるとも言われます

国の予算は現在約80兆円で借金は300兆円ですから 4年先に入るはずの税収で運営している事になります 
借金ですから利息も半端ではありません 一日当たり数十億円とか数百億円とか言います
つまり国の負担を出来るだけ減らして財政を立て直さなければいけないのです

それに加えて老齢者も増加する一方で 十数年前のニュースの記憶では当時 5人で2人の老人を支えていたので...続きを読む

Q育児休業基本給付金を支給されていなくても育児休業者職場復帰給付金をもら

育児休業基本給付金を支給されていなくても育児休業者職場復帰給付金をもらえますか?

恥ずかしながら育児休業基本給付金の制度を知らず、受給要件は満たしていたのですが申請をしなかったので基本給付金の支給は受けずに育児休業を終え今月職場復帰しました。
(因みに、勤務先は小さな事務所で育児休業をしたのが私が初めてだった為この制度を知りませんでした)

このまま6ヶ月以上勤務した場合でも、育児休業基本給付金の支給を受けていなかったので職場復帰給付金はもらえないのでしょうか?

Aベストアンサー

もらえません。
育児休業者職場復帰給付金の給付要件は【育児休業基本給付金を受給した被保険者が、育児休業を終了したのちに職場復帰し、引き続き6か月以上雇用されている場合に支給されます。】

育児休業基本給付金を受給した人が対象となります。何でもそうですが会社が教えてくれる制度ではなく、自分で調べて会社経由で申請するものです。

社会保険料・厚生年金の免除申請もしていなかったのでは?手遅れですが・・・・。

Q独立行政法人について

今晩は。
この間、新聞にて独立行政法人の医療機関による喘息相談室の広告?
が掲載されており、専門の医師や看護婦によるメール・電話での無料相談ができるとありましたが、この独立行政法人の医療機関というのは行政が行っているものなのでしょうか??

Aベストアンサー

こんばんは。

それは先日まで国立病院だった医療機関ですね。

独立行政法人とは、行政改革の一環として、行政の企画立案部門を国の権限として残し、行政の政策実施部門を独立した法人に実施させるもので、平成11年に「独立行政法人通則法」が制定され13年4月から制度が始まったものです。
具体的には、行政改革の中で民営化になじむものなじまないものを検討して、その結果、民営化にはなじまないけれど、業務の効率性や透明性のため、国が直接実施する必要が無い事業・事務を独立行政法人に実施させることになりました。
たとえば、国の研究機関や文化交流機関、あるいは公文書館のような図書館的な機関など、行政の企画立案には直接関係の無い部門がこのようになりました。そうしたなかに、医療機関の独立行政法人化もありました。国は独立行政法人に運営費交付金として予算を負担する一方、中期目標期間(3年~5年)後、業務が事後評価されるとともに、組織の改廃が主務大臣によって検討されることとなっています。また、主務大臣は独立行政法人に中期目標を指示し、独立行政法人は中期計画を作成して主務大臣の認可を得るなどとなっており、業務の自主性、透明性、効率性がその制度趣旨として挙げられています(通則法第2条)

というわけで、非常に特殊ではありますが、国の機関です。

こんばんは。

それは先日まで国立病院だった医療機関ですね。

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Q育児休業中に退職する時の育児休業給付金申請について

育児休業基本給付金の支給を受けている従業員が退職する可能性がでてきたので、質問します。
 退職日が該当する支給対象期間は給付金の支給が無いことは分かったのですが、申請手続きは通常通り支給対象期間の翌日以降にしなければならないのでしょうか?もしくは、退職が決まった時点で申請するのでしょうか?
 また、支給対象期間の翌日以降に手続きをしなければならない場合、先ず離職票の発行のみ行って構わないのでしょうか?

Aベストアンサー

3つの場合に分けて考えて下さい。
 1.支給単位期間の途中で退職する場合
 2.支給単位期間の末日で退職する場合
 3.一日の空きも無く再就職する場合

1の場合、その月(その支給単位期間)は、育児休業基本給付金の支給対象とはなりません。
このとき、退職とともにすぐに離職手続を始められますが、併せて、育児休業基本給付金の処理も同時に行なえます。

2の場合の育児休業基本給付金の申請手続は、通常どおりです。
当然、その月まで支給対象となります。
支給対象期間終了日の翌日以降に処理を行なって下さい。
一方、離職手続については、退職とともにすぐに手続きを始めてかまいません。

3のケースでは、受給資格が継続され、離職日および再就職日の属する月も支給対象となります。
この月(当該支給対象期間)に係る申請手続は再就職先が行なう、という点に注意して下さい。
こちら(退職先)側での賃金の支払が残っていた場合には、こちら側の事業主の確認印を申請書に押印し、それを再就職先に廻してあげて下さい。

3に類似したケースで、もしも1日でも空きが出てしまった場合は、再度、雇用保険の被保険者資格を取得していただくとともに、育児休業基本給付金の受給資格を再就職先に確認していただいて下さい(こちら側がやることはなく、本人に「そうするように」とことづければ十分です。)。
なお、このとき、離職日および再就職日の属する月は、支給対象から除かれますので、それもことづけて下さい。
(要するに、1~3を通じて言えるのは、「支給対象期間末日まで在職していてもらうことと、仮に再就職する場合は1日の空きもないようにしてあげることがポイント」ということです。)

3つの場合に分けて考えて下さい。
 1.支給単位期間の途中で退職する場合
 2.支給単位期間の末日で退職する場合
 3.一日の空きも無く再就職する場合

1の場合、その月(その支給単位期間)は、育児休業基本給付金の支給対象とはなりません。
このとき、退職とともにすぐに離職手続を始められますが、併せて、育児休業基本給付金の処理も同時に行なえます。

2の場合の育児休業基本給付金の申請手続は、通常どおりです。
当然、その月まで支給対象となります。
支給対象期間終了日の翌日以降...続きを読む

Q独立行政法人の職員には、「国家賠償法」は適応されるのでしょうか?

公務員の総数を削減するという観点から、独立行政法人という組織が急増しています。実質的には公務員と見なすべきではないでしょうか。法律の面からはどうなのでしょうか。例えば、独立行政法人の職員の職務上の違法行為に対して「国家賠償法」は適応されるのでしょうか。もし適応されるとすると、独立行政法人の職員は、「公務員」そのものと言っても過言ではないような気がします。初歩的な質問で恐縮ですがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 こんにちは。

--------------------------------------------------------------
○国家賠償法

第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
--------------------------------------------------------------
 
 国家賠償法第1条が適用されるかというご質問になると思いますが、国家賠償法1条は、「代位責任」つまり、公務員の責任の成立を前提として、国が責任を肩代わりするということが趣旨です。

 しかし、実際は公務員だけでなく、半国家的団体(特殊法人の職員)独立行政法人の職員も身分的には公務員ではありませんが、公務員同様、国家賠償法1条が適用されるのが判例となっています。

>もし適応されるとすると、独立行政法人の職員は、「公務員」そのものと言っても過言ではないような気がします。

 職員の性格はそうなのですが、国や自治体、さらには特殊法人と異なる点は、資金調達に国の保証が得られないこと(民間企業と同じ)、法人所得税や固定資産税など公租公課の納税義務が生じることなどです。つまり、独立採算制が基本で、儲けないと赤字になり、経営的な面での努力が必要になるということです。
 ということで、職員も必然的に経営感覚が求められますから、意識改革が求められる事になります。

 これは時代の流れで、古くは「地方自治法の利用料金制」(施設管理を外郭団体に任せた場合、以前は売り上げは自治体の物とし運営費をは自治体が負担していたのを、外郭団体が直接売り上げを収入し、その収入だけでやっていくという手法です。)や最近始まった「指定管理者制度」(公の施設の管理は、以前は公共的団体(外郭団体や公益法人など)しかできなかったのですが、民間も参入できるようになりました)など、公から民への一環ですね。

 いずれも導入が成功すれば、国家財政の負担が減ることになるんですが、どうなるんでしょうね。何しろ、職員は、元公務員ですから、一朝一夕に意識改革が出来るとは思えないですから。

 こんにちは。

--------------------------------------------------------------
○国家賠償法

第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
--------------------------------------------------------------
 
 国家賠償法第1...続きを読む

Q育児休業給付金の最後の給付について

無知で大変申し訳ないのですが、回答いただけたらとても嬉しいです。

昨年5月8日から育児休業に入ったのですが、そこの職場を育児休業が終わる、3月10日で辞める手続きをしました。

辞めた経緯は簡単に書くと、フルタイムで働いていたけれど人員的にフルタイムでは戻れない、時間を短くしてくれないか?と、店長や人事の方から提案されて、それでは生活が出来ないから他を探して新しい職を見つけて現在働いています。店長や人事、既存のスタッフには事情を理解してもらっていて今でも仲が良いです。

話は戻りますが、育児休業が終わる、3月10日で退職した場合も退職日までの育児休業給付金は給付されるのでしょうか?
同じような質問は過去にあって読んでみたものの、自分の状況とは少し違うので理解出来ず、質問させていただきました。

乱文で読みづらくてすみません。
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あぁ、終了日が元々3/10でしたね。
であれば最終日まで支給されます。離職理由は関係ありません。自己都合退職でも育児休業給付金は最後まで支給されます。

退職理由が問題になるのは求職者給付(失業給付)ですね。
退職勧奨などにしてもらえるなら、その方がいいと思います。

Q独立行政法人の呼び方をお教えください

独立行政法人の呼び方をお教え頂きたく投稿しました。

通常、会社であれば相手を呼ぶ際に、『御社』と丁寧に呼ぶと思います。
独立行政法人は何と呼べばいいのでしょうか?

お教えください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

独立行政法人の場合、その後につく名称によって異なります。
○○機構であれば貴機構、○○病院であれば貴院、○○研究所であれば貴研究所といった感じになります。

Q育児休業給付金・職場復帰給付金の最大支給期間

こんにちは。
昨年の3月末に出産し、育児休暇を取得、職場復帰が近づいてきました。
そこで、疑問なのです。
育児休暇をめいっぱい取得すると、10ヶ月+1~4日となります。
育休も職場復帰も、給付金の単位が「月」となっていますが、給付金は最大何ヶ月分もらえるのでしょうか。

最大10ヶ月とも聞き、最大というのは無くなったということもどこかで聞いたことがあるような気がして、はっきりしません。
せこい話なのですが、この最大期間によって、復帰の日程を決めようと思っています。

ご存知の方がいれば、教えてください。

Aベストアンサー

現在は支給を受けた月数の分の給付が受けられますので、10ヶ月分+数日分の分も1月とカウントされますので、お子さんが1歳になるまで休業されると実質11ヶ月分の給付を受けることができます。職場復帰給付金も11カ月分で計算されます。
ただし、今年の4月に法律が改正になり、賃金日額×休業日数分に変更になり、数日分が1月というカウントはされなくなります。
ご質問のケースですと3月で給付が終了になりますので、お子さんが1歳になるまでめいいっぱい休業をとられたほうがお得(笑)だと思いますよ。

Q独立行政法人職員の副業

 先日独立行政法人(国立大学法人)に勤める友人から、副業についての話しがでました。私見では公務員扱いなのでNGだよ、と答えましたがイマイチ自信がありません。

 独立行政法人の職員が何か副業をするという事はNGなのでしょうか?その根拠となる条文はあるのでしょうか?
また、公務員と独立行政法人の職員で何か違いがありましたら教えて頂きたいと思います。

また、これはさまざまな事例があると思いますが、上記公務員(みなし公務員含む)の副業や一般企業に勤める者の副業が発覚した場合(副業禁止規定のある場合)の処罰というのはどれくらいの処罰が一般的なのでしょうか?

身の回りのご存知な範囲で結構ですので、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

独立行政法人通則法第五十九条により、国家公務員法の何条を適用しないのか、何条はどのように読み替えて適用するのか、定められています。
国家公務員法第103条の(私企業からの隔離)は、独立行政法人の職員にも適用されますので、いわゆる副業はNGです。

国家公務員と独立行政法人の職員との大きな違いは、給与ですね。人事院勧告制度の適用外です。

副業が発覚した場合の処罰ですが、ケースバイケースですね。戒告から懲戒免職までありうるということです。といっても、さすがに免職までは、そうそう無いとは思います。

Q出産手当金,・出産育児一時金・育児休業給付について

勤続1年以上経過の妊婦です。

産休予定日より1ヶ月早く休みをもらおうと思っています。
「その1ヶ月間は無休でいいので・・・」と
会社に言うつもりなんですが
こんな場合でも、各給付金をちゃんともらうことはできますか?

もらうための条件・申請方法等々
教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。健康保険料の支払いが免除されるのは育児介護休業法に基づく育児休業をしているときだけですから、産前は免除にならず無給であっても保険料は払わなくてはなりません。全く給料がない場合は、別途、健康保険料と厚生年金保険料の請求が会社から来ると思います。

 退職しないのであれば健康保険から離脱するわけではありませんので、いつ休み始めても出産育児一時金は通常どおり支給されます。育児手当金は産前6週間と産後8週間において、休業し無給である日数に対して給付されます。その前後は対象外です。

 雇用保険の育児休業給付は、対象となる期間は最大で産後8週間からお子さんが3歳になるまでですが、過去の雇用保険料の支払い条件などについて、多少、細かい支給要件があります。個人のデータが必要ですから、お勤め先の人事総務の部署で詳しい人に訊いた方が早いだろうと思います。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo12.htm


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