独立行政法人機関での育児休業給の給付について、お尋ねします。
私どもは元は国の機関だったのですが、当職員がこの度独立行政法人になって初めて出産、育児休業を取得することになりました。
独立行政法人と同時に雇用保険にも加入しました。
しかし福利厚生は共済のままです。該当する職員は法人化以降勤務しており、当然のことながら雇用保険も支払っております。
しかしながら当機関の事務局(本部)から育児休業給付金は支給しない
と回答されました。
公務員と独立行政法人機関の違いにより給付が受けられないとの区別が
あるのでしょうか?またそういう法律があるサイト等あれば、御教示ください。

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A 回答 (3件)

雇用保険被保険者となったのがいつか?の問題だと思います。


育児休業基本給付金は、
育児休業を開始した日前2年間にみなし被保険者期間が12ヶ月以上あることが必要です。

みなし被保険者期間というのは、本来雇用保険法でいう被保険者期間は資格取得から資格喪失までの期間をいい、
育児休業を開始した日は資格喪失ではないが、そこまでの期間を被保険者期間とみなして算定するという意味なので、
被保険者期間と考えて問題ありません。
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なんか面倒ですね。



共済というのは、「国家公務員共済組合連合会」ということですよね。
短期給付の中には休業補償があるのに、雇用保険に加入した時点で<育児休業給付金>は、雇用保険法の仕組みで支給される形になったのだと思います。

該当するハローワークに請求することになるのではないでしょうか。
手続きも自分でやれってことですかね。
ハローワークに確認してください。
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こんにちは。


もしかしたら外してしまっているかもしれませんが、法的根拠は、おそらく「独立行政法人通則法」です。

独立行政法人通則法
http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427hon …

このうち、特定独立行政法人は厄介で、身分が「国家公務員」でありながら、本来の国家公務員であれば適用されるはずの法律が、適用されません。
したがって、これに該当している可能性があります。

■ 独立行政法人通則法

第51条
特定独立行政法人の役員及び職員は、国家公務員とする。

★ 特定独立行政法人とは?
独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものとして個別法で定めるもの

★ 特定独立行政法人(一覧)
http://www.jinji.go.jp/kisya/0510/zenfuri2-2.pdf

第59条
次に掲げる法律の規定は、特定独立行政法人の職員(以下この条において単に「職員」という。)には適用しない。
1 労働者災害補償保険法の規定
2 国家公務員法第18条、第28条(第1項前段を除く。)、第29条から第32条まで、第62条から第70条まで、第72条第2項及び第3項、第75条第2項並びに第106条の規定
3 国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定
4 一般職の職員の給与に関する法律の規定
5 国家公務員の職階制に関する法律の規定
6 国家公務員の育児休業等に関する法律第5条第2項(注:育児休業期間中の無給)、第7条の2(注:育児休業取得に伴う臨時的任用)、第8条(注:育児休業取得者への期末手当)及び第11条(注:育児休業取得者への退職手当)の規定

★ 国家公務員の育児休業等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO109.html

以上はあくまでも一例で、このほかにも、独立行政法人に関しては、いくつかのややこしさがあります。
このため、基本的には、給付のひとつひとつについて、独立行政法人ごとの個別法で定められる必要があります。

例:

独立行政法人国立健康・栄養研究所 育児休業等に関する規程
 http://www.nih.go.jp/eiken/assets/images/ikujiky …
独立行政法人医薬基盤研究所 育児休業等に関する規程
 http://extweb.nibio.go.jp/img/information/date/4 …
独立行政法人大学入試センター職員育児休業等規則
 http://extweb.nibio.go.jp/img/information/date/4 …

Google で、「独立行政法人 育児休業」を「Andキーワード検索」(間にスペースを入れて検索)してみて下さい。
いろいろと出てくると思いますよ。
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公務員もいれば、そうじゃない人もいる。
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ややこしいのですが、独立行政法人には、
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このうち 特定独立行政法人 の 役員職 は、
国家公務員です、なので共済年金。
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>独立行政法人も公務員みたいに福祉がよくて、なおかつ選べる職種も多いと聞きました。ほんとでしょうか?

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>基本的にはスリム化・効率経営を志向しているから馬鹿げた想定かもしれませんが・・・。

いえ、それが、事業費総額は、「運営費交付金+自己収入+その他補助金」となっており、一番大きな部分を占める交付金は年々低率減されますから、自己収入中心に十分な自主財源を確保できないと、事業自体が尻すぼみになる構造です。

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Q病院事務職の年間所得

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最近、本屋で会社四季報(?)という本を立ち読みしていたら、その本に30~40歳程度の平均年収が掲載されてました。
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そこで、質問したいのですが。病院の事務職(正社員)の40歳前後の最も給料が増えるピーク時の年収はどのくらいなのでしょうか。規模の小さい病院、大きい病院、大学病院とかでは、多少違いが出てくるのかもしれませんが。
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http://seiji.yahoo.co.jp/guide/yougo/gyosei/38.html

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ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
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私の理解ですが
「部長」→「医長」→「医員」で

医員
 一般の医師、職制で医員/看護士/薬剤師/栄養士などの区別
医長
 部長の補佐役。一般の医師の指導的な役。産婦人科医長などは、産婦人科の長。
部長
 診療部/看護部/事務部など、部の長で通常副院長の下の階級

経歴に関しては積極的に公開してる方もいますが、まだまだのようです。
専門を訊く程度なら問題ないと思います。
産婦人科なら、不妊治療とか手術が得意とか。
私の知り合いの先生も若い頃に医者のくせにメスを取らない(子宮ガンなどを専門にしてない)と院長に嫌味を言われたが、不妊治療一筋で来てると、むしろ誇らしげに語る先生もいるので、専門なら問題ないし、各学会でも認定専門医を公開してます。

http://www.jsog.or.jp/about_us/specialist/index.html

Q独立行政法人化推進の理由

橋本内閣が独立行政法人の制度を発足させ現業・サービス部門を中央省庁から分離しましたが、ここ5年ほど特殊法人や国立大学の独立行政法人化がすごい勢いで進んでいます。
独立行政法人にすると国は税金を取れる、年度予算が余った場合は翌年度に繰り越せる、など独立行政法人の良い点は宣伝されていますが、その程度のメリットでこれほど大規模に独立行政法人化を進めるとは思えないのですが、ここ5年ほどの独立行政法人化推進の理由は実際のところはどうなんでしょうか。

Aベストアンサー

理由は国の巨大な借金です 国の借金は300兆円 地方のは700兆円で 計1000兆円と言われます
実際はもっとあるとも言われます

国の予算は現在約80兆円で借金は300兆円ですから 4年先に入るはずの税収で運営している事になります 
借金ですから利息も半端ではありません 一日当たり数十億円とか数百億円とか言います
つまり国の負担を出来るだけ減らして財政を立て直さなければいけないのです

それに加えて老齢者も増加する一方で 十数年前のニュースの記憶では当時 5人で2人の老人を支えていたのですが
このままでは何十年後かには3人で2人の老人を支える事になると言う事でした 労働人口一人当たりの負担が増えるのです

それで色々な手を打っている訳で 国立大学の独立行政法人化以外に次のようなものもあります

1)男女雇用均等法は これから労働人口が減っていきますから女も働け です
 今後外国人労働者を毎年数十万人受け入れるしか無いとも言われており 既に不法外国人労働者は数十万人は居ると見られております 
2)裁判員制度 これ以上裁判官を増やさない公務員を増やさない
3)生活保護 査定の厳格化
4)郵政の民営化
5)国の権限を地方に委譲 はどうなるやら
他にもあったような?

日本が経済破綻したらどうなるでしょうか? 経済破綻に関連した事にネバダレポートがあります 検索してみたら良いでしょう
びっくりするような事があります 上記の事が納得出来ます でも本当かは解りません 公開されておりませんから
10年前でしたか韓国に例があります 首切りの大嵐が吹きました IMFの援助を受ける為の条件で企業整理の結果でした
若し経済破綻したら何十年か前の生活レベルに落ち 車に乗れなくなりバイクの時代に逆戻りするかも知れません 自転車かな?

只上記の事は決して言いませんでした 理由は簡単に想像出来ます 不景気に油を注ぐ事になるからでしょう

理由は国の巨大な借金です 国の借金は300兆円 地方のは700兆円で 計1000兆円と言われます
実際はもっとあるとも言われます

国の予算は現在約80兆円で借金は300兆円ですから 4年先に入るはずの税収で運営している事になります 
借金ですから利息も半端ではありません 一日当たり数十億円とか数百億円とか言います
つまり国の負担を出来るだけ減らして財政を立て直さなければいけないのです

それに加えて老齢者も増加する一方で 十数年前のニュースの記憶では当時 5人で2人の老人を支えていたので...続きを読む

Q公務員の看護師について。

詳しい方教えてください。
専門学校を卒業した看護師の人がいます。
この人が国立病院や私立病院での勤務を希望すれば、公務員になると聞きました。
この場合、どのような試験をパスしなければならないのでしょうか?
普通、みなさんが挑戦されるような一種とか二種とかでしょうか?
それとも看護師特有の試験があるのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

看護師をしております。

ご質問の件ですが、市立(ご質問の「私立」は「市立」ということだと思います)・県立病院に就職されれば勝手に公務員になります。

国立病院の場合は他の方の回答にもあるように「準公務員」になります。健康保険は共済です。微妙に公務員的な足かせがある一方で独立採算なので微妙に福利厚生が国立時代より落ちる、というなんとなく妙な立場ではあります。国家公務員向けのクレジットカード(ゴールド)には入れます。国家公務員向けの結婚相談所にも入れます。

就職試験はそれぞれの病院によって異なります。ほとんどの病院が新卒者に対しては筆記試験(小論文)と面接を課すと思います。SPI試験やクレペリンなどの適性検査を課すところもありますが、決して難しいことはさせません。

看護加算制度が変更になるいま、専門学校卒であっても現在まったく就職には困りません。国立病院も看護師の確保には必死になっており、のどから手が出るほど看護師をほしがっています。大手の病院はリクルーターが全国の看護師養成機関をまわっています。わたしの勤務する病院も必死でしたが、予定の半分も採用することができませんでした。

ただ、公務員を安定していて食いっぱぐれないという観点でとらえるのであれば、それにはあまり意味がありません。なぜなら、看護師免許自体が公務員的な意味を持つからです。このためか、私立・公立を問わず看護師養成機関を卒業して勤務を始めた看護師の多くが3~5年で退職します。転職も非常に容易です。この免許を持っている限り就職そのものに困ることはまずないと考えてよいと思います。また、福利厚生面なら私立でよりよいところが多くあります。

問題は看護師として働くというその方が何を大切に思っているか、ということに尽きます。結婚・出産をしてもぼちぼち仕事をしてとにかく長く働きたいというのであれば公立病院はお勧めですし、最初の数年はきちんとした病院で修行をしたいというのであれば卒後教育のきちんとした急性期病院がよいと思います。

わたしが都内の病院で修行をしていたころ、出身校の教員に頼まれて在学生のOG訪問を受けたことがあります。看護学校にお願いをしたらそんな風に卒業生に話を聞くこともできるかもしれません。まずは各病院の資料を取り寄せてみてはいかがでしょうか。在学生なら7月くらいから就職活動が本格的に始まると思います。随時採用というところも(国立でも)多くあります。日本の看護師不足を緩和するため、がんばってください。

看護師をしております。

ご質問の件ですが、市立(ご質問の「私立」は「市立」ということだと思います)・県立病院に就職されれば勝手に公務員になります。

国立病院の場合は他の方の回答にもあるように「準公務員」になります。健康保険は共済です。微妙に公務員的な足かせがある一方で独立採算なので微妙に福利厚生が国立時代より落ちる、というなんとなく妙な立場ではあります。国家公務員向けのクレジットカード(ゴールド)には入れます。国家公務員向けの結婚相談所にも入れます。

就職試験はそれ...続きを読む

Q育児休業金付金の延長が出来ませんでした

育児休業給付金の延長手続きができませんでした。
9月で復帰予定でしたが、区役所にて保育園の入園状況を聞いたら満員だったので、その旨を会社に伝えて育児休業を延長してもらいました。しかし、ハローワークに提出する際に入所不承諾通知が必要だと知らず、区役所に保育園の入園状況を確認しただけで申込書を提出しなかったのです。会社からも何も連絡がなく、10月末になって、給付金は出ないと言われました。
会社内でも、人事担当には延長手続きの事は伝わっていたのですが、お給料や保険の関係の手続きの書類を提出する部署:労務担当には連絡がいっていなかったそうなのです。労務を担当している子は延長する事を聞いていたら延長手続きをしてました。と言われてしまいました。どうしたらいいでしょうか?

Aベストアンサー

一般的な話として、ということで回答させて頂きます。

育児休業の延長、というものは複数を指すことがあります。

 1.会社での育児休業期間の延長
 2.社会保険料(健康保険、厚生年金)の免除期間の延長
 3.雇用給付(育児休業基本給付金)の受給期間の延長

通常1と2は(ほぼ)連動していると思うのですが、3については別途手続きが必要になり、必ずしも連動していません。
その理由の一つが、今回問題となった「保育所入所不承諾通知書」の存在になります。
上記1と2に関しては、企業様の規定にもよるとは思いますが、育児休業延長の申請をすれば、ほぼほぼそのまま受理され、手続きがされるものだと思います。
しかし、3の「雇用給付の延長」に関しては、必ず「保育所入所不承諾通知書」が必要になってくるため、会社様や、会社の労務担当の方が「延長可能」と判断したとしても、書類が揃わなければ、ハローワークが延長の許可をしません。そして、この「保育所入所不承諾通知書」は、必ずご本人様(場合によってはご主人様)が、以下の状況を満たした上で取得しないといけません。

【育児休業の対象となる子が、1歳になるよりも前に保育園への入所を希望し、かつそれが叶わなかった】

ことを証明するために「保育所入所不承諾通知書」を取得しなければならず、これがないとハローワークは雇用給付の受給延長を認めません。

つまり、育児休業の対象となるお子様が1歳を越えてしまうと、この書類を貰うことはできず、雇用給付の延長は不可能と言うことになってしまいます。
私の業務上では、手続きが出来ませんでした、では従業員様に不利益となるので、必ず復職予定日の3ヶ月前には「保育所入所不承諾通知書」の取得について、周知案内のご連絡をしております。今回のお話しを見ると、質問者様の会社様では、そういった連絡を怠っている(もしくは運用上しないことになっている)ようですね。

育児休業に入る前に、産育休関係の諸手続についてのご案内を配られているかと思うのですが、「保育所入所不承諾通知書」はその案内に載っている内容なので、忘れてしまったり気が付かない場合は自己責任としてフォローしないという企業様もあるようですが、随分不親切な話だと個人的には思っています。

さて、結論ですが、今回の質問者様のケースにおいて、今から雇用給付の延長ができるかどうかについては、私の経験上では限りなく無理に近い、と言わざるを得ません(お子様が1歳を越えられていると判断しての話となります)。
企業様や労務担当者レベルでの人的ミスとはいえ、ハローワークはたいそう厳しいので、一度駄目だとなったものが覆ることはあまりありません。仮に、質問者様が「保育所入所不承諾通知書」を取得していた場合には、後からでも給付延長が可能になったかもしれないのですが、既にお子様が1歳を越えてしまっている場合には、この「保育所入所不承諾通知書」の取得は不可能になってしまうため、遡っての給付延長の申請は難しいかと考えました。

ただし、これはあくまで一業務担当者の「考え」なのですが…
ハローワークは申請の時効に対してとても厳しいのですが、申請が時効を迎えた後も、【被保険者本人に非はなく、他に然るべき理由があれば】申請を可能としてくれることが稀にあります。
この然るべき理由とは、人事担当や労務担当(会社側)が処理を忘れた、というような内容であることが多いです。
このミスについて、会社側が「私が悪かったです。従業員に非はなく、今後このようなミスを起こさないよう、これこれの改善を致します」等の申立書を作成し、提出することによって、時効を迎えても給付金の申請等が可能になる「ことも」あります。
(あくまで可能性の問題で、ハローワークによっては如何なる理由があっても絶対に駄目というところもあります)

今回のことを見る限り、どこまで非を追求できるかは不明としても、人事担当の方が、労務担当の方に連絡を怠ったこと、そのため(もしかしたら労務担当の方から「保育所入所不承諾通知書」取得の案内があったかもしれないのに受けることが出来なかった等)不利益が発生したということから、人事担当の方のミスとして、今から延長の申請が可能かどうか探って貰うことが出来るかもしれません。
また、質問者様が(お子様が1歳になる前に)保育園の入園状況を確認したことを、区役所の方が証明して下さるなどのイレギュラーの書類を揃えることなど出来ましたら、そこまでハローワークが寛容かどうかは分からないのですが、少しは質問者様が雇用給付の受給延長に関して可能性が高くなるかもしれません(本当に可能性なので、イレギュラーを嫌うハローワークは無理と見る方が妥当かもしれませんが…)。

「保育所入所不承諾通知書」の入手を出来なかったというのは、ご本人様に責任の所在があると見なされることが通常ですので、上記方法でハローワークが延長を認めてくれるかどうかは、1割に満たない可能性と言わざるを得ません。大変申し訳ないながら、上記の提案はあくまで「可能性があるかもしれない」レベルとしてご承知おき下さい。

最後に蛇足ですが、雇用給付の延長ができなかったとしても、質問者様が育児休業を続けられるのであれば、お子様が3歳になるまでは「健康保険料と厚生年金保険料」は免除になります(一度復帰しても、3歳までにまた育休に入れば申請可能です)。
もし、一度「免除期間終了届」が処理されてしまっているようでしたら、改めてこの申請をしてもらうよう、労務担当の方にお願いしてみて下さい。

長々と、またあまりご参考にならないような回答になってしまったかもしれませんが、何か少しでもお考えの足しになれば幸いです。
要領を得ない箇所、分かりづらい箇所がございましたら、申し訳ありませんでした。

一般的な話として、ということで回答させて頂きます。

育児休業の延長、というものは複数を指すことがあります。

 1.会社での育児休業期間の延長
 2.社会保険料(健康保険、厚生年金)の免除期間の延長
 3.雇用給付(育児休業基本給付金)の受給期間の延長

通常1と2は(ほぼ)連動していると思うのですが、3については別途手続きが必要になり、必ずしも連動していません。
その理由の一つが、今回問題となった「保育所入所不承諾通知書」の存在になります。
上記1と2に関しては、企業...続きを読む


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