No.2ベストアンサー
- 回答日時:
結論から言いますと、金融と財政がきちんと分離していないと余計なインフレーションが発生しやすくなって経済社会的に良くないからです。
物価が安定していれば日々の取引も安心して行えますよね。通常、景気が良くなると物価が上昇しやすくなります。そのため、いくら景気を良くしてもどんどん物価が上昇してしまうことになります。これじゃ駄目ですよね。逆に、いくら物価が安定していても景気が悪くては駄目ですよね。つまり、物価の安定と景気の安定のバランスをとることが大事になります。
そのバランスの取り方が金融と財政の分離なわけです。もし未分離ならどうなるでしょう?
政府は物価の安定を建前としては目標に掲げるでしょう。しかし政治家の圧力等により物価の安定を多少犠牲にしてでも景気を良くしようとしてしまいます。そういうことが予想されると皆物価が上がりやすいぞ、と思うようになり、それがために以前よりも物価が上昇しやすくなります。
金融と財政の分離・独立がきちんとしていればそのような予想はされませんよね。政府がなんと言おうと日銀は物価の安定を最重要課題とするという態度をとれる保証を日銀に与えるのが金融と財政の分離の制度なんです。
No.5
- 回答日時:
純粋に金融と財政の分離問題の実例について
バブル期直前、景気が過熱して株・土地が大幅に値上がりの気配を見せた時、日銀内部では公定歩合の早期引き上げを行い、景気拡大を抑える意見が多かったのですが、大蔵省出身の澄田総裁などが政府の意向に沿って公定歩合の引き上げを遅らせました。
当時は、300兆円を越える国債を減らすために、行政改革・歳出削減が緊急課題となっていたのです。
公定歩合の引き上げを遅らせたため、景気は過熱し土地の値上がりや株の値上がりと、取引の激増によって税収は大幅に増え、国債の新規発行と償還額が均衡し、累積国債の増加が止まりました。
大蔵省は財政改革完了と言い出し、竹下内閣はふるさと創生資金、一兆円をばら撒きました。
日銀が公定歩合を上げなかったことで、行政改革を行なわないでも(=官僚の首切りはなく、天下り利権放棄しなくてもすむ。)見かけ上国家予算が均衡したのです。
結局、このときに行政改革しなかったために、20年も日本の官僚無駄遣い体質が生き延び、国民はバブル崩壊後のデフレ経済と小泉路線での首切りの憂き目に会いました。
尚、バブル経済はその後の長期不況と一体のもの(一体でない場合は、経済成長です。)で、税収の大幅増は、後の税収の大幅減と一体になっています。
つまり、バブルとは先の消費を先取りしているだけで、税収も未来の税収を先取りしてしまう形になります。
過去を見ると大蔵省(現財務省)出身の日銀総裁のとき、景気がよくなる傾向がありましたが、その次の日銀出身の総裁がバブル化を押さえる(=景気が後退する)役割を負わされる傾向があったように思われます。
No.4
- 回答日時:
#3さんの書き込みがあったので補足をば。
質問者様は政治的な根拠を求めていないように感じたので私は純粋に経済学的なことをお答えしました。
デフレではないアメリカやEUなどで金融・財政の独立、分離と言えば私が答えた話になります。参考までに。
No.3
- 回答日時:
> 今議論されている「分離」
とは、民主党の主張するそれですか?
もしそうなら、それは単に言い訳です。単に日銀総裁人事に反対し、ごねて、政局化して、政権を奪取したいという、それだけのための理由付けに過ぎません。
ざっくりといって、戦後の日銀総裁の半分は大蔵省出身、半分は日銀生え抜きですが、金融と財政は今まで分離していなかったわけでもないですし、事実結構日銀と大蔵省(財務省)は丁々発止とやり合っています。
#2でインフレについて触れられていますが、現実として今現在、バブル最盛期と同等かそれ以上に通貨が発行されていますが、インフレが起こるどころかデフレ気味です。
この回答へのお礼
お礼日時:2008/03/19 01:32
民主党の主張には何となく信用できない感じがしています。
デフレとインフレの仕組みはまだよく分かっていないのですが、原油関連の値上げを除けば確かに物価ってあまり上がりませんでしたよね。
ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
金融と財政の分離、と言うよりも中央銀行としての日銀の自主独立性が保たれるか、という点が争点になっています
ちょっと内容が偏っていますが、イメージについてはこちらのブログのお話しがわかりやすいでしょう
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03 …
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