出産前後の痔にはご注意!

 登記実務において根抵当権の債務者の表示に「連帯債務者」と記載できないとする昭和46年12月24日3630号先例で明記されています。その説明に根抵当の被担保債権は次々と債権債務関係が発生消滅するものなので、連帯債務の「同一内容の債権を目的とする」と言う事が元本確定前では確定的に言えないと理由付けられてますがこれについて疑問点があります。
 別の先例では登記原因証明情報に「連帯債務者」と表記してあっても「債務者」と記載する、記載してもよいと言うものもあります。これは
実体法上、根抵当権の債権の範囲のように継続的に発生する取引全体(つまり将来発生するものも含め個々の債務をあらかじめ連帯債務とする)を極度額まで連帯債務とする事は出来ないという事なのでしょうか?それとも実体としては発生消滅を繰り返しても個々の債権債務を事前に連帯債務として考えることは出来るが、登記実務ではしないというだけのものなのでしょうか?
 何分連帯債務、根抵当権の理解が低いので見当違いの事を書いてあるかもしれませんがお分かりの方いらっしゃったら是非教えていただけないでしょうか?

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A 回答 (3件)

>申し訳ありません。

ここ意味が理解できません。元本確定で一番重要なのはおそらく被担保債権の回収やその移転、根抵当権の移転だと思うのですが連帯債務の方が債権者側からみたら都合がいいようにおもうのですが・・・。

 下記根抵当権で担保される債権を挙げてみてください。

根抵当権の表示
極度額 省略
債権の範囲 金銭消費貸借取引
債務者 A、B
根抵当権者 X
元本確定期日 平成20年3月14日

平成20年3月14日現在、存在している債権の一覧
1.XのAに対する貸金返還請求権(a1)
2.XのBに対する貸金返還請求権(a2)
※a1とa2はA及びBの連帯債務
3.XのAに対する貸金返還請求権(b1)
4.YのBに対する貸金返還請求権(b2)
※b1とb2もA及びBの連帯債務であるが、平成20年3月1日、XがYに対してb2債権のみを譲渡したので(なお、債権譲渡の通知は同日XからB宛にされている。)、b1の債権者はX、b2の債権者はYになっている。
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この回答へのお礼

2年越しのお礼(笑)ですがありがとうございます。具体例出していただいてよくわかりました。今年、司法書士試験を受けます。難しい試験ですので多分無理でしょうが、がんばりたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/02 19:03

 根抵当権設定契約(物件契約)と基本契約(債権契約)を分けて考えられたら分かり易いのではないでしょうか。

(というか、通常は、別々に契約書を作成するものです)

 どちらの契約が先でもいいし、同時にしたっていいです。

 便宜、基本契約を先にしたとしましょう。年月日付け継続的金銭消費貸借契約で、AさんとBさんを連帯債務者とします。「実体としては発生消滅を繰り返しても個々の債権債務を事前に連帯債務として考えることは出来る」ということです。

 その後担保がないと心配ということで、根抵当権設定契約を締結します。根抵当権は一定の範囲に属する入れ替わり可能な債権を極度額の範囲内で担保しますから、何が根抵当権で担保される債権かを設定契約で定めなければなりません。この被担保債権の決定基準は、債権者基準(誰が有する債権か)・債務者基準(誰の負う債務か)・債権範囲基準(どのような範囲の債権か)の三つで決定します。

 つまり、被担保債権決定基準たる債務者基準からは、債務者はAさんとBさんということさえ分かればいいのです。(連帯債務者とする必要性はないということです)

 では、連帯債務者とする許容性があるかですが、
 例えば、債権範囲基準を金銭消費貸借取引という抽象的基準で定めるとします。そうすると、根抵当権者がAさんだけに別途貸し付けたお金も被担保債権に入ってきます。ですから、設定契約書に連帯債務者とすることは間違いで、連帯債務者とする登記も、正しく公示していないことになるのです。

 じゃあ、債権範囲基準を年月日継続的債権金銭消費貸借契約と具体的に定めたら全ての債務が連帯債務になるんじゃないかという疑問が沸いてきますが、確定前にBさんが連帯債務者から抜ける可能性だってあるわけですから、やはり、「同一内容の債権を目的とすると言う事が元本確定前では確定的に言えない」ということになると考えます。

 従って、連帯債務者とする許容性もないと考えます。

 ですから、実体法上も、根抵当権設定契約においてAさんBさんを連帯債務者とすべきではないと考えます。ただ、根抵当権設定契約書に連帯債務者と書かれているからといって、もちろん、契約そのものが無効になるわけではありません。登記は、債務者Aさん、Bさんと正しく直して登記できますよ、ということだと理解します。

 何の勉強をなさっているのですか?根抵当権て机上の勉強も実務も個人的には面白いと感じます。

 
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。私も不動産関係の仕事をしているため少し法律をかじりましたが、司法書士資格なぞをもつと給与面や実務上非常に有益なので資格取得を目指そうかなと思っています。何分大学時代は法学部でもなく社会人になってから法律をかじってるだけの者ですから基本書等もほとんど触れたことがなく、今更ながら吾、十有五にして学志すといった感じであります。過去問等も解ける問題であっても疑問点が多く、資格取得だけみたら非効率的で無視した方が良いのかも知れませんが、性格でしょうか、法律の奥深さについつい興味と疑問を抱いてしまいます。
>>債権者基準(誰が有する債権か)・債務者基準(誰の負う債務か)・ 債権範囲基準(どのような範囲の債権か)の三つで決定します。
 このような通常法律を学ばれた方なら恐らく基本的であること事も知らない私にとっては非常に分かり易くありがたいです。このため根抵当権の債務者の変更は、根抵当権の要素になるため、たとえ債務者の住所が変更するという法律行為ではない事実行為であっても、抵当権のその記載とは違い、住所氏名まるごと書き換えるのだなと理解出来ました。

それで是非感謝とお礼のため、お二方にありがとうポイントなるものを差し上げたいのですが、これはどのようにすれば良いのでしょうか?

お礼日時:2008/03/13 22:15

>実体法上、根抵当権の債権の範囲のように継続的に発生する取引全体(つまり将来発生するものも含め個々の債務をあらかじめ連帯債務とする)を極度額まで連帯債務とする事は出来ないという事なのでしょうか?それとも実体としては発生消滅を繰り返しても個々の債権債務を事前に連帯債務として考えることは出来るが、登記実務ではしないというだけのものなのでしょうか?



後者が正しいと思います。ある債務が連帯債務になるかどうかは、あくまで債権者と債務者との契約(あるいは商法等の法令)で決まるものです。しかし、根抵当権における債務者は、債権の範囲と相まって、元本確定により具体的に担保される債権を決定する為の要素であり、債権者(根抵当権者)と根抵当権設定者(物上保証人のように、必ずしも債務者とイコールではない。)の設定契約により定まるものです。
 根抵当権の債務者が連帯債務者になるかどうかは、元本確定しなければ分かりませんし、仮にそうなるのが確実だとしても、元本確定時における具体的な被担保債権の決定においては、連帯債務者であることを表記するのは無意味なので、単に債務者と表記することになります。
 もし、何らかの連帯債務だけを担保するという趣旨であるならば、それは債権の範囲で決めるべきです。例えば、債権の範囲を「金銭消費貸借取引」と概括的に表記するのでなく、「平成何年何月何日付金銭消費貸借基本契約」等の特定の基本契約を記載し、平成何年何月何日付金銭消費貸借基本契約において連帯債務になる旨の約定を定めれば目的は達成できます。

この回答への補足

 ありがとうございます。buttonholesさんや別回答くださった53rさんやの深い知識にただただ感服いたします。
>>仮にそうなるのが確実だとしても、元本確定時における具体的な被担保債権の決定においては、連帯債務者であることを表記するのは無意味なので
申し訳ありません。ここ意味が理解できません。元本確定で一番重要なのはおそらく被担保債権の回収やその移転、根抵当権の移転だと思うのですが連帯債務の方が債権者側からみたら都合がいいようにおもうのですが・・・。
>>もし、何らかの連帯債務だけを担保するという趣旨であるならば、それは債権の範囲で決めるべきです。例えば、債権の範囲を「金銭消費貸借取引」と概括的に表記するのでなく、「平成何年何月何日付金銭消費貸借基本契約」等の特定の基本契約を記載し、平成何年何月何日付金銭消費貸借基本契約において連帯債務になる旨の約定を定めれば目的は達成できます。
 53rさんのご意見と異なりこうすれば実体上は連帯債務者となるという理解でよろしいでしょうか?それと実際の登記実務でこのような登記はあるのでしょうか?
 しかしbuttonholesさん、一般人とありますがすごいですね。私も少しは不動産関係に関連する仕事をしておりますが、全くルーティンワークになっていたことを恥ずかしく思います。

補足日時:2008/03/13 21:09
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この回答へのお礼

2年越しのお礼(笑)ですがありがとうございます。今年、司法書士試験を受けます。難しい試験ですので多分無理でしょうが、がんばりたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/02 18:57

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Q根抵当権の債務者が死亡した後債務者変更をした場合の効力について

債務者が2人(A,B)のうち1人(A)が死亡しましたが、債務者の変更をしないうちに6ヶ月が経過しました。Aの相続人Cは引き続き取引を継続したいのですが、根抵当権は相続後6ヶ月が経過した場合には確定してしまうとなっていますが、債務者が複数いる場合でも同じように取り扱いAの相続人Cについては確定、Bについては引き続き取引を継続が可能となってしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

債務者をABとする共用根抵当権の債務者Aが死亡しても根抵当権の元本は確定しませんが,被担保債権は影響を受けるので,その登記をしたうえで債務者をBCとする変更をすることは可能です。

債務者AとBで,Aが平成×年×月×日に死亡。その相続人がCDEだとします。
Aが死亡し,6ヶ月以内に指定債務者の合意の登記がされないと,Aの債務については元本は確定するものの,もう一人の債務者Bについては確定事由が生じたわけではないので,根抵当権全体としては確定しません。
ところが被担保債権については,Bについては従前の被担保債権と変わらないものの,Aの債務部分についてはAからCDEが相続した被担保債務(特定債務)だけになっています。ですので債務者Aの相続を原因として,その債務者をCDEとする変更登記をすることになります。

登記の目的 ○番根抵当権変更
原   因 平成×年×月×日Aの相続
変更後の事項
  債務者(被相続人A)
      C・D・E

※ 被担保債権の範囲は変更しないものの,債務者Aの相続の登記及びそれから6ヶ月以内に合意の登記をしていないことから,被担保債権はそのように変わっているものと解されます。

その後,この根抵当権の債務者にCを加える(根抵当権者とCとの取引により生じる債務をこの根抵当権で担保するようにしたい)場合には,根抵当権の債務者の変更をすることになりますが,それを単純に行ってしまうと,CDEが相続した被担保債権の公示が消えてしまいます。そこで登記手続では,債務者と被担保債権の範囲の変更登記をすることになります。

登記の目的 ○番根抵当権変更
原   因 平成×年△月△日変更
変更後の事項
  債務者 B・C・D・E
  債権の範囲
   債務者Bにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
   債務者Cにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
           平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
   債務者Dにつき 平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
   債務者Eにつき 平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権

※「平成×年×月×日~かかる債権」が,各相続人がAから相続した特定債務の表現です。

もしもDEが相続した債務を,この変更と同時にCが免責的に債務引受した場合は,次のような具合になります。

登記の目的 ○番根抵当権変更
原   因 平成×年△月△日変更
変更後の事項
  債務者 B・C
  債権の範囲
   債務者Bにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
   債務者Cにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
           平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
           平成×年△月△日債務引受(旧債務者D)にかかる債権
           平成×年△月△日債務引受(旧債務者E)にかかる債権

特定債務の表示を遺漏すると相続債務はこの根抵当権で担保されなくなりますが,Aの債務が存在しない場合には別にそれでもかまわないので,その場合には特定債務の表示はあえて抜いてもかまいません。

債務者をABとする共用根抵当権の債務者Aが死亡しても根抵当権の元本は確定しませんが,被担保債権は影響を受けるので,その登記をしたうえで債務者をBCとする変更をすることは可能です。

債務者AとBで,Aが平成×年×月×日に死亡。その相続人がCDEだとします。
Aが死亡し,6ヶ月以内に指定債務者の合意の登記がされないと,Aの債務については元本は確定するものの,もう一人の債務者Bについては確定事由が生じたわけではないので,根抵当権全体としては確定しません。
ところが被担保債権については...続きを読む

Q死者を登記権利者とする相続登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
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・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q参加差押 と差押の違い

「登記事項要約書」の甲区の中で、「差押」と「参加差押」とが併記されています。この二つの言葉の意味の相違をお教えくださいませ。
また、同一債権者による「参加差押」が異なる日付で二行あります。このようになる一般的な経過も知りたく存じます。
宜しくお願い申上げます

Aベストアンサー

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について滞納処分による差押がされている場合に限ってされる手続きで、交付要求の一種です。一定の財産とは、動産・有価証券、不動産、船舶・航空機、自動車・建設機械、電話加入権です。参加差押の効力は先行の滞納処分手続きから配当を受けうることですが、その強制換価手続きが解除または取り消されたときは、参加差押をしたときにさかのぼって差押としての効力を発生します。
・・・・・・・以上は、福岡市中央区役所納税課ホームページからの(下記のリンクです)コピーです。要するに2番目に差し押さえる時は参加差押という事のように思えます。

参考URL:http://www.city.fukuoka.jp/contents/7d34bbf200/7d34bbf20022.htm#SEC27

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について...続きを読む

Q根抵当権の債務者の住所変更について

この度、根抵当権の債務者に係る住所変更を予定しているのですが、申請書や代理権限調書は次の要領で良いのでしょうか。ご指導をお願いします。

1) 登 記 申 請 書
登記の目的 1番根抵当権変更
原 因 平成○○年1月31日住所移転
変更後の事項 債務者の住所
○○
債 務 者 ○○県○○市○○番地
○○○
根抵当権者 ○○県○○○市
(権利者) ○○信用金庫
代表理事 ○○
義 務 者 兼 ○○県○○市○○番地
権利者代理人 ○○○ 実印
連絡先の電話番号
添付書類
登記識別情報 登記原因証明情報 代理権限証書 印鑑証明書 資格証明書(省略)

2)代理権限調書( 委任状)
私は、○○県○○市○○番地 ○○○○を代理人と定め、下記登記を申請する一切の権限を委任します。

1.後記不動産 (1番根抵当権設定 平成○○年11月20日受付第○○○○号○○法務局)につき、平成○○年 ○月○○日住所移転を原因とする、1番根抵当権変更の登記申請書を作成すること及び当該登 記の申請に必要な書面と共に、登記申請書を所轄登記所に提出すること。
2.登記の申請に不備がある場合に、当該登記の申請を取下げ、又は補正すること。
3.変更後の事項 債務者の住所
○○県○○市○○番地
物件目録
土地の表示
省略

以上、宜しくお願いします。

この度、根抵当権の債務者に係る住所変更を予定しているのですが、申請書や代理権限調書は次の要領で良いのでしょうか。ご指導をお願いします。

1) 登 記 申 請 書
登記の目的 1番根抵当権変更
原 因 平成○○年1月31日住所移転
変更後の事項 債務者の住所
○○
債 務 者 ○○県○○市○○番地
○○○
根抵当権者 ○○県○○○市
(権利者) ○○信用金庫
代表理事 ○○
義 務 者 兼 ○○県○○市○○番地
権利者代理人 ○○○ 実印
連絡先の電話番号
添付書類
登記識別情報 登記原因証明情報 代理権限証書 印鑑証...続きを読む

Aベストアンサー

>登記識別情報 登記原因証明情報 代理権限証書 印鑑証明書 資格証明書(省略)

登記申請のルールが変わり、資格証明書は基本的に添付しません。
その代わり、申請書に会社法人等番号を明記する必要があります。

> 1.後記不動産 (1番根抵当権設定 平成○○年11月20日受付第○○○○号○○法務局)につき、平成○○年 ○月○○日住所移転を原因とする、1番根抵当権変更の登記申請書を作成すること及び当該登 記の申請に必要な書面と共に、登記申請書を所轄登記所に提出すること。

これでもいいような気がしますが、誰の住所か明記されていないので、(所有者の住所ではなく)債務者の住所であることを明記するのが望ましいと思います。

Q抵当権の同順位での申請の仕方について

同順位の抵当権の設定は申請書ではどのような形になるのですか?
今回共同持分の不動産に父親(あ)抵当権を、お子さん(い)抵当権を設定しようとしています。
申請書は2件(父親の(あ)抵当権設定、お子さんの(い)抵当権設定)作ったのですが、どのようにすれば同順位に設定できるかわかりません。
普通にこのまま法務局に申請したら、連件で設定することになってしまいますよね・・・。
教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

申請書の目的 抵当権設定 の上にそれぞれ1/2(同時),2/2(同時)と書いて出せばいいんですよ。

Q登記簿の抵当権-連帯債務者記載について

離婚に伴う固定資産の贈与後の登記簿に関する質問です。
固定資産は分割で所有権を所有しており、ローンの連帯債務者は夫婦になっています。
今は、所有権の私の持ち分を相手に移転するところまで出来ています。
ここで補足ですが、その家には相手方が継続して居住します。
ローンの連帯債務者を外し相手方一人の債務へ変更する手続きはこれからなのですが、これは審査が通るとのことです。*もともとは収入に対して借入が多かったために収入合算でローンを組んだための連帯債務であり、今は残高も減り収入も増えたことから、連帯債務が不要ということです。
結果、ローン支払いも所有権も住人も相手方一人になり、その家と私の関係は一切なくなるかなと思ったのですが、そこで質問です。
登記簿に連帯債務者として私の名前が記載されていますが、これから連帯債務を外すので、ローンの手続き後は私は連帯債務者ではありません。
この場合、登記簿の抵当権の記載をそのままにしておいて、後々問題になることはないのでしょうか。
もしくは、抵当権の内容が変更になったので、その時点で相手方と銀行には、登記簿の記載を変更する義務があるんでしようか。
この辺りが、ネットで調べてもわかりませんでした。
変更するとしたら誰がいつ行うのでしょうか。費用はどれくらいかかりますか。
よろしくお願いします。

離婚に伴う固定資産の贈与後の登記簿に関する質問です。
固定資産は分割で所有権を所有しており、ローンの連帯債務者は夫婦になっています。
今は、所有権の私の持ち分を相手に移転するところまで出来ています。
ここで補足ですが、その家には相手方が継続して居住します。
ローンの連帯債務者を外し相手方一人の債務へ変更する手続きはこれからなのですが、これは審査が通るとのことです。*もともとは収入に対して借入が多かったために収入合算でローンを組んだための連帯債務であり、今は残高も減り収入も増えた...続きを読む

Aベストアンサー

>登記簿の抵当権の記載をそのままにしておいて、後々問題になることはないのでしょうか。

と言うことですが、もともと「ローンの連帯債務者は夫婦になっています。」となっていても、今回「・・・これは審査が通るとのことです。」であれば、従前の契約をそのままにしていくことはできないです。
ですから、現在の抵当権は抹消して、新たに、被担保債権額と債務者・所有者との間で契約し、それに基づき抵当権設定登記する必要があります。
その他にも、持分権の所有権移転登記のこともあります。
従って「・・・そのままにして・・・」と言うことはできないです。
銀行と、よく相談して下さい。

Q共有根抵当権

普通抵当権とは異なり
1個の根抵当権を数人が
共有する根抵当権を設定できるとあるのですが
普通抵当と扱いがどうして違うのかよく分かりません。

そもそも根抵当権を共有するとは
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場合などに起きるのでしょうか。
「債権者A債務者B、債権者C債務者D」のように
まったく別物債権債務関係を
一つの根抵当で担保できるにいたっては
そこで登場する根抵当権設定者は
かなり気前の良い人なのでしょうか。
Cの債務もDの債務も担保しまっせ!って
どんな人だか想像もつきません。

関連して
根抵当権の債務者を「連帯債務者」と
記載できないのは次々債務が現れては消えるので
連帯債務の表記の意味がないからなのでしょうか

Aベストアンサー

>普通抵当権とは異なり1個の根抵当権を数人が共有する根抵当権を設定できるとあるのですが

 債権者Aが有するa債権と債権者Bが有するb債権を同じ抵当権で担保させることはできません。しかし、AとBが準共有するc債権(不可分債権)を、同一の抵当で担保させることはできます。その場合、抵当権も準共有していることになります。

>「債権者A債務者B、債権者C債務者D」のようにまったく別物債権債務関係を一つの根抵当で担保できるにいたってはそこで登場する根抵当権設定者はかなり気前の良い人なのでしょうか。

 法律上は可能ですが、実際上は、そのような例はあまりないと思います。あるとしたら、例えば、根抵当権者Aにつき債務者B、根抵当権者Bにつき債務者Cという形ではないでしょうか。(AがBにお金を貸して、さらにBがCにお金を貸したというような何らかの関係があることが通常ではないでしょうか。)なお、さらに根抵当権の準共有者間で優先の定めの合意をして、その旨の登記をすることも多いです。

>根抵当権の債務者を「連帯債務者」と記載できないのは次々債務が現れては消えるので連帯債務の表記の意味がないからなのでしょうか

 その通りです。根抵当権が元本確定してみなければ、連帯債務になるかどうか分からないからです。

>普通抵当権とは異なり1個の根抵当権を数人が共有する根抵当権を設定できるとあるのですが

 債権者Aが有するa債権と債権者Bが有するb債権を同じ抵当権で担保させることはできません。しかし、AとBが準共有するc債権(不可分債権)を、同一の抵当で担保させることはできます。その場合、抵当権も準共有していることになります。

>「債権者A債務者B、債権者C債務者D」のようにまったく別物債権債務関係を一つの根抵当で担保できるにいたってはそこで登場する根抵当権設定者はかなり気前の良い人なので...続きを読む

Q根抵当権の解除と相続

根抵当権付不動産の所有権の相続登記完了後、根抵当権の解除による抹消登記(解除証書、登記済証、委任状は金融機関より取得済み)を行う場合、根抵当権債務者の相続登記は、必ず経なければならないのでしょうか。また、経なければならない場合、法定相続人全員が登記義務者となるべきか、分割協議書により債務を承継した者(所有権も取得)が明らかであれば、その者のみが登記義務者として、申請すべきでしょうか?また、元本確定の登記も必要でしょうか?既に相続後6ヶ月経過しております。

Aベストアンサー

以前に他の質問者の方の同様の質問に対し、必要ではないか
と回答いたしましたが(根拠先例を見つけられなかったので)、
その後(回答締切り後)、気になって3ヵ所の法務局(本局1、
出張所2)に電話で問い合わせたところ、いずれの法務局も
「不要」とのお答えでした(ただし、本局の職員の方は、
事案によっては本省に照会する必要があるもしれないので、
事前に申請する法務局に確認してほしいと仰っていました)。

ということで、債務者死亡による根抵当権の変更登記は、
抹消登記するに際し不要のようです。

元本確定の登記も不要です。
蛇足になりますが、仮に、元本確定後にしか為しえない
登記(債権譲渡や代位弁済による根抵当権移転など)をするとしても、
登記簿上元本確定が明らかなので(相続開始後6ヵ月以内に指定
債務者合意の登記をしていない)、やはり不要になります(民法398条の8 2項4項)。

Q売買の解除による所有権抹消登記

売買による所有権移転登記後に抵当権が設定登記されている場合に、売買が合意解除された場合、法定解除された場合において、所有権移転登記もしくは所有権抹消登記を行うのはどのような場合か?利害関係人の承諾が得られない場合には、所有権移転登記でなく「真正なる登記名義の回復」登記を行うのか?承諾があれば所有権移転登記でなく、所有権抹消登記をするのか? 抵当権は所有権移転については「利害関係人」でないのか?抹消登記の場合には「利害関係人」になるのか?合意解除も法定解除も「利害関係人の承諾」があれば所有権抹消登記で、承諾なければ所有権移転登記なのか?混乱しています。教えてください。

Aベストアンサー

 登記原因が何であろうと、所有権「抹消」登記ですから、所有権移転登記後の抵当権設定登記は、登記官が職権で抹消登記をします。ゆえに、その抵当権者は「登記上」の利害関係人に該当し、その者の承諾を証する情報の提供が必要なのです。これは、きわめて手続的な話です。
 一方、元の所有者に対して抵当権を主張できるかどうかは、実体法の話です。法定解除であれば、どの民法のテキストにも記述されている「解除前の第三者」、「解除後の第三者」というような実体法の解釈問題です。

 まずは以上のとおり、実体法の問題と手続法の問題の区別をしっかりしてください。
 
 その上で、実体法の問題と手続法の問題とをリンクさせると、登記上利害関係人に該当する抵当権者が、所有権抹消登記の承諾義務を負っているか否かの問題となります。元所有者に対して抵当権者がその抵当権を主張できるのであれば承諾義務はないということになりますし、主張できなければ承諾義務があるということです。
 ここで注意しなければならないのが「承諾義務を負っている。」=「承諾を証する情報の提供がある。」ではないと言うことです。承諾義務を負っているにもかかわらず、「承諾書+印鑑証明書」の提出を拒むと言うことは現実的にありえるからです。
 相手方が提出を拒否する以上、承諾を求める民事訴訟を起こすか、所有権「移転」登記をすることを前提に、抵当権抹消登記手続を求める民事訴訟を起こすしかありません。

 登記原因が何であろうと、所有権「抹消」登記ですから、所有権移転登記後の抵当権設定登記は、登記官が職権で抹消登記をします。ゆえに、その抵当権者は「登記上」の利害関係人に該当し、その者の承諾を証する情報の提供が必要なのです。これは、きわめて手続的な話です。
 一方、元の所有者に対して抵当権を主張できるかどうかは、実体法の話です。法定解除であれば、どの民法のテキストにも記述されている「解除前の第三者」、「解除後の第三者」というような実体法の解釈問題です。

 まずは以上のとおり、...続きを読む


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