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貸付金返還請求事件の民事訴訟を提起したところ、債務者Aの居場所が分からないので、公示送達の手続を申し立て、勝訴判決を得ました。
そこで、強制競売の申立をするべく、その仮執行宣言付き判決(執行文付)と送達証明、その他必要書類を取寄せました。
その一環で、債務者兼土地所有者であるAの住民票も取寄せたところ、なんと住民登録が動いていたのです。
住所移転の日及び届出の日は、公示送達の申立の日の約1ヶ月後でした。
もちろん、判決申渡し以前の日です。
住民票を取り寄せた日の翌日に、その住所地を訪ねたところ、違う名前Bの表札が掛かっており、「債務者Aは、ここには居ない」との回答を得ました。
ちなみに、その転居先の住民Bは、債務者Aと関わりのある人でした。

ここで質問なのですが、

Q1.公示送達による判決は、送達の日の翌日から数えて2週間(14日)経過したことで確定する、のでしょうか?
それとも、土日祝祭日は参入せず、平日のみカウントして、14日経過することを要するのでしょうか?

 ちなみに住民票を取寄せた日は、上記Q1前段の最終日で、まさに判決の確定をする最後の日でした。
つまり、判決確定前に、債務者Aの転居の事実を知ったのですが、その調査した日(判決確定の日の翌日)の結果は、転居先のB曰く、債務者Aは、ここには居住しておらず、その転居先は知らない、ということでした。

Q2.判決確定前に、転居している(住民登録上)事実を知り、その判決確定後に転居先のB宅の現地を調査し、そこには債務者Aが居住していないことを知ったわけですが、これは、再審事由に該当するのでしょうか?

以上、2点について早急にご教示願います。

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A 回答 (2件)

Q1について



民事訴訟法第95条により、末日が土日祝日と1月2日~3日・12月29日~12月31日までの日にあたる以外は、民法第143条の定めにより、暦によることになりますので、土日祝祭日も算入します。

Q2について

転居先に居たのならまだしも、「ここには居ない」「転居先は知らない」と言われたのですから、公示送達の前提となる居所不明状態に変化は無いものと思います(つまり、公示送達の効力を取り消さなければならないような状況変化は無いということです)。ご心配であれば裁判所の事務官にお尋ねになればよろしいかと思いますが、記録上は転居先住所での転居先不明の状況が加わるだけではないかと思います。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます
私が民事訴訟法の条文や解説書を読む限り、判決確定前に知ってしまった事が「再審事由にあたる」と明言しているわけではないのですが、それっぽい書き方をしてある下りもあり、どうも気になるのです。
条文上、或いは判例上、または学説上で、私の希望に沿った都合の良い解釈は無いものか? 探しているのですが、私の調べた範囲では、確信を持てるだけのものが見当たりませんでした。
もちろん、裁判所の書記官等にも尋ねるつもりですが、その前に、皆々様のお知恵を拝聴いたしたく、質問いたしました。
その辺を含めまして、更なるご教示を求める次第です。

お礼日時:2002/10/21 01:19

要するに、「判決言渡し前には住民票を移した場所に存在し、訴訟を提起された事実を知る可能性があった」ということなのでしょうか?そうだとすれば、手続的には再審を申し立てられる可能性はありえますが、「同一の当事者に対する二回目以降の公示送達は、職権でする」ということになっていますから、裁判所の職権調査事項なのではないかと思います。

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この回答へのお礼

なんどもすみません。
どうもありがとうございます。
自分でももう少し検討してみます。

お礼日時:2002/10/21 09:36

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Q公示送達で勝手に出た判決を被告がひっくり返すことはできますか?

 公示送達で判決を取られてしまった被告が、判決確定後に、それ以外の送達方法が可能であったことを主張して、判決の効力を否定することは可能でしょうか?
 確定した判決の効力を否定するためには、民事訴訟法の再審事由に該当することが必要になると思われますが、例えば、公示送達を上申したさいに、原告側が虚偽の報告などをしたために、公示送達で裁判が行われ、被告側に反論の余地があったにもかかわらず、原告の勝訴判決が出たという場合は、338条6号に該当するのでしょうか?
 あるいは、被告側で、原告側は起訴当時、被告の居所を知っていた旨主張して、再審の訴えを起こすことは可能でしょうか?
 公示送達は裁判所書記官が権限をもっているためその判断は「判決」とは言いがたく、原告側の虚偽報告によって、書記官が誤った判断をしても、その虚偽報告を「判決の証拠となった文書」とは解せないように思えますし、そもそも、338条で言うところの「判決」とは、確定した「判決」そのもののことであると思われます。公示送達であれば、別個、判決を出してもらうためには、欠席判決であれ、証拠が提出されているわけで、その証拠に、偽造・変造がなければ、再審事由には該当しないのでは?
 あるいは、原告側の上申書類そのものには問題がないが、原告が裁判直前に被告と連絡を取るなどして、間違いなく被告の所在を知っていたはず、という場合、あるいは、知りえたはずという場合、確かに、常識論では不当ですが、判決の効力を否定する方法があるでしょうか?
 いずれも、再審事由として構成することは難しいと思われますが、判例、裁判例、法律家の記述などご存知の方いらっしゃいましたら、ご回答ください。

 公示送達で判決を取られてしまった被告が、判決確定後に、それ以外の送達方法が可能であったことを主張して、判決の効力を否定することは可能でしょうか?
 確定した判決の効力を否定するためには、民事訴訟法の再審事由に該当することが必要になると思われますが、例えば、公示送達を上申したさいに、原告側が虚偽の報告などをしたために、公示送達で裁判が行われ、被告側に反論の余地があったにもかかわらず、原告の勝訴判決が出たという場合は、338条6号に該当するのでしょうか?
 あるいは、被告側で、...続きを読む

Aベストアンサー

http://www1.odn.ne.jp/~cjq24190/errata/errata011.html
 には、「現行法では公示送達が「純然たる裁判所書記官の処分となったので、要件を欠く公示送達は不適法にとどまらず、無効として扱われることにな」れば(中野貞一郎・解説新民事訴訟法23頁)、送達の無効の問題なのであり、事実として判決の送達があっても、訴訟法上は送達の効力が生じていないものとして扱われることになる。そうすると、そもそも上訴期間も進行しないことになるのである。すなわち、判決は確定していないのであって、再審や上訴の追完の問題ではなく、送達のやり直しの問題にすぎないことに注意しなければならない。」という表現もあります。
 なお、下の論文がまとまっています。

http://www.human.mie-u.ac.jp/~okada/kenkyu.htm

参考URL:http://www.human.mie-u.ac.jp/~okada/kenkyu.htm

Q判決言い渡しから送達まで何日くらい?

建物明渡裁判セルフ提起中原告です。
第一回弁論の日を待っています。

とても素朴な質問恐縮ですが、判決言い渡しから特別送達が届くまでには、どれくらいの日数がかかるものでしょうか。

第一回弁論で判決が出てしまったりすると、その日に他の裁判もある裁判官や書記官は忙しくなってしまうだろうし、だからって一週間も寝かせておくものでもなかろうし、、。

○第一回弁論で判決が言い渡された場合
○弁論を重ねて判決が言い渡された場合

おのおの、何日後くらいに判決が送られてきたか、教えてください。

あと、判決文て、被告と原告には同時に発送されますよね?

Aベストアンサー

 たいていは,判決言渡しの翌開庁日か翌々開庁日(金曜日に判決言渡しがあると,次の週の月曜か火曜)に発送されます。
 原告(又は原告代理人)が裁判所の近所にいたり,しょっちゅう裁判所に出入りしているのであれば,書記官から「判決書ができているので取りに来てください。」と電話があり,裁判所へ取りに行きます。
 書記官によっては,判決言渡しの翌日に判決書を特別送達で発送し,それが受け取られたことを確認してから,予納郵券を清算し,残郵券と一緒に原告に送るということをします。そうすると,判決言渡しから判決書受領まで2週間ぐらいかかることもあります。
 事前に担当書記官に「判決書は取りに伺うのでご連絡ください。」とか「残郵券は後日で結構ですから,すぐに判決書をお送りください。」と言っておくとそのように対応してくれます。

Q訴訟物の価額は何から求めるの?

建物収去土地明渡請求事件として、訴状を作成しているところですが、
訴訟物の価額は、収去してもらう建物の評価証明から求めると良いのでしょうか?
 それとも、明渡してもらう土地の評価証明から求めるのでしょうか?
どう求めるのか分からず困っています。お知りの方教えて下さいお願いします。

Aベストアンサー

1に書いたとおり、建物の評価証明は要りません。
建物収去土地明け渡し訴訟では、目的物件の対象に含まれはしますが、土地明渡請求権1個とされ、訴訟物の価格には一切含まれません。
よって建物の評価証明書は関係ありません。


訴訟物の価格は、本来、土地の評価証明の2分の1です。
しかし、 H6.3.28に通知が出され、それに2分の1をかけた数字、すなわち4分の1の数字が訴訟物の価格となりました。


よって本件の場合、土地評価証明書に書かれた金額の4分の1が訴訟物の価格、と考えてください。

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q裁判所からの特別送達を受け取るか否か?困ってます!

今日帰宅すると、郵便局からの不在票があり、特別送達がきているとのことで、驚きました。
私には、相手が薄々分かり、訴えられた可能性があります。
このまま無視していたら、不利になるのでしょうか?
今後どうなるかを教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

公示送達にしろ特別送達にしろ、
送達というのは受け取りを拒否できない
通知のことです。
公示送達の場合、30日を過ぎれば相手側がそれを
見ていなくても、法律上はそれが相手側に通知
されたという効果を持つのと同じで、
特別送達も送達日が差出人に報告され
この送達日に通知が行われたと
法律上みなされるんです。


 特別送達は民事訴訟に関して
裁判所から訴訟関係者に送られる
書類で、送達日を基準として
何かが書かれているはずです。
 受け取っていなくても、
見ていないとか、知らないとは
言えないということです。

 出廷を求める書状とは限りませんが、
法律上そんな郵便物は知らないとは
言えないものです。
 
>このまま無視していたら、不利になるのでしょうか?

 特別送達日を基準に、何日以内に回答しろとか
書類を出せなどという内容のはずですから、
期間が過ぎれば何らかの法律的手続きが
行われると考えていいでしょう。
 欠席裁判に繋がるかわかりませんが、
とにかく無視していてそのまま終わる事
ではないはずです。

公示送達にしろ特別送達にしろ、
送達というのは受け取りを拒否できない
通知のことです。
公示送達の場合、30日を過ぎれば相手側がそれを
見ていなくても、法律上はそれが相手側に通知
されたという効果を持つのと同じで、
特別送達も送達日が差出人に報告され
この送達日に通知が行われたと
法律上みなされるんです。


 特別送達は民事訴訟に関して
裁判所から訴訟関係者に送られる
書類で、送達日を基準として
何かが書かれているはずです。
 受け取っていなくても、
見ていないとか、知...続きを読む

Q特別送達も付郵便送達も到達せず裁判が開始出来ません。

貸金請求の裁判を行おうと思い、簡裁に訴状を提出しました。
しかし、特別送達は『あて先に尋ねあたらず』で返ってきたそうです。
書記官と相談し、次は『付郵便送達』ということで、当方が住居調査を行ったところ、間違いなく被告はその住所に住んでいることを確認しました。
早速『住居調査報告書』と『付郵便送達上申書』を本日提出致したのですが、付郵便送達も『あて先に尋ねあたらず』で返ってくる可能性が大です。(無職なので勤務先への送付は不可)
最終的に『公示送達』になるのでしょうが、今度は『住居調査報告書』で、『居住していない』ことを報告しなければなりません。
間違いなく当該住所に住んでいるわけですから、裁判を開始するためには『ウソ』の報告書を作成する必要があります。
矛盾してますよね・・・
被告は元暴力団関係者で、このあたりの事情を熟知していると思われます。
(社会的地位も無ければ資産も無く、裁判で敗訴しても痛くも痒くもない)
このまま行けば裁判が出来ないのでしょうか??
何か妙案が無いでしょうか??
お金が返って来ないのは重々承知しております。当方は、『債務名義』と『執行文』が必要なだけです。
よろしくお願いいたします。

貸金請求の裁判を行おうと思い、簡裁に訴状を提出しました。
しかし、特別送達は『あて先に尋ねあたらず』で返ってきたそうです。
書記官と相談し、次は『付郵便送達』ということで、当方が住居調査を行ったところ、間違いなく被告はその住所に住んでいることを確認しました。
早速『住居調査報告書』と『付郵便送達上申書』を本日提出致したのですが、付郵便送達も『あて先に尋ねあたらず』で返ってくる可能性が大です。(無職なので勤務先への送付は不可)
最終的に『公示送達』になるのでしょうが、今度は...続きを読む

Aベストアンサー

>被告が送達先住所に居住しているのは100%間違いありません。

と云うことであれば、私の、「前回の調査では・・・」と云う書き出して行方不明として公示送達してはどうでしよう。
と云うのは、虚偽となりますから、お勧めできません。
郵便局の職員も教育を受けていますので、安易に、居住しているのに『あて先に尋ねあたらず』とはしないはずです。
何をもって「100%間違いない」か、「あて先に尋ねあたらず」か、調べる必要があると思います。
私の、先日の実務経験では、今回とは逆なことがありました。
職員が、宛先に居ないにもかかわらず「局留め」としていたのです。
裁判所も私の引っ越している調査報告を信用していいか、職員の「局留め(居ること)」を信用していいか、迷ったことがありました。
私は、直接に配達員に逢い、詳細に聞き出し、それを裁判所に報告し、私の間違いないことを確認しました。
ですから、今回も、tetuyamusさんが、配達員に聞き出し、それを裁判所に報告することもいいのではないでしようか。
なお、書記官の指示に従うのはいいことですが、最終的に書記官が「居る」「居ない」を決めることではないので、それらを踏まえたうえで進めて下さい。

>被告が送達先住所に居住しているのは100%間違いありません。

と云うことであれば、私の、「前回の調査では・・・」と云う書き出して行方不明として公示送達してはどうでしよう。
と云うのは、虚偽となりますから、お勧めできません。
郵便局の職員も教育を受けていますので、安易に、居住しているのに『あて先に尋ねあたらず』とはしないはずです。
何をもって「100%間違いない」か、「あて先に尋ねあたらず」か、調べる必要があると思います。
私の、先日の実務経験では、今回とは逆なことがありまし...続きを読む

Q判決正本の再交付について

判決正本を紛失してしまい、強制執行をするのに必要になるため再交付を申請する場合、裁判所に提出する申請書はどのように書けばよいのでしょうか?
雛形等教えて頂けますでしょうか?宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

判決正本再交付申請という申請があります。
表題が上記のとおりで、事件番号、原告(債権者)、被告(債務者)を明記し、判決正本を紛失したこと、強制執行をするため判決正本が必要なこと、ついては判決正本を再交付して頂きたいこと等々を書いた書面を裁判所の担当部に提出されるとよいと思います。判決文1ページにつき、収入印紙150円が必要ですのでそちらも準備されると良いと思います。
後、強制執行を行う判決文には執行文の付与というものをつけないといけないのではないかと思いますので、そちらの申請もご一緒にされるとよろしいと思います。執行文付与申請は収入印紙300円が必要です。
いずれにしても、裁判所にご確認されるのが確かに一番よろしいかと思います。親切に教えて下さいますよ。

Q調査嘱託と送付嘱託の違いを教えてください

(1)調査嘱託と送付嘱託の違いがいまいちよく分かりません。
(2)以下のような場合は調査嘱託と送付嘱託のどちらで申し立てするのが適切でしょうか。
また、それ以外に適切と思われる方法を教えて下さい。

1.被告の業務日誌のすべてのページを提出してほしい場合。
2.被告が使用したNTT電話回線の、平成○年○月分~平成○年○月分の
毎月ごとの(NTTから被告への)請求金額をNTTに開示してほしい場合。
3.被告とその関係の会社が、ある会社へ送金した時の銀行の記録を裁判官および原告(私)が知りたい場合。

ご指南お願いいたします。

Aベストアンサー

まず、前提条件です。
民事訴訟法
(調査の嘱託)
第186条 裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

(文書送付の嘱託)
第226条 書証の申出は、第219条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。

簡単に言えば、調査嘱託は「必要な事項を調査し、報告させるもの」であり、文書送付嘱託は「必要な文書の送付を求めるもの」になります。

1.被告の業務日誌のすべてのページを提出してほしい場合。
被告が同一人物であるということなら、調査でも送付でもダメです。自分に不利な材料を出すとは思えませんので。したがって、この場合は民事訴訟法第219条以下に基づく文書提出命令の申し立てを行う必要があります。

(書証の申出)
第219条 書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。
(文書提出命令の申立て)
第221条 文書提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
1.文書の表示
2.文書の趣旨
3.文書の所持者
4.証明すべき事実
5.文書の提出義務の原因

2.被告が使用したNTT電話回線の、平成○年○月分~平成○年○月分の
毎月ごとの(NTTから被告への)請求金額をNTTに開示してほしい場合。

この場合は、文書ではなく、必要な金額がわかればいいので調査嘱託になるでしょう。

3.被告とその関係の会社が、ある会社へ送金した時の銀行の記録を裁判官および原告(私)が知りたい場合。

これは「記録がほしい」ということですから文書送付嘱託になります。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/H08/109A.HTM#s2.4

まず、前提条件です。
民事訴訟法
(調査の嘱託)
第186条 裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

(文書送付の嘱託)
第226条 書証の申出は、第219条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。

簡単に言えば、調査嘱託は「必要な事項を調査し、報...続きを読む

Q訴え取下げの場合の印紙代について

裁判手続きについての質問です。
訴訟提起するときに、印紙代がかかりますが、訴えを取り下げた場合は、この印紙代は戻ってくるのでしょうか?それとも、そのまま没収されてしまうのでしょうか?
印紙代だけで50000円ほどかかっているので、返ってこないときついです・・・

Aベストアンサー

 どの時点で訴えを取り下げたかによります。
 第1回口頭弁論終結前に取り下げれば,おおむね納めた印紙の半額が返ってきます。なお,自動的に返ってくるのではなく,手数料還付申立をする必要があります。
 手数料還付申立をし,手数料還付決定を受けた後,裁判所の会計課に還付請求をします。還付は口座振込が主流です。

 第1回口頭弁論終結後であれば,一銭も返ってきません。
 極端に言えば,第1回口頭弁論時に「訴えを取り下げます。」と言えば半額を返してもらうことができます。
 

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む


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