納付した年金は自分の為に運用されない制度について

厚生年金、国民年金共、最低加入期間中がなければ受給資格がないようになっています。
現行の制度では支払った年金は自分のためでなく前の世代のために使われているようです。
最初に年金を受給し始めた一世代の支払った年金はどこにいったのでしょうか。非常に疑問に思っています。
国が勝手に流用して使ってしまったのでしょうか？
それとも一世代は少ない年金支払いで現在の年金を貰っているのでしょうか？　（７５歳くらいの夫婦で月額３０万円程度と聞いています）
各自で支払った年金がそのままその人の為に運用されているのであれば現在のような少子化による年金問題は起こらなかったと思っています。

No.5 回答者： tono-todo 回答日時： 2008/03/20 09:10

子供が親の面倒見るのが理屈に合わないとは思いません。

制度開始時の受給者は、自分の積立が無いにも係わらず、受給したことがけしからん、と言っているなら、おかしいかどうかは別にしてその通りですが、制度の開始時には必ず発生する問題で、移項措置が設けられて比較的滑らかに接続する制度設計となっています。
高度成長のおかげでその時の必要だった原資は、今となっては、目くそ、鼻くそ程度です。
年金制度の維持は一にかかって経済成長です。
成長している限り破綻はありません。

No.4 回答者： ChaoPraya 回答日時： 2008/03/17 00:44

少々おかしな方がおられるようですが、

わが国の年金制度の沿革は、
昭和16年・労働者年金保険法の制定(昭和17年施行)、男子事務職員等及び女子は対象外。
昭和19年・労働者年金保険法を厚生年金保険法に改称、男子事務職員等及び女子を被保険者にする。
昭和23年・国家公務員共済組合法制定
昭和28年・私立学校教職員共済組合法制定
昭和29年・厚生年金保険法改正、年金給付を定額部分＋報酬比例部分に。
昭和34年・旧国民年金法制定(36年施行)、無拠出制の年金制度発足
昭和36年・旧国民年金法施行、拠出制の年金制度開始
昭和60年・国民年金法、厚生年金保険法、共済組合法改正
昭和61年・(新)国民年金法、(新)厚生年金保険法、(新)共済組合法、施行

現在の年金制度は昭和61年改正の新法です。
厚生年金発足当時の被保険者は本当に限られた人数です。
昭和36年以降も専業主婦の多くは任意加入であり、保険料を納付していない方が多かったので受給額がとても少ないんです。

自営業で保険料を納付していない方も多く、現在の無年金・少額年金老人のほとんどがこの様な方たちです。

保険料を納付していないのだから仕方がないという意見もありますが、所得税などと同じように保険料を徴収していたら
ここまでひどくはならなかったのだともいえます。

昭和一桁世代で厚生年金加入の方達は当時、こつこつと保険料を納付していました。
当時の月収は数万円程で、保険料は1,000円くらいです。
その分だけを年金として給付しても金額が少なく意味がないので、物価、賃金上昇率を加味して現在の金額が計算されているわけで、
結果世代間扶養という形になっているわけです。

自分で何も学ばずに、誰かが吐いた捨て台詞だけを真に受けると何も見えなくなってしまいます。
経緯や沿革、理念などを理解して、そして今ある問題に対してどのように対応すべきかを考えるべきではないかと思います。
その上で、自分の意見としてどうするのが良いのかを導き出さないと、却って害毒を撒き散らすことになります。

No.3 回答者： tamarinn20 回答日時： 2008/03/16 23:15

日本の年金制度は賦課方式、または世代間扶養ともいいます。

これは、永い目でみれば、時代の流れに則して生まれたものともいえると思います。
つまり、年金制度発足当時までの日本は年取った親は子供（息子世帯）がめんどうをみていたんです。2世代同居、3世代同居があたりまえの時代ではなかったでしょうか、
その中で、お年寄りは子供に昔話を聞かせたり、ものを教えたり、また、具合が悪くなれば家族みんなで看てきました。
古き良き日本ですね。
こんな頃は、年金もありませんでしたが、年老いた親は子がみる（扶養する）ものでした。
比べて、今はどうでしょうか？
親と子は別に暮らしてることが多く、親の多くは子どもに扶養してもらわずに年金を頼りにしてくらしています。子供世帯が親を扶養する代わりに、年金をはらっているのです。これを、世代間扶養といいます。
今のやりかたを止めると仮定すると、親を子供が扶養するということになります、できるでしょうか？

年金制度はどんなやりかたをとってみても万人に完璧なものはないでしょう。
金額への不満もあるかもしれません。
しかし、年金制度の意味をよく知ること、また、昔に比べて金額少ないなど不満あるようですが、物価スライドという方式をとっており、不景気な時は下がるしくみです。
たぶん積立方式にしたとしても、デメリットは必ずあると思います。
年金制度の違う側面も考えてほしく書き込みました。

No.2 回答者： noname#57180 回答日時： 2008/03/16 20:17

> 各自で支払った年金がそのままその人の為に運用されているのであれば現在のような少子化による年金問題は起こらなかったと思っています。

　良いところに目を付けられてますね。おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、少しだけ現行制度を弁護させていただくと・・・

　現在の日本の年金制度は、ある時点の現役世代の保険料で、その時点の年金受給者の給付をまかなうという、「賦課方式」をとっています。自分の払った保険料が運用されて、将来の自分の（世代の）給付になるというのは、「積立方式」です。

○賦課方式　インフレに強い　少子化に弱い
○積立方式　インフレに弱い　少子化に強い
という関係にあると言われています。

　若い方はピンとこないかもしれませんが、昔は、経済成長に伴って、物価も現役世代の所得も右肩上がりの時代でした。
　当初から完全な積立方式をとっていたとして、社会全体の所得が低かった終戦直後に少ない賃金の中からコツコツ納めた保険料を積み立てて運用しても、どんどん社会が豊かになって物価も上がっていった昭和40年代、50年代以降に生活できるだけの年金額を支払えなかったかもしれません。「年寄りは麦を食え、ということか！」なんて批判されたかも。（←ちょっと古い！）

　物価も経済も急激な変化がなく、少子高齢化が進みゆく現代となっては、弱点ばかりが目立つ賦課方式ですが、高度経済成長期には、それなりに役割を果たしてきたと思います。
　今の経済・社会情勢で、ゼロから新制度を立ち上げるとしたら、「積立方式」しかあり得ないと思いますが、現行の賦課方式から積立方式に移行するのは、現在の受給者の給付の財源をどうするか、という問題があるので、大変難しいですね・・・。

No.1 回答者： ymmasayan 回答日時： 2008/03/16 19:13

これを言っては身も蓋も無いのですがもともと戦費調達のために年金制度を作ったのです。

任意加入。
つまり第一世代の納めた分は戦争で使ってパー！です。
次に年金支払いが急増したので国民全員強制加入に。
つまり自転車操業です。一種のババ抜きゲームみたいなものかな。
少子化でそのうち自転車の運命は？

この回答へのお礼

早速のご回答有難うございます。
100年安心の年金制度が‘戦費調達のために年金制度を作った‘から始まったとは驚きです。
この戦費調達の年金制度が始まったのはいつごろなのでしょうか。最初は任意加入ですから加入者も限られていたのでは？
任意加入者への年金支給総額は大きな額ではないと想像しますが？
全員強制加入が始まったのはいつごろなのでしょうか？
全員強制加入と計画性の無さ、これが今の年金問題の始まりになったのではと感じるのですがいかがでしょう？

お礼日時：2008/03/16 20:35