はじめまして。
昨年、家を建てたので今年は確定申告をします。
そこで、問題が起きましたので、お助けください。
資金は、公庫から主人と私が連帯債務という形で、借り入れました。
登記は、なぜか?主人一人の名義になっています。
名義が一人になっているということは、権利書を見るまで、二人とも知りませんでした。去年の春に、知ったのですが、そのままになっています。
私も、働いているので、二人で還付を受けられれば、と考えていたのですが・・・確定申告のセミナーで、登記の名義人のみが、税金の還付を受けられると知り、ショックを受けています。
そのセミナーで、サクゴ登記をすれば、いけるかも・・・というお話を伺いましたので、教えてください。
3月15日という期限付きのためよろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

 錯誤を理由として所有権更正登記をする必要があります。

元の登記をした時点で誤った登記をしていますので、そのときの司法書士と相談の上、至急手続きを進めてください。参考URLを参照してください。

参考URL:http://wwwamy.hi-ho.ne.jp/sakai-siho/QA2.htm#Q2
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この回答へのお礼

早々の回答どうもありがとうございます。
早速、司法書士と相談をしたいと思います。

お礼日時:2001/02/10 10:13

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Q少額の還付でも受けますか?

今年(H20年分)は、還付申告不要のつもりでしたが、
医療費が10万円を少し超え、
寄付控除の該当があり(控除に認められているもの)
地震控除の申告し忘れがありました

でも、すべてを申告してすべて認められたとしても、12,000円ぐらいの還付にしかなりません、

少額で還付申告に行くのもちょっとはずかいしい?気もするし・・・

「ちょっとぐらいで手間かけないでよ」と、税務署の方思われたりしますかね

皆様は少額でも、還付申告されますか?
どれぐらいの金額以上だったら還付申告されますか?

Aベストアンサー

えー、12000円も戻ってくるのですか?
私は4050円です。
でも申告しましたよ。
4050円でも、お金はお金です。
税務署の人はそれが仕事です。給料貰ってやってるのだから。
また、あなた様一人の申告があってもなくても、他にもたくさんの申告がありますので、一つ多かろうが少なかろうが関係ないですよ、きっと。

Qこの場合、所得税還付は受けられる?

お世話になります。
分かる方がいらっしゃいましたら、どうぞ教えてください。

外国人と結婚して、海外に在住していたものですが、
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日本に滞在しています。
その間に、基礎控除額未満の収入があり、その中から所得税を引かれているのですが、
これは日本を出る前に確定申告をすれば戻ってくるのでしょうか。

他のサイトで読んでみたら、非居住者は基礎控除は受けられると書いてあったので、
少し気になったのでこちらで質問させて頂きました。

情報が足りなかったら補足致します。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>これは日本を出る前に確定申告をすれば戻ってくるのでしょうか。
はい、準確定申告というものをします。これはいつでも可能です。

Q退職所得の所得税還付を受けたい。

11年前に会社を繰上退職し、そのまま関連会社社員として同じ職場で働いています。
人伝に聞いたのですが、退職時の源泉徴収票を使って所得税の還付が受けられると聞きました。
 それはどのようにやればいいのか、また還付を受けられる期限はいつまでなのか?教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

あけましておめでとうございます。
既に回答がついてるように「11年前の退職金から源泉徴収された所得税の還付請求権は、時効消滅してます」」
誠に残念です。

退職金については以下のようになってます。
1、源泉徴収税率20%で徴収されて、確定申告で精算する。
 退職所得の受給に関する申告書を勤務先に提出してなかった場合です。

2、退職金に対しての退職所得控除がされて、源泉徴収がされている。
 退職所得の受給に関する申告書を企業に提出した方です。
 
2の場合でも、年間に受けられる所得控除がある場合には、確定申告して還付が受けられることがあります。

退職時までの給与が65万円。すると給与所得は「ゼロ」です。
すると基礎控除額38万円を年間所得(退職所得を含む。退職所得は総合課税なので、合算されます)から控除せずに課税関係が済んでしまってることになります。
退職所得額から基礎控除額を引いた額で所得税額を再計算して、源泉徴収されてる額が還付されるといういわけです。

「確定申告をしたところで、追納も還付もない」という回答がありますが、勘違いなさっておられます。
この回答者の紹介リンクないでも「
退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人については、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、正規の所得税の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。」と述べられてます。
必要ありませんとは、あえて確定申告をする義務がありませんという意味です。
追納も還付もないという意味ではありません。

ただ、追納金がある方がわざわざ確定申告書を出して納める必要はないですし、する方もいないでしょう。

あけましておめでとうございます。
既に回答がついてるように「11年前の退職金から源泉徴収された所得税の還付請求権は、時効消滅してます」」
誠に残念です。

退職金については以下のようになってます。
1、源泉徴収税率20%で徴収されて、確定申告で精算する。
 退職所得の受給に関する申告書を勤務先に提出してなかった場合です。

2、退職金に対しての退職所得控除がされて、源泉徴収がされている。
 退職所得の受給に関する申告書を企業に提出した方です。
 
2の場合でも、年間に受けられる所得控除...続きを読む

Q主人の配偶者控除と自分の所得税の還付について

 質問集を検索する限り該当するものがみつかりませんでしたので質問いたします。大変初歩的なことかもしれませんがよろしくお願いいたします。

 今年の春、結婚を機会に仕事を辞めました。その後、新しい仕事には就いておりません。

 今年の1月から退職するまでの収入は、総支給額で50万位。社会保険に加入。所得税も毎月徴収されています。通常、この額であれば確定申告をすれば還付があると思っています。
 ただ、主人の年末調整の際、配偶者控除も受けられるだろうとも考えました。

 主人の年末調整で配偶者控除を受け、なおかつ、私個人として収めた所得税の還付も受けれるのでしょうか? できない場合、どちらを優先させるべきかもあわせてご回答頂けたら幸いします。(自分の所得税の還付の方が大きいのではと考えていますが。。。)

 よろしくお願いいたします。

 

Aベストアンサー

結論から申しますと、あなたが源泉徴収された所得税額は全額還付。ご主人は配偶者控除の適用を受けれます。
尚且つ、ご主人は会社員(公務員を含む)のようですので配偶者特別控除の適用も受けれます。

あなたの所得税の還付の申告期間ですが
還付に関しては申告の期間は設けられてはいません(但し、5年以内。納付の申告期間は2/16~3/15であるが還付は関係ない)
来年一月退職した会社より源泉徴収票が発行されたらすぐにでも還付申告ができますよ。
2/16~3/15は税務署も混み合うので処理に時間が掛かりますので、お早めに手続きすることをお薦めします。

Q所得税の還付と医療費(10万を超える部分)の還付

サラリーマンの妻です。
パート勤務で源泉徴収された所得税を還付してもらうために
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源泉徴収された所得税プラス、「かかった医療費-10万円×10%」が戻ってくるのではないのでしょうか?

Aベストアンサー

保険などから補填された金額がない場合は(医療費-10万円)を所得から控除できますから、
 所得=収入-給与所得控除(65万円)-基礎控除(38万円)-医療費控除等
が0円以下であれば所得税は0円になります。

還付される金額は
 源泉徴収で払った金額-実際の所得税
ですから、還付を受けられるのは源泉徴収金額が上限になります。(所得が0円なら全額)。ですから源泉徴収を取られていない無収入の人は、医療費をどんなに払っても確定申告しても還付はありません。

でもサラーリーマンの妻の医療費は「扶養者」である夫の確定申告でするはずではありませんか? 健康保険の扶養家族になっていないのであれば奥様の確定申告になりますが…


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