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1人発起設立の株式会社取締役と個人事業を兼業するとします
仕事内容は株式会社の方で営業をして、その営業で得た仕事を
個人事業の方で(工事関係)やる予定です。

実状として現段階で法人にすることで利益面でのメリットは全くないのですが(むしろ個人事業のみの方が◎)
個人事業ではどうしても社会的信用性に欠けるため、先行投資として法人化を考えました。

この場合の確定申告の際、法人の役員報酬は個人の事業所得として青色申告でするのが原則なのでしょうか?

社会保険料は個人の事業所得分をプラスした割合で支払うのでしょうか?

それとも、別々に確定申告をするのでしょうか?

また、個人事業を白色申告にした場合のメリットは帳簿記入が楽な以外になにかありますか?

意味がわからなく、的外れな質問をしているかもしれませんが
一般的に法人と個人の兼業の場合、効果的な節税ができるのは
どのような申告の仕方がいいのでしょうか?

来年度4月に同時に開業する予定なのでよろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

 o24hiです。



 追加のご質問についてですが,

>ということは、それぞれで確定申告(法人と個人と2つ分)をするということでしょうか?どこかで確定申告は1人1回という事を聞いたような記憶がありますが、これが間違いでしょうか?

・今回されようとしている方法ですと,法人(会社)と個人の収入に分けて,それぞれ「確定申告」が必要ということになります。
 大まかには次のとおりです。

◇個人について
・税務署に所得税の「確定申告」
◇法人について
・税務署に法人税の「確定申告」
・都道府県に事業税の「申告」と法人都道府県民税の「確定申告」
・市町村に法人市町村民税の「確定申告」

>それとも、それぞれで源泉徴収をして源泉徴収票を2枚税務署に持って行くような形で1回ということです?^^;

・kametyan11さんは法人の経営者と自営業者になることになりますから,源泉徴収は関係がないです。源泉徴収は,お勤めの方が給与所得に対して所得税を天引き(源泉徴収)される制度で,その結果,発行されるものが「源泉徴収票」です。

・法人や自営業の方は,収支を計算して申告する必要があります。
 kametyan11さんは,法人の収支と自営業の収支のそれそれについて,計算し各種の申告をすることになります。

---------------

・株式会社の設立については,会社法に基づき手続きをしたうえ,登記をする必要があります。
 これについても費用がかかりますから,初期投資が必要になります。

・ですから,もしされるとすれば,仕事を個人事業でするのではなく,すべて法人でされる方が節税になります。というか,分けてやることは,増税になります。
 普通は,節税のために個人から法人にされる方が多いと思います。
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この回答へのお礼

丁寧に何度も回答していただき助かりました。
ようやく理解する事ができました!
分けてやるのは増税ですね^^;

お礼日時:2008/03/20 22:06

法人と個人の行う事業内容が全くの別ものであるなら、法人の役員としての競業避止義務には触れないかもしれませんが、実体は代表取締役一人の法人が、個人事業主でもある同代表取締役に業務を委託するという形になりますので、法的には設立できるとしても税務上は租税回避行為と捉えられるかもしれません。

リスクを承知の上でなさるのであればやってみて下さい。

また、事務上も

【法人】
決算期:法人自体の確定申告
12月末:役員報酬の支払に伴う年末調整事務
毎月若しくは年2回:源泉所得税納付義務

【個人】
確定申告期:事業所得+給与所得(法人から受け取る役員報酬)の確定申告

となります。法人からの役員報酬以外に収入がなければ個人としての確定申告は不要となります。


>この場合の確定申告の際、法人の役員報酬は個人の事業所得として青色申告でするのが原則なのでしょうか?
→給与所得と事業所得を分けて考えて下さい。

>社会保険料は個人の事業所得分をプラスした割合で支払うのでしょうか?
→法人であれば社会保険は強制適用となり加入が義務付けられます(逃れている方も多いですが)。
役員報酬における標準報酬月額次第では、個人として国保に加入するよりも安くなる場合もありますが、具体的な役員報酬額と個人の所得を比べてみないと分からないことです。
社保の場合は、複数の所得がある場合の措置もあります。

>それとも、別々に確定申告をするのでしょうか?
→先にも書きましたように、法人は法人で、個人は個人でというふうに別々に申告しますが、個人においては法人からの役員報酬による給与所得と事業所得の2つの所得があると考えて申告します。

>また、個人事業を白色申告にした場合のメリットは帳簿記入が楽な以外になにかありますか?
事務処理の簡略化以外にメリットは全くありません。


個人事業の所得と、法人化した場合の役員報酬その他にかかる実際の負担額全てを考慮して考えなければなりませんので、この場で一般論のみ言及して結論を出すことはできません。
ただ、一定の所得以上であれば法人成りしたほうがよろしいと思いますので比較検討ください。
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この回答へのお礼

一つ一つわかりやすい回答ありがとう御座いました!
やはりこの場合だと租税回避行為という風になるようですね。
目に見えるメリットがないのでリスクを承知でやるのキツイですね^^;
まだ、一定の所得に達してない為、個人でやるべきだと思うのですが
営業面ではやはり不利になると感じたので
少しでも節税になれば?と思い質問し
このような素人丸出しの考えを持ってしまいました。
色々教えていただき助かりました^^

お礼日時:2008/03/20 22:17

 こんにちは。



 法人を起こされますと,法人についての納税義務が発生します。

◇法人税(国税)
・法人の所得に課税されます。

◇法人事業税(都道府県民税)
・法人の所得に課税されます。

◇法人都道府県民税
・「所得税割」(法人税の額に対する課税)と「均等割」が課税されます。
・法人税が0円の場合は「所得税割」は0円ですが,「均等割」は会社がある限り課税されます。最低額は年2万円です。(←地方税法の標準的な課税額)

◇法人市町村民税
・法人都道府県民税と同様です。
・ただし,「均等割」の最低額は年5万円です。(←地方税法の標準的な課税額)

-------------
 
・つまり,会社を起こされて会社が動いている間は,最低でも会社に対し年7万円が課税されますので,その点も考慮が必要です。

・また,役員報酬は会社の収入として計上し,法人税の確定申告をされないと課税回避(所得の付け替え)になります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとう御座いました!

>役員報酬は会社の収入として計上し,法人税の確定申告をされないと課税回避(所得の付け替え)になります。
ということは、それぞれで確定申告(法人と個人と2つ分)をするということでしょうか?
どこかで確定申告は1人1回という事を聞いたような記憶がありますが、これが間違いでしょうか?
それとも、それぞれで源泉徴収をして源泉徴収票を2枚税務署に持って行くような形で1回ということです?^^;
すいません初歩的な質問です・・・

お礼日時:2008/03/20 10:24

>株式会社の方で営業をして、その営業で得た仕事を個人事業の方で(工事関係)やる予定


会社の役員が自分自身に発注することは利益相反取引であり制限される行為です。また、職務専念義務違反となる恐れもあります。そのような取引実態を知ったら顧客も嫌がるでしょう。

>法人の役員報酬は個人の事業所得として青色申告でするのが原則なのでしょうか?
役員報酬は給与所得とされています。個人的には、役員と会社の関係は雇用契約ではなく委任契約なのですから事業所得が適切だと思うのですが、現行の取り扱いは給与所得となっています。よって、それ以降の青色申告などの質問は無意味です。

>一般的に法人と個人の兼業の場合、効果的な節税ができるのは
仮に節税が出来る方法があるとしても、それを実行すれば租税回避行為として税務署から否認されるでしょう。よって節税できません。
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この回答へのお礼

私が考えていることは大体違反行為のようですね^^;
ご指摘ありがとうございました。
勉強になりました!

お礼日時:2008/03/20 10:17

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Q会社役員が個人事業主を兼任する場合の確定申告

取締役として勤務し、報酬をもらっていますが、昨年、個人事業主としても登録し、会社とは別にビジネスをすべくトライしています。個人事業主としての青色申告を行うことは申請していましたが、昨年は経費のみで収入はありませんでした。この場合の確定申告は、個人事業主として給与収入のみが収入で、個人事業主の経費を含めて申請すればいいのでしょうか。それとも、収入0ですので、申請する必要がないので、役員報酬は、通常の年末調整のみ(要するに、特に何もしない)とするのが正しいのでしょうか。

Aベストアンサー

先ず、一般論ですが、事業所得がマイナス(赤字)の事業主には、(ほかに所得がない場合は)確定申告をする法的義務はありません。
※ただ青色申告者の場合は、確定申告をしないと、マイナス(赤字)を翌年以降へ繰り越すことができないという不利益が生じるので(=純損失の繰り越し控除に係る法的権利を放棄することになる)、その点を考慮する必要があります。

さて質問者は、
1.給与所得(取締役報酬)と事業所得がある、
2.昨年の給与所得は年末調整を行った、つまり、取締役報酬の金額は2000万円以下だった、事業所得は赤字だった、
ということですね。

「昨年は経費のみで収入はありませんでした…」ということは、昨年の事業所得はマイナス(赤字)だったということです。

事業所得額=売上額-必要経費額

ここで必要経費の内訳は、
(1)その年の売上に直接に対応する売上原価その他売上を得るのに直接要した費用
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他の費用

質問者の場合は売上額がゼロなので、(1)の必要経費額はゼロです。しかし、水道光熱費、通信費、事務用消耗品費、原価償却費(家賃)などは(2)の一般管理費に該当します。ですから、一般管理費の合計額に相当する金額が事業所得のマイナス(赤字)金額だったわけです。
※重要なことですが、個人事業においては、従業員の給与は必要経費になりますが、事業主の給与は必要経費にならないのでご注意を。


さて質問者の場合、給与所得があるけれども事業所得が赤字だったのですから、確定申告をすることにより、給与所得の黒字と事業所得の赤字が相殺されて、給与所得の方で支払った所得税の一部が還付されます。これを損益通算といいます。

国税庁タックスアンサー>>損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm


ですから質問者の場合は確定申告をするようにお勧めします。

先ず、一般論ですが、事業所得がマイナス(赤字)の事業主には、(ほかに所得がない場合は)確定申告をする法的義務はありません。
※ただ青色申告者の場合は、確定申告をしないと、マイナス(赤字)を翌年以降へ繰り越すことができないという不利益が生じるので(=純損失の繰り越し控除に係る法的権利を放棄することになる)、その点を考慮する必要があります。

さて質問者は、
1.給与所得(取締役報酬)と事業所得がある、
2.昨年の給与所得は年末調整を行った、つまり、取締役報酬の金額は2000万円以下だっ...続きを読む

Q法人の代表取締役と個人事業主の兼業に関して

現在、3期目の法人でいくつかの事業を行っています。
代表取締役を務めており、特定同族会社に該当しています。

個人名を前面に出している事業を個人事業主として行い、
会社名を前面に出している事業を法人として行うことは
可能ですか?

事業規模を考えると、こうすることで数年間、消費税免税
期間が増えるので、それが不正と考えられることは、
ありますか?

Aベストアンサー

別段問題ありませんよ。個人事業は「事業」とは言ってますけど、結局は「個人」そのものですよね?法人ならではの特典は何も無くて、確定申告も結局は事業所得と言いながら結局全部個人所得に組み入れて税額計算して納税・・ですし。
法人は法人という全然別の人格(っていうのかな?)のある存在で、そこがいくら利益を上げていても個人として質問者さんとは直接関係の無いことで、単にそこの法人から報酬を受け取っているというだけのことです。

>事業規模を考えると、こうすることで数年間、消費税免税
>期間が増えるので、それが不正と考えられることは、
>ありますか?
いわゆる「法人成り」をしたときにも良くあることですしね。

ただ、その場の都合で「こっちは個人、こっちは法人・・」なんて適当にやっていると自分でもわけが分からなくなってくるでしょうから、きちんと事業内容ごとに区分けした方が良いんじゃないかと思いますよ。

Q会社役員をやりながら個人事業主として活動は出来ますか?

ある会社の役員をしている友人数人が将来的に独立をしようと考えて個人事業主になろうかな?と言っていました。

複数人が同じタイミングで話していたので気になったのですが、普通に考えたら会社役員をやりながら個人事業主として活動するというのは問題がある気がするのですが法律的には問題ないのでしょうか?

また、一人は夫婦で経営をしており妻が会社とは全く別の事業を個人事業主としてやろうかな?と話していました。そういうことって出来るのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業主として活動すること自体は問題ありません。
役員でも従業員でも個人事業主になれます。

但し、役員もしくは勤めている企業と同じ業務をするのであれば問題になる可能性がありますし、会社が兼業を禁じている場合にも問題になります。

会社との関係構築をどのように行っているか、普段の取り組み姿勢が問われることになるでしょう。

shintaro-2さんも書かれている通り、役員の仕事が疎かになってしまうようでは「忠実義務」違反となりますし、同じ業務をして会社の顧客を奪ってしまうようなことになれば「競業避止義務」違反になります。

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む


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