プロが教えるわが家の防犯対策術!

はじめまして。
私は会社勤めですが、それに甘えて無知だったことから困っていることがあります。お恥ずかしい事ですが、質問させてください。

夫が昨年1月に、A社に転職しました。
しかし今年1月末になってから、前職のB社から封書が届き、
以下の内容の文書と、平成19年分の源泉徴収票が入っていました。

「源泉徴収票の数字に誤りがあった。
A社で年末調整済みなら、税務署で確定申告して欲しい」

A社の年末調整は済んでいたので、この内容によると、確定申告が必要です。
しかし、確定申告締切後に夫からこのことを聞きました。
これからどうすべきか分かりません。

この文書では源泉徴収票のうち、どの数字が誤りなのかが分からず、夫に確認してもらったところ、2項目に誤りがあったそうです。
●給与所得控除後の合計額
誤:426,788円
正:0円
●源泉徴収税額
誤:0円
正:11,610円
(支払金額と社会保険料控除額に差異なし)

文書に同封されていた源泉徴収票が正しいようなのですが、

(1)今年申告漏れになっても、5年以内なら、遡及して還付申告が出来ると聞きました。このようなケースにも当てはまるのでしょうか。

(2)(1)が可能な場合。
来年の確定申告で、A社の平成19年分源泉徴収票と、B社の正しい平成19年分源泉徴収票を持って、税務署に行けばよいのでしょうか。

分からないことが多く、質問内容も分かりづらくなっていると思います。申し訳ありません。
初めての事で、気になっているのですが、
税務署に相談に行くにも、夫婦とも休みが取りづらく、
しばらく行けそうにありません。

どなたか、ご教授いただければ幸いです。宜しくお願いします。

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A 回答 (6件)

先ず、「A社で年末調整済みなら、税務署で確定申告して欲しい」という言葉に捉われないで下さい。

B社の源泉徴収票に誤りがあったことを知ってどうするかは質問者が決めることだからです。

>●源泉徴収税額
誤:0円
正:11,610円

次に質問者は、一箇所から給与を受給し、その額が2000万円以下であり、給与所得以外の所得が20以下であるならば、税務署へ確定申告する義務はありません。仮に年末調整が間違っていても、です。安心して良いです。
根拠:所得税法第百二十一条

ただし質問者には、余分に源泉徴収されてしまった所得税11,610円を取り戻す権利があると認められます。その方法として、
(1)先ず、A社に事情を話して年末調整のやり直しを求めて下さい。やり直してくれれば、解決です。
(2)やり直しに応じてくれなければ、税務署に電話して相談してみましょう。確定申告しなくても解決する方法が見付かるかも知れません。

いずれにせよ、この問題は、質問者には何の落ち度もないので、ゆっくり腰を据えて取り組めば良いですよ。ただし5年以内には解決させましょう。5年で時効になってしまうので。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり、申し訳ありませんでした。
確定申告する以外に還付される方法があり得るとは、思いもよりませんでした。
給与額は2000万以下、給与外の所得20万以下に該当します。
根拠法の条項まで書いていただき、勉強になりました。
A社は経理担当者が1名で多忙のため、年末調整のやり直しをお願いしにくいようです。
私が税務署に相談に行く事にしました。
事前に全体像が掴めてよかったです。ありがとうございました!

お礼日時:2008/03/22 15:06

#5です。



回答文のうち、「質問者」を「ご主人」と読み替えて下さい。
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この回答へのお礼

ご丁寧な対応、重ね重ね感謝です!
ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/22 15:07

>●給与所得控除後の合計額


>誤:426,788円
>正:0円
これは実害はないでしょうけど(B社の源泉徴収票をA社に提出して年末調整してもらうときには、A社ではこの金額は使用しないので)

>●源泉徴収税額
>誤:0円
>正:11,610円
こちらは実害ありですね。
確定申告したらこの金額全額が還付されますよ。

>(1)今年申告漏れになっても、5年以内なら、遡及して還付申告が出来ると聞きました。>>このようなケースにも当てはまるのでしょうか。
はい。まさに還付申告できるケースです。

>(2)(1)が可能な場合。
>来年の確定申告で、A社の平成19年分源泉徴収票と、B社の正しい平成19年分源泉徴収票を持って、税務署に行けばよいのでしょうか。

はい。2枚の源泉徴収票をお持ちになり確定申告します。
別に来年まで待たなくてもいいですよ。いつでも税務署は受け付けてくれます。
還付申告は何時行っても構いません。
(更正申告ではなく、修正申告でもなく、ごく普通の還付の確定申告となります)
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり、申し訳ありませんでした。
還付申告は、来年まで待たずに受け付けてもらえるのですね。
早めに解決できそうで、安心しました。

分かりづらい質問文にもかかわらず、非常に分かりやすい回答をいただき、ありがとうございました!

お礼日時:2008/03/22 15:11

会社の年末調整のみで終わっているようですので、「更正の請求」には該当しません。


「更正の請求」とは、一度確定申告を自ら行った者が、その申告に誤りがあり、誤った申告で過大に税金を算出してしまった場合に、その税額を減少させる場合に行うものです。

貴方の場合には、確定申告自体を行っていないので、該当しません。

ANo.1の方のおっしゃるように、今からでも確定申告を行うべきです。
B社の源泉徴収票で、前にB社に提出したA社分が正しく加算されていれば、還付になります。
万が一、追加で支払う事態になったとした場合にも、延滞税は確定申告から期間を経過するだけ膨らみますので、早急に申告されたほうがよいですよ。
記入方法など、自信がなければ、B社の源泉徴収票とA社から最後に入手した正しい源泉徴収票、それに認印と還付先の通帳をもってお住まいの所轄税務署に出向いてお聞きになればよいでしょう。
確定申告の期日も終わっているので、親切に教えてもらえるはずです。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり、申し訳ありません。
長々と分かりづらい質問だったにもかかわらず、
更正の請求との違いや持ち物まで、分かりやすく説明していただき、
私にも理解できました。ありがとうございます。
早速税務署で申告して来ます。

お礼日時:2008/03/22 14:57

下記(2)に該当するようで「更正の請求」をします。


所得税の確定申告の手引き
(1)申告をした税額等が少なかったとき「修正申告」で訂正する。

(2)申告をした税額等が多かったとき原則として確定申告書の提出期限から1 年以内に「更正の請求」で訂正を求める。

>A社の平成19年分源泉徴収票と、B社の正しい平成19年分源泉徴収票を持って、税務署に行けばよいのでしょうか

年末調整後発行されたA社の源泉徴収票がなければ再交付を依頼します。
11,610円はA社の年末調整で無視された状態ですから、11,610円は還付されると思います。

参考URL:http://www.yokosuka.jp/kkjm/hjn/c/hjn-c0401.htm
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり、申し訳ありません。
長々と読みにくい質問で、すみませんでした。
他の皆さんからの回答も参考にし、還付申告してきます。
A社の源泉徴収票もありますので、さっそく税務署に申告します。
夜分に回答いただき、ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/22 14:50

結論から言ってしまえば、確定申告をする必要があります。


申告内容が変わる(間違っている)場合、申告をし直さなければいけないからです。
と、言っても多分還付申告になるでしょう。

まず、質問から推測させて頂けば
1.平成19年1月にA社に入社するまでB社に何日か勤務していた。
2.A社ではB社の支払金額及び社会保険料も含めて年末調整した。
3.A社及びB社からの給与及び支払済みの社会保険料等の合計金額に誤りがない。
と考えた上で、回答させて頂きます。

まず、A社ではB社からの支払金額及び社会保険料もあわせて年末調整していると思われます。

よって、
>●給与所得控除後の合計額
>誤:426,788円
>正:0円
となっているので、正確にはB社からは所得が出ない程度の金額しかは給与を貰っていないことになります。

また、
>●源泉徴収税額
>誤:0円
>正:11,610円
となっているので、年末調整時に納付されていた「11,610円」が計上されていないこととなります。

申告する際には、A社の分のみ記述された源泉徴収書(A社に事情を説明すれば貰えると思います。)とB社から送られてきた源泉徴収書が必要となります。

この2社の給与収入や社会保険料等を合計したものを申告することになります。
その結果、B社から所得税の納付額が「0円」として年末調整されていると思われるので、B社の源泉徴収税額「11,610円」が還付されることになります。

ただし、2社の給与収入や社会保険料等が正確に計算されていない場合(社会保険料を正確に計算されていない等)には、事情が変わってきますので、まずはA社の源泉にB社の源泉の内容が記載されていると思われますので、その点を確認したほうが良いでしょう。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなって申し訳ありません。
早速回答いただき、ありがとうございます。
源泉徴収票の読み方すら分からなかったので、とても参考になりました。
A社の源泉徴収票を確認のうえ、税務署へ行ってみます。
親切な回答をいただき助かりました!

お礼日時:2008/03/22 14:42

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こんにちは。実は私も全く同じようなケースに遭遇しました。年度が手書きで修正してあったので、本当にこれで大丈夫か問い合わせをしたのですが、問題ないとのことでした。税務署に実際に入ってきている税額と一致していれば、構わないのでしょうね。手書きの源泉徴収票もあるわけですから。ですので、手書き修正は大丈夫だと思いますよ。

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いいえ、「修正申告」ではありません。
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>その場合、個人的に税務署へ行って修正申告をお願いするのでしょうか?
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税務署によっては予約が必要なところもあるので、事前に電話で確認されることをおすすめします。

なお、確定申告した内容は、役所に通知され、控除分、今年度の住民税も安くなります(還付ではない。今後、払う住民税が安くなるということです。)
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Aベストアンサー

当然、会社には正しい源泉徴収票を作成して税務署へ提出し、また給与所得者本人に交付する義務があります。また正しい給与支払報告書を作成して市町村役場へ提出する義務があります。

「支払金額」が本当の給与額より多いとすれば、市民税や国民健康保険料も本当の金額よりも多くなります。質問者にとっては不当な結果になります。直ちに退職した会社に抗議して正しい源泉徴収票を交付するように要求すべきです。もし会社が応じないならば、会社を管轄する税務署へ訴えることができます。その時は、全部の給与明細書を持っていきましょう。

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Q会社の原泉徴収票間違いについて教えて下さい。

 先日、こちらのサイトで相談させて頂いた者です。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4211719.html

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会社に問い合わせをしたところ、源泉徴収票で大幅な間違いが発覚しました。支払金額が440万→250万に会社から税務署に訂正を申告してもらている最中です。

 今日、総務の方から
「昨年の年末調整で足りなかった金額を支払って下さい」と…言われました。 12月の給料明細で¥10231 税を多く支払ってた金額を返してもらっています。 
 今回、訂正したことにより差し引きで¥12112 私が会社に支払わなければならなくなりました。

 反論しようにも、税金の知識が無く、言われるがままでした。
私は源泉徴収額が、実際より大幅額間違って記載されていたので、お金を返してもらえると思っていたのですが・・・

結果は全くの逆でした。一体どういうことなんでしょうか・・・。
 
 (市民税に関しては多く支払っていたのは還付されます。)


 

Aベストアンサー

解りにくい部分が有るので、かなりの部分でこうであろうと想定していますが
会社の計算は再び誤りです。

\42600 ー(B会社 \29,531+ A会社\14,950)=\1,881 + \10,231 =\12,112
ではなく
\42,600 -(B会社 \29,531+ A会社\14,950)=△\1,881 + \10,231 =\8,350
です。

正しい年税額は、42,600円でした。
H19年中に徴収した源泉税は、44,481円(B会社\29,531+A会社\14,950)でした。
よって還付金は1,881円で良かったのを、誤って10,231円返してしまいました。
このため返しすぎた、8,350円を戻してください。
と言うことでしょう。


まず間違いでの源泉所得税還付の計算ですが、
本来の年税額は 109,900円
預った源泉税は 120,131円
【=29,531円(B会社源泉)+14,950円(A会社源泉)+75,650円(A会社H18源泉)】
よって還付金 10,231円と計算されているはずです。

このためあなたが、H19で納めた源泉税は、正しくは 34,250円となります。
【=29,531円(B会社源泉)+14,950円(A会社源泉)-10,231円(還付金)】
このため正しい年税額、42,600円と34,250円を比較して8,350円の追徴の計算になります。

解りにくい部分が有るので、かなりの部分でこうであろうと想定していますが
会社の計算は再び誤りです。

\42600 ー(B会社 \29,531+ A会社\14,950)=\1,881 + \10,231 =\12,112
ではなく
\42,600 -(B会社 \29,531+ A会社\14,950)=△\1,881 + \10,231 =\8,350
です。

正しい年税額は、42,600円でした。
H19年中に徴収した源泉税は、44,481円(B会社\29,531+A会社\14,950)でした。
よって還付金は1,881円で良かったのを、誤って10,231円返してしまいました。
このため返しすぎた、8,350円を戻し...続きを読む

Q間違っている源泉徴収票

私はパート勤めをしています。

最近ですが、
「去年の給料で支払いすぎた月がありました。」
と人事の方から連絡がありました。

会社の給料計算のシステムのトラブルが原因でした。
私は全く気が付きませんでした。

去年1年で24000円ほど多かったようで、それを毎月3000円の分割で返還することになりました。

源泉徴収票の金額が1,270,000円でした。
その金額から24,000円を返還するのですから正式には1,246,000円になりますよね。
住民税の金額が少額でも高くなるのでは?
と心配になり、人事の方に連絡をしました。

ですが回答は
「計算方法が自治体によって違いますが、そんなに大して税金は変わりません」
でした。

ですが、正しい金額でないのにそれを収入とみなされ、税金の計算をされるなんてちょっと
納得がいきません・・・。

人事の方にまた連絡をしようと思いますが
なんと言えば新しく正しい金額の源泉徴収票をもらうことができますでしょうか?

どなかた教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。。。
お礼確認しました。有難うございます。
>その場合は自分で確定申告をしないといけないのですよね。

年の途中で退職した場合は、ほとんど例外なく還付されます。
源泉徴収は"その年の見込み年収"で課税してますから、
6月で辞めれば、年収が半分って事です。
控除は同じにありますから、
特殊な場合を除いて、”払った税金"が戻ってきます。
当然、翌年の住民税もその確定申告が基準になります。

源泉徴収票のある還付請求は簡単ですし、来年以降いつでもできます。
ネットでも計算と書類作成はできます。
または、資料をそろえて税務署に行けば、教えてくれます。

辞めるときに源泉徴集票を貰ってください。
あと生保、損保の支払い証明、退職すると住民税も直接納付書が来ますから、
受領票、国民年金の支払いがあればそれも・・・。
通常の年末調整のとき出す書類を保管しておいてください。

Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
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Q年末調整後に扶養控除額の誤りが判明した場合

年末調整事務を担当している者です。
平成17年度の年末調整で扶養控除額に誤りがあったことが判明しました。
(特定扶養親族なのに一般で計算してしまいました・・・)
もう再年末調整も確定申告の時期も過ぎてしまいましたが、
再計算の結果還付金が発生する場合、どのような手続が必要なのでしょうか。
国税庁のHPを見たのですが、よく分かりませんでした。
本人が確定申告を行っていた場合、「更正の請求」を行えばいいらしいことは分かったのですが、
確定申告をしていない場合もやはり同様なのでしょうか。
また今回は私のミスなので、できる限り本人に負担をかけず処理したいのですが、
こうした更正の請求等は代理で行えるものなのでしょうか?
どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>特定扶養親族なのに一般で

という事は、税額を誤って少なく計算していた訳ではなく、むしろ多く計算してしまっていた方ですので、会社の方ではもはや手遅れとなります。
そもそもは1月末までは再調整できるのですが、それを過ぎた場合、税額が過少であった場合は再計算すべきこととなりますが、過大であった場合は、従業員本人に還付のための確定申告をしてもらうしかない事となります。
(確定申告は、ご本人又は依頼を受けた税理士しかできませんので、会社ではできません。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2671.htm

ご本人が、いったん確定申告していれば、「更正の請求」という手続きになりますが、何もしていなければ、還付のための「確定申告」をする事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2030.htm

ついでに補足しておきますが、年末調整されているサラリーマンであっても、医療費控除等によりいったん確定申告していれば「更正の請求」という手続きによるべき事となりますので、事業者等には限らない事となります。
(「更正の請求」の方は、基本的に法定申告期限から1年以内しかできませんので、注意が必要です。)

>特定扶養親族なのに一般で

という事は、税額を誤って少なく計算していた訳ではなく、むしろ多く計算してしまっていた方ですので、会社の方ではもはや手遅れとなります。
そもそもは1月末までは再調整できるのですが、それを過ぎた場合、税額が過少であった場合は再計算すべきこととなりますが、過大であった場合は、従業員本人に還付のための確定申告をしてもらうしかない事となります。
(確定申告は、ご本人又は依頼を受けた税理士しかできませんので、会社ではできません。)
http://www.taxanswer.nta...続きを読む

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

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正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む


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