銀行が債権放棄する場合、その債権額については無税で償却できる、ということですが、それって普通のことじゃないんですか?つまり、債権を放棄して損金処理し、利益が減り、税金が減る、というごくあたりまえの事じゃないんですか?逆にいえば、有税償却しないといけない場合はどんなときなんですか?このへんがすっきりしないんですが、クリアーにしてください。

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A 回答 (1件)

税法には、「有税償却」や「無税償却」という言葉はありません。

税務の上では所定の要件を満たした場合に貸倒損失や債権償却特別勘定、貸倒引当金、子会社等整理損などを税法上の損金の額(損失)に算入することができます。これが、「無税償却」にあたるのです。
一方、企業会計上、貸倒損失などの科目で債権を償却していても、税務上の貸し倒れ損失として処理できる要件を満たしていないと損金の額に算入することができません。
このように、税法上は認められていないものを決算上で処理をして出た利益に、税務上の否認金額を加算して税金を払うのを有税償却といいます。
無税償却を認めるということは、この税法上の規定以上に
貸し倒れとして処理することを特例で認めると云うことです。
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Q債権者・債務者の意味

民法上の債権者・債務者の意味がどうもよくわかりません。
金銭債権債務以外の義務の不履行があった場合についても、債権者・債務者という言い方が使えるのでしょうか?

Aベストアンサー

民法で言う「債権」は必ずしも金銭債権に限定したものではありません。

「債権」とはある人(債権者)が他の人(債務者)に対して持つ、「将来の一定の行為を請求し得る権利」のことです。

従って、売買契約を結ぶと買主は「債権者」として売主(債務者)に対して、対象となる品物の引渡しを請求し得る「債権」を持つことになります。
また、雇用契約では、使用者は債権者として労働者に労働を請求する「債権」を持ち、逆に労働者から賃金を請求されるという「債務」を持つことになります。

Q物々交換は無税、ビットコインなら無税

「ビットコインはお金ではない」ということになる方向らしいですが、だとするとビットコインでの売買は物々交換なので、企業も消費者もビットコインで決済した分が税金払わなくてよいということですか?

Aベストアンサー

 
ビットコインが物なら、ビットコインを購入するときに課税されます
お金(例えばドル)を買うときは無税ですがね

既にビットコインを多量に持っていて取引に使えば無税かも知れないが.....
  

Q貸倒と不良債権は同じ意味ですか?

会社側から見て

(借)売掛金(貸)売上
(借)貸倒損失(貸)売掛金

と言う風に
貸倒てしまった売掛金は
銀行で例えると不良債権と同じ意味ですか?
(まだ回収の見込みがある債権)

この売掛金は当期に回収できれば
(借)売掛金(貸)貸倒損失
になり
翌期に回収できれば
(借)現金(貸)償却債権取立益
となる為ある一定の期間までは(不良)債権なのでしょうか?

Aベストアンサー

銀行においても回収不能になった債権は「貸倒損失」します。銀行で言う「不良債権」にあたるものは、一般事業者の「貸倒懸念債権」や「破産更生債権等」になります。(銀行の場合もっと細分化されておりA.B.B1.C.D.Eで区分されています。銀行員が隠語で「あそこはヨウカン(要管理債権の略)だから・・・」などの話が出たらあまり良い評価をされていないと思ってください。^^;)
貸倒損失されたものはその時点で簿外となりますので、会計上債権は存在しなくなります。(その後も回収活動を行うこともあり、その過程で回収できた時に償却債権取立益で入金処理します。)

Q減価償却全額損金について

減価償却全額損金について本日の日経新聞に掲載されていました。

その新聞の文中に、
現行制度は累計で投資額の95%までしか損金計上を認めていない。
とあります。

しかし、私は
法定耐用年数まで経った時に定価の10%は簿価が残ると記憶しております。(最終的に90%償却する。)

だから上記は95%では無くて、90%ではないかと思うのですが、法律が私の知らない間に変わったのでしょうか。

Aベストアンサー

税務上は原則、有形固定資産では残存価額が10%。無形固定資産はゼロです。
ただし有形固定資産の場合でも耐用年数経過後に継続使用する場合は95%までの償却は認められています。
また一定の建物を対象に税務署長の承認をうけたものは1円まで償却することが可能です。

Q社債権者 社債保有者 これらの意味は同じ?

社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?
あるなら、それらは同じ意味ですか?

Aベストアンサー

> 社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?

一般的な言葉としては存在しますが法律用語では社債権者だけです。
一般的な言葉として言えば、両者は通常同じ意味で使われます。

QRCCと債権放棄

教えてください。
例えば銀行に10億円の過剰債務があり 銀行よりRCCにその債権が譲渡されたとします・・・表現が間違ってたらごめんなさい。
その場合 RCCは15~30%でその債権を買い取ると聞きました。
そうするとRCCに対し その買取額を返せばいいのでしょうか。それとも元の金額の10億をやはり返すのでしょうか。
また返済の期間はどれくらいまで認めてもらえるのでしょうか?
RCCの話が出ていますが 15~30%だけ返せばいいんだし経営者個人もなんの私財提供はしなくていい・・・何の心配はないんだと助言を受けてますが そんなに虫のいい話があるのか信じられません。
実際はどうなのでしょうか 教えてください。

Aベストアンサー

少々乱暴ですがRCCの業務の概略は次の通りです。
1RCCは金融機関の不良債権を査定し、回収可能性により買取価格を決定します。
2売渡金融機関はRCC買取額と自社資産額との差額を権利放棄し償却します。
3RCCは買取額と回収額の差が収益です。当然、額面額の請求権を有していますので全額回収を目指すのが建前です。生かして取るか、担保処分し殺して取るかはRCCと債務者の駆け引きになります。
4具体的なRCCの施策、実績は下記RCCのHPで公開されてます。

参考URL:http://www.kaisyukikou.co.jp/qa/index.html

Q債権者主義って言葉の意味

債権者主義という言葉があるらしいのですが、辞書をひいてものっていません。銀行系の専門用語なんでしょうか?どういう意味か教えてください。

Aベストアンサー

参考URLへどうぞ
法律用語です
特定物の危険負担は債権者負担(不動産売買の例ですと
特定物受取の「権利をもつ人」=特定物の債権者となります
*不動産を買ってお金をはらう=債務者・・とはならないことに
 注意)

参考URL:http://www.necf.jp/contents/estate/dojo/dojo0008.html

Q債権放棄ってあり?

日経新聞に「債権放棄」GM言及とありました。
内容としては資金不足が深刻なGMが緊急機関、社債などを持つ債権者
に事実上の、債権放棄を求めた。との事

 これは、GMが金融機関、債権者に対する債務放棄 いわゆる借金の
踏み倒しを公言した事になるのでしょうか?

 もしそうならば、そのような事が一般常識的に行われているので
しょうか?債権者、金融機関への債権放棄でのメリットなるものが
あるのでしょうか?

一般庶民としては、感覚がわかりません。

お詳しい方からの回答 お願い致します。

Aベストアンサー

一般に、会社は、債権(資産)と債務(負債)の関係により、経営状態が
良かったり、悪かったりします。すなわち、債務が資産を上回り、資金
が続かなければ倒産となります。GMを初め、ビッグスリーが米国政府
に対し、特別融資を求めていることはニュース等でご承知の通りで、
これらは、会社再建のためになくてはならない公的融資を求めています。
一方、金融機関や、社債に対する債権放棄を求めたのは、公的
(政府資金)な、融資を受けることで、一時的に資金繰りが可能となり
倒産を免れることは出来ますが、債務が減るわけではなく、
融資を受けたものは、返済しなければならないため、債権債務の
関係は変わりませんので、債務を縮小する為に、債権放棄を求めたものです。
政府資金を要求するだけではなく、自社で出来る限りの経営努力する
方法として、社内の費用削減(自家用ジェット機の売却や、経営者の
報酬カット(CEOは1ドル/月の報酬にする)及び、債務の縮小を図る
ことを考え、質問の状況になったわけです。
ビッグスリーが倒産すれば、社会的影響が多大で、特に雇用面でも
200万人とも300万人とも言われており、半ば、公的機関と同様
な立場で、なりふり構わず救済を求めています。

一般に、会社は、債権(資産)と債務(負債)の関係により、経営状態が
良かったり、悪かったりします。すなわち、債務が資産を上回り、資金
が続かなければ倒産となります。GMを初め、ビッグスリーが米国政府
に対し、特別融資を求めていることはニュース等でご承知の通りで、
これらは、会社再建のためになくてはならない公的融資を求めています。
一方、金融機関や、社債に対する債権放棄を求めたのは、公的
(政府資金)な、融資を受けることで、一時的に資金繰りが可能となり
倒産を免れることは出来ま...続きを読む

Q債権の更改、「給付」及び「授受~」の意味について

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似ている。
・代物弁済は代わりの弁済が現実に行われるのに対して、更改は、他の代わりの物を授受しようというように、その内容を変えた新債権が成立するにとどまるものである。


給付の授受の定義を調べましたら、
「給付(きゅうふ)とは、債権の目的となっている債務者の作為、不作為をいい、相手方の給付を反対給付という。一般に弁済のためになされる。」
と記載がありました。 
ちなみに、作為は、積極的な動作。不作為は、やるべき行為を行わないこと。 の意を指します。

給付に変えるという事は、それ相当の土地の債権の目的となっている債務者の作為、不作為に変えるという意味になると思いますが、この言葉の定義を当てはめようとすると、文章の繋がりとして、私は理解ができません。
授受は、受け渡しという意味ですが、「授受しようというように」という状態は、どうゆう状態なのでしょうか。これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
そう考えると、結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが認識はあっていますでしょうか?
また、これから授受を行う為の準備をしていると言うことが、
「更改」を行うトリガーに該当するのであるという認識でよいでしょうか。


ご回答の程、宜しくお願いいたします。

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似て...続きを読む

Aベストアンサー

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの6つの消滅原因について、
「当事者にどのような具体的な行為があれば、効果(債権の消滅)が発生するのか」
という観点から整理すると、

●事実の発生によるもの
 ・弁済(明文はない、と思う)
 ・代物弁済(482条「他の給付をしたとき」)
 ・混同(520条「同一人に帰属したとき」)
●当事者の一方の意思表示によるもの
 ・相殺(506条1項「当事者の一方から相手方に対する意思表示によって」)
 ・免除(519条「意思を表示したとき」)
●当事者双方の意思表示の一致によるもの
 ・更改(513条1項「契約をしたとき」)

ということになるかと思われます。

以上を前提に、ご質問の中身に入りますと、
>これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
については、大まかに言えば問題はないと言えますが、
厳密に言うと「準備をしている」というのはアイマイな言い方であり、
更改という「契約」は、「旧債務を消滅させ、それに替えた新債務を発生させる
明確な当事者双方の合意」ということになります。

また、
>結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが
>認識はあっていますでしょうか?
というのは良い着眼点と思いますが、結論的にはバツです。
ひとまず更改と代物弁済はまったく違う事柄と理解して
おかれるのが良いと思います。

※宅建民法のレベルを(たぶん)超えることを言うと、
 更改は旧債務・新債務の同一性がないと考えられていることから、
 旧債務上の担保権の消滅など、債権者の合理的意思に反する事態も多く、
 その認定は抑制的に考えられています。
 不動産の実務やあるいは別の資格試験のためには、
 上級編の民法の勉強をすることはとても良いことですが、
 秋の試験に向けては、解らないところは受かってから考えればよいこと
 だと思います。

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

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Q「債権償却特別勘定」のことを知りたいのですが?

93年から94年にかけて、日本興業銀行が青木建設に対して債特「債権償却特別勘定」を行おうとしました。無担保貸出分への50%の貸倒れ引当のことで、現在の「破綻懸念先」(引当率70%)への処理に相当するようですが、この「債権償却特別勘定」は現存するのでしょうか?またどういったものなのでしょうか?「貸し倒れ引当て」のひとつと考えて良いのでしょうか?詳しいことが効きたいので、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

債権償却特別勘定は、債権が回収見込みがなかったり、回収不能に陥る恐れのあるときに、税法に定められた一定の要件を満たせば、その債権の一部を「債権償却特別勘定」に繰り入れることで、損金として処理できる制度です。

繰入には、
1.債務超過の状態が相当期間継続し,事業好転の見通しがないなどの場合に、税務署長の認定により繰り入れる。
2.銀行取引停止処分・会社更生法の申し立てなど、一定の事実に基づいて債権の半額を繰り入れる形式基準
の2つが有ります。

平成10年の税法の改正により、この制度は廃止になり、現在は同様の基準で、貸倒引当金に含まれるようになりました。


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