お世話になります。
私どもが契約書を作成するにあたり、表紙の書き方についてお教え頂きたく、よろしくお願いいたします。

表紙の中央部分に○○契約書と書きますが、それ以外、双方の社名等は
表記するものでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

表記したければ表記してください。



必要なければいりません。

同様に日付なども表紙に書く必要はありません。
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この回答へのお礼

早速にありがとうございます。
ご回答を参考にさせていただき、
表紙には○○契約書のみ表記で先方へ送ります。

ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/25 17:58

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Q印紙(契約書)の消印は双方必要?

契約書に貼付する収入印紙ですが、過去の質問やネットで調べてみても、「両者の捺印がないと合意とみなされない。」や「二重利用の防止のためなので、片方の消印だけで有効」など様々な回答があります。

私の今までの解釈は、契約書の署名の横に押す印があれば合意は成立。印紙の消印は1つでもあれば有効。ペンで×を書いても有効。
印紙に押す印には、契約の成立の意味は全く無い。
慣習として、両方の捺印があったほうが良い(理由はわかりませんが)。
印紙代の負担は、2通の契約書の場合、慣習?常識?では、それぞれが1枚分ずつ負担。実際はどちらかが2枚分負担しても問題なし。
と思っていました。

今困っているのは、とある契約書で、署名の横にある契約書の押印は両者とも済んでいますが、印紙の消印のみ先方の押印がされていない状況です。
契約書は当社で作成し、1通のみに印紙を貼付して2通先方に郵送したところ、当社が貼付した印紙に印は押されておらず、またもう1通の契約書には印紙が貼っていませんでした。
(先方が印を押してもらうところに鉛筆&ポストイットでマークを入れて置いたのに)

先方は遠方のため、押してもらうには郵送しか方法が無いのですが、
結構いい加減なところなので、
(今回の署名の横の印を押した状態のものを返送してもらうのにも、相当時間が掛かりました。)
2通とも送ってしまうといつ戻ってくるやら・・・と思っていたので、
当社が印紙を貼ったほうの1通に、当社の印だけで消印をし、印紙の貼っていない1通を送り返そうと思っていたところ、上司から「それじゃ無効な契約書だ。ちゃんと印紙の消印も先方のものをもらえ。」と言われてしまいました。

また、印紙とは関係ありませんが、契約書の最終ページの綴じ部に押す綴印も先方の印が押していません。
当社の印は押してあり、先方が契約書のどこかを入れ替えるようなことはできないので、当社の立場からすればそのままで良いと思っていますが、上司に「先方から"差替えただろ"と言われたときに立証できない」。と言われています。
今回の契約書に関して言えば、署名の横に押した先方の印の丁度裏面が綴印のページなので、それで充分では?と思っていますが、コレに関してもアドバイス頂きたいと思っています。

「うちはこういう風にやっている」とか、「こうだと思う」とか、「そのほうがいい」とかの曖昧なアドバイスや慣習のことではなく、正しいか間違っているか、正確なことを教えてください。よろしくお願いします。

契約書に貼付する収入印紙ですが、過去の質問やネットで調べてみても、「両者の捺印がないと合意とみなされない。」や「二重利用の防止のためなので、片方の消印だけで有効」など様々な回答があります。

私の今までの解釈は、契約書の署名の横に押す印があれば合意は成立。印紙の消印は1つでもあれば有効。ペンで×を書いても有効。
印紙に押す印には、契約の成立の意味は全く無い。
慣習として、両方の捺印があったほうが良い(理由はわかりませんが)。
印紙代の負担は、2通の契約書の場合、慣習?常識?...続きを読む

Aベストアンサー

印紙税法では、以下のように規定されています。
第三条 (納税義務者) ...文書(以下「課税文書」という。)の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。
2  一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。
第八条 (印紙による納付等)
2  課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。
印紙税法施行令第五条 (印紙を消す方法) 課税文書の作成者は、法第八条第二項 の規定により印紙を消す場合には、自己又はその代理人(法人の代表者を含む。)、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない。

“それじゃ無効な契約書だ。ちゃんと印紙の消印も先方のものをもらえ”
仮に印紙税法にのっとった処理が行われていなくても、単に脱税であって“契約書”自体の効果には全く関係ありません。また、第三条第二項によって甲乙両当事者が存在する場合(二以上の者)は“連帯して印紙税を納める義務”があるので、その一方は他方の動向に関わらず印税を納める完全な義務を負います(これが連帯の意味)。
そして、印紙税法施行令第五条では“作成者”が“印章又は署名”で“消す”ことが義務付けられているので、“消す”必要があります。

従って、“連帯”義務を負う一方が正しく“消せ”ば、納税の義務は完全に果たされるので、他の一方とは無関係です。
尚、“X”で“消す”のは“印章又は署名”とはいえないので、厳密には脱税行為です。

よって、法令上は質問者が“消す”ことで納税は完了し、また納税の完了・未了状態は“契約書”の効果には全く関係ありません。よって法令上、上司の主張は失当です。

“綴印も先方の印が押していません”については法令上の規定はありません。従来からの商習慣で行われているものです。綴印の目的は文書の改竄を防止することから、双方の印が押されていなければ、一方が改竄を行うことが困難であることが主張できなくなってきます。争い(裁判など)の場合の証明力に関わることなので、上司の主張は失当とは言えません。

“慣習のことではなく、正しいか間違っているか”については
商法第一条(趣旨等)  商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。
2  商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法 (明治二十九年法律第八十九号)の定めるところによる。
にあるように商法が優先し、その次は商習慣、そして民法の順であり、“商習慣”は民法に優先します。従って“習慣”は商行為に関する法解釈において重要な意味を持ちます。

印紙税法では、以下のように規定されています。
第三条 (納税義務者) ...文書(以下「課税文書」という。)の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。
2  一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。
第八条 (印紙による納付等)
2  課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とに...続きを読む

Q契約書に記載される名前(社名)の違い

契約書の冒頭の「甲○○と乙△△は~」の部分に書かれている名前と、
契約書の最後の押印する箇所に書かれている名前に違いがあった場合、
契約は無効になるのでしょうか。

先日結んだ契約書には、冒頭の甲乙部にショップ【A】の名前が書かれており、
最後の押印部に会社名【B】とその代表者の氏名が書いてあります。

【B】は複数のショップを運営している会社であり、【A】はそのショップの中の1つです。
契約はショップ【A】に関わるものです。

押印も終わった後でこの状態に気付き、担当間で話をして、
たぶん問題は無いだろうという判断でそのままにしてあるのですが、
今になって少し不安が出てきて色々調べてみたのですがわかりません。

この契約書は法律的に問題なく有効であるのか教えていただけませんか。

Aベストアンサー

本事案では、無効になるとは考えにくいです。詳細は後ほど書くとして、むしろ結果としてはよかったのではないかとすら、思えます。
まず、契約内容はAショップに関するものであるところ、契約書の記名捺印はAショップの経営母体であるB社のものであるということですが、契約締結権限は一般的に経営母体であるB社が包括的に有しており、その一部のAショップに関する権限をAショップの店長に委譲していると考えられます。
以上から、本契約書は特段の事情でもない限り有効に成立していると考えてよいかと思います。
特段の事情というのは、例えばフランチャイズで、ショップ各店は独立した法人であり、B社の権限がAショップの運営に関しては及ばないことが客観的に明らかであるなどの場合です。
運営とお書きになっているところ、私は経営母体と書きましたが、ほぼ同じ意味のつもりで使っています。これが上記のような事情でもあると話は違ってきます。
通常の経営方針、運営方針などがB社の指示のもとに行われ、Aショップはそれに従うことが基本であり、成果達成のための様々な活動を独自に行うことがある程度認められているに過ぎないというようなことであれば問題はないと考えてよいでしょう。

むしろよかったと書いたのも、ほぼ同じ理由によるものですが、Aショップが一部の権限しか与えられていないのに対して、つまりAショップの店長なり代表者の肩書き及びそこから想像できる権限が限定的なのであれば、経営主体であるB社の代表者は経営全般にわたる権限を持っているのですから、B社及びその代表者による契約締結ほど正しいことはないのです。
したがって、Aショップによる締結よりもB社による締結の方が余程よいということになるという意味です。
なお、契約書文頭のAショップは・・・と記名捺印者の表示の違いは、これまで述べてきたこと、そしてAショップはB社の運営するショップであることが客観的に明らかですから、この契約書はAショップに関することを定めたものであり、その締結は運営主体のB社が行ったと読むことが可能ですから、問題はありません。
ご質問の表記から想定できることは以上です。

本事案では、無効になるとは考えにくいです。詳細は後ほど書くとして、むしろ結果としてはよかったのではないかとすら、思えます。
まず、契約内容はAショップに関するものであるところ、契約書の記名捺印はAショップの経営母体であるB社のものであるということですが、契約締結権限は一般的に経営母体であるB社が包括的に有しており、その一部のAショップに関する権限をAショップの店長に委譲していると考えられます。
以上から、本契約書は特段の事情でもない限り有効に成立していると考えてよいかと思います。
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Q契約書の一部が変更・差し替えができるようになっていた場合、その契約書は有効ですか?

・メールで交わした契約書において、免責事項など相手にとって有利な部分がURLになっており、変更・差し替え可能となっています。

・URLの部分は有効でしょうか?

・契約前にURL内容を保存し忘れてしまいました。

普通、契約書は1枚になっているか、割り印が押されていますよね。
URLでくっつけたとしたら、「契約書にはさみこんだ紙」ではないでしょうか?
(ダウンロードを忘れてしまったのですが、)仮にちゃんとダウンロードしていたとして、後日相手方が書き変えたとしたらどうなるのでしょうか?

============================
*** 御中

お申込月日 :平成20年9月*日    
営業担当  :***

■お申込み企業情報
御社名   :***
郵便番号  :***
ご住所   :***
電話番号  :***
FAX番号   :***
代表者様名 :***
担当者様メールアドレス:***
契約期間  : 1年

サービス開始予定日:2008年9月*日

登録料金  :***円(税込み)


■利用規約
利用規約をダウンロードしていただけるURLを以下に記しておりますので、内容をご確認の上、保存いただきますようお願い申し上げます。

利用規約 ダウンロード用URL
http://***
============================

法律の条項を一緒に教えていただけると大変助かります。
よろしくお願いします。

・メールで交わした契約書において、免責事項など相手にとって有利な部分がURLになっており、変更・差し替え可能となっています。

・URLの部分は有効でしょうか?

・契約前にURL内容を保存し忘れてしまいました。

普通、契約書は1枚になっているか、割り印が押されていますよね。
URLでくっつけたとしたら、「契約書にはさみこんだ紙」ではないでしょうか?
(ダウンロードを忘れてしまったのですが、)仮にちゃんとダウンロードしていたとして、後日相手方が書き変えたとしたらどうなる...続きを読む

Aベストアンサー

署名捺印された契約書であっても、電子メールやWEBページなどの電子データであっても、裁判上は、契約内容を証明する一つの証拠にすぎません。

これら証拠をどの程度信頼するかというのは、裁判所の自由な判断です。

一般的には、ご指摘のように、一方の当事者がいつでも(改ざんしようと思えば)改ざんできるという状態であれば、裁判所のその証拠に対する信頼度はそれなりに低いものとなるはずです。

もっとも、裁判所は、裁判内で主張される全ての事情を考慮して事実の有無を判断します。したがって、「改ざんされる可能性がある」という一つの事情を取り上げて、有効か無効かを問うことに、あまり意味はありません。

Q以前にお世話になった「不動産売買契約書」QNo.2693331です

QNo.2693331で回答を締め切った者ですが売買契約書で新たなことが分かったので以前回答していただいた方もしくわこの件に詳しい方今一度お願いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
まとめますと
*私どもが土地を売る立場、個人間で土地を売る話をしていたが実際売るのは数年から数十年後のつもりが買い手側が売買契約書を作成し母親の直筆サインと捺印が付いている、さらに手付け金の100万を母が受け取っていた(母は脳梗塞で入退院を繰り返しており認知症の症状も見受けられていた)母は現在サインや捺印は十分な説明を受けていないと言うが買主は売買契約書から今すぐ売ってくれと売らないのであれば契約不履行で手付けの倍返しを要求された、

ここで売買契約書を見直して見ると手付金100万支払ったとあるのですが坪単価幾らで何坪売買するという項目が記入してないのです。(
項目はあるが無記入)

この場合、坪単価を自由に高く設定できるのでしょうか?そうすれば買い手も手が出せない坪単価に設定にできる?
それとも手付け金100万からある程度の坪単価を計算できるのか?

QNo.2693331で回答を締め切った者ですが売買契約書で新たなことが分かったので以前回答していただいた方もしくわこの件に詳しい方今一度お願いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
まとめますと
*私どもが土地を売る立場、個人間で土地を売る話をしていたが実際売るのは数年から数十年後のつもりが買い手側が売買契約書を作成し母親の直筆サインと捺印が付いている、さらに手付け金の100万を母が受け取っていた(母は脳梗塞で入退院を繰り返しており認知症の症状も見受けられていた)母は現在サイン...続きを読む

Aベストアンサー

 個人間の売買であるため不動産仲介業(宅建)のような十分な説明義務や行為制限は法的にはないとみられます。手付け金の一般的な相場(10%前後)はありますから、売買金額をとりきめずして売買契約が成立したはずはありません。形式上は坪単価等が契約書本体には記載されていなくとも、別の書面や口頭での売買条件に合意があればそれが有効となります。契約書の不備を争うことだけでは契約をすべて無効とすることには無理があります。
 ご質問の範囲で考えると売り主であるお母さんが制限行為能力者であると認めてもらわない限り、売買契約としては正当に成立しているとみられます。しかし、リフォーム商法などで問題になったように、相手の無知につけ込んだ強引な契約は公序良俗に反するとして無効とすることができないわけではありません。そのためには裁判という手段が避けられませんから弁護士などの専門家にご相談になることがまずは必要でしょう。

Q契約書の条項の表記を曖昧にしておいて騙す詐欺行為

契約書の条項の表記が曖昧なので、説明を受け了解してサインしたのですが、
契約終了した後に、その条項の意味が全く違っていて、大損害を被りました。
その解釈の説明内容は口頭なので、証拠が無く、言った言わないということで、
泣き寝入りとなってしまうのでしょうか?
意図的に曖昧な表記にしてその気にさせて契約し騙された結果なのですが、
サインしたのが馬鹿なのであって、どうしようない事なのでしょうか?

Aベストアンサー

詐欺として刑事告訴したいと言うのが質問内容でしたら、
それは残念ながら証拠が無いとどうしようもないとなってしまうでしょう。

民事は状況を見てどちらがより信憑性が高いかという争いですが、
刑事の場合は疑わしきは罰せずで明確な証拠が無いと裁く事ができません。

特に詐欺の場合は騙す意図を証明するというのが非常に困難になり、警察は告訴状の受理を拒否しがちです。(これ自体が問題で詐欺の蔓延をうんでいます。)
さらに民事が絡む場合、民事を有利に進めるために言いがかりをつけているという口実までつけられてしまいます。

一応警察に相談して被害届はなんとしても提出すべきですが、残念ながら告訴は難しいでしょう。
被害届の件数が三桁になれば警察も動いてくれるかもしれませんし、こういう悪徳犯罪者に厳しく接すべきという質問しゃんさんの意向には大いに賛同したいと思います。ただ現実は厳しいかと思います。


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