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今現在の自分の契約形式を知りたいのですが、
ネット上で調べたところ

健康保険、厚生年金に入れるのは雇用契約だけで
委任契約は入れない

との記述がありました。
僕は今医療法人の理事として分院長(管理責任者)をやっています。
健康保険にも厚生年金にも入っています。
これは雇用契約と考えていいのでしょうか?

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A 回答 (3件)

ご自身の大切な将来に関わることですから、


法の専門家(弁護士)と相談し、
場合によっては代理人として折衝してもらうことです。
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次のように考えることもできます。



労災、雇用保険は、現場の労働者は業務上被災しやすい危険性があり、また失業の危険性もある。そのため、労働保険で保護する必要がある。役員はその危険性が低いため、保護しない。(一般的に)

一方社会保険については、業務外の負傷、疾病、障害、出産、死亡をカバーし、その危険性は労働者、役員を問わず存在するものである。
また、法人であれば、その役員はその法人に使用されるものとして適用される。(個人事業主は社会保険の適用がされないというのはちょっと割り切れないけど)

なお法人との契約は会社法上の委任契約です。

この回答への補足

ありがとうございます!

専門家でいらっしゃるということで僕の事情に踏み込んで質問させていただきたいのですが、

いま、その医療法人を退職し個人で開業したいと考えています。そのため退職の意思を伝えたのですが、
後任の医師が見つかるか、7ヶ月ぐらいたたねばやめさせられない、
といわれました。
就職時に上記のような契約はありませんでした。

僕はもう開業の準備に入りたいのですが法人側の仕事を続けているうちは手がつけられません。
なぜなら法人の分院の管理責任者なので個人開業のための自分の医院の開設管理の責任者になれないからです。

委任契約ということは労働基準法に載った考えで行動してはいけないのでしょうか。
できるだけ早くやめたいのですが医療法人は分院長、理事といったものに強い法的拘束力はあるのでしょうか?
話し合いでは円満解決できそうにないので、何とか早く退職するために基準とする法律規則はあるのでしょうか?

あつかましいですがよろしくお教え下さい。

補足日時:2008/03/26 17:23
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>健康保険、厚生年金に入れるのは雇用契約だけで委任契約は入れない



もう少しわかりやすく説明すると、
会社で言う「取締役」の地位は会社との委任契約です。
でもおおかたの取締役は社内から選ばれ、
支店長、工場長という労働者(雇用契約)の身分でもあります。

理事として病院経営に参画されていますが
分院長として院長?にこき使われてる側面から、
健保・厚生加入できます。たぶん院長さんも加入できてると。

で、雇用保険はまちまちなのですが、
加入してたのが、取締役就任とともに
喪失させる手続きをする会社もあります。
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Q委託契約と社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)について

こんにちは。
委託契約と社会保険の加入について教えてください。

現在会社で、事務の委託契約を個人と結んでいます。
その委託している方に、社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)を会社がかけてしまっていることを知りました。

調べてみたところ、通常委託契約を結んだら、雇用契約と違い、社会保険に加入する義務はないということを知りました。そして、そもそも社会保険加入の対象外ということを知りました。

一般的に考えれば、委託契約から雇用契約に変更するか、社会保険から外すことが必要となってくると思いますが、社会保険に加入したままということができるのでしょうか。

どなたか詳しく知っているかたがいましたら教えてください。

Aベストアンサー

>現在会社で、事務の委託契約を個人と結んでいます…

具体的にどんな仕事の形態ですか。
委託契約を受けた人が、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯にするなら個人事業主。
税法上は事業所得。
社会保険は対象外。

一方、仕事場所が会社の指定したところで、仕事時間も会社で決められたとおりなどと言うなら、「雇用」であり社員です。
税法上は給与所得。
社会保険を掛けていたことは正解。

たぶん後者だと想像しますが、後者の例を委託契約だと言い張ると、税法面から「偽装請負」として法令違反になります。
これまでが間違っていたのなら、税務署から指導を受ける前に、正しい方向に是正されることをおすすめします。


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