出産前後の痔にはご注意!

サラリーマンの妻です。夫の扶養家族です。
昨年から個人事業主になり、昨年の収入は80万弱でした。

収入は100%、A社というひとつの会社からの報酬です。
A社は源泉徴収をしていません。

1 上記のような場合やはり確定申告は必要でしょうか?

2 また、個人事業主の場合「所得証明書」は確定申告の写し以外にはありえないんでしょうか?

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A 回答 (4件)

「内職」などの家内労働者であれば、おっしゃるように所得は15万円となりますから、確定申告の必要はなく、ご主人の控除対象配偶者になることができます。



http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

ご主人の控除対象配偶者になれるのは、次のURLのIVの2の(1)の4にあります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

所得証明として確定申告書の写しが必要なのであれば、確定申告を行えばよいです。(税金が掛からないので期限を過ぎた今から行ってもペナルティはありません)

その場合に、次の用紙に記載して確定申告書Bとともに提出すればよいでしょう。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

※なお、このようなサイトはどのような回答があったとしても、誰も責任を取ってはくれませんので、その点だけはご注意下さい。
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税務署に開業届を提出したのでしょうか?



開業届けを提出し、青色申告の届出をしなかったのであれば、先の回答者の方のとおりになるでしょう。

開業届を提出せず、いわゆる「内職」のような形態のものでしたら(質問の内容からこちらに該当するような気がしますが)、実際の経費でなく、給与所得者に準じて65万円の控除が受けられますので、収入から65万円を控除した金額で確定申告の要・不要を判断することができます。

この回答への補足

開業届けは出していません。
仕事を頂いている会社の社長さんに「事務所を構えるぐらいの規模じゃなければ届けは出さなくていい」と言われました。
なので「内職」にあたると思います。

「内職」の場合は65万円控除なんですか!
ということは私の場合80万の収入なので、所得が15万になるので申告しなくていいということですか??

補足日時:2008/03/26 18:51
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そういうことです。

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>夫の扶養家族です…



税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>昨年の収入は80万弱でした…

「収入」はどうでも良いです。
「所得」はどのくらいになりますか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>上記のような場合やはり確定申告は必要でしょうか…

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
の額の合計が、「所得」を上回らない限り、申告・納税は必須です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

もう少し平たい言葉で言うなら、もらったお金から仕入と経費を引いて、38万円以上残ったら、税金を納める必用があるということです。
しかも、38万円以上あれば、夫は配偶者控除を取ることができません。

>収入は100%、A社というひとつの会社からの報酬です…

どのようなお仕事か存じませんが、報酬という言葉から想像すると、所得控除額が所得額を上回るとは考えにくいです。
これが昨年分の話であれば、申告期限は過ぎていますので、「延滞税」がふくらまないうちに早急な対応が求められます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

また、夫が会社員等で、年末調整で配偶者控除を受けていたとしたら、夫も確定申告をして配偶者控除分を返納する手続きが必用です。
こちらも期限が過ぎています。
税務署から追求されてからだと、夫の会社での立場が悪くなります。
自主的な対応が望まれます。

>個人事業主の場合「所得証明書」は確定申告の写し以外にはありえない…

市町村役場の税務担当窓口で『所得証明書』を発行してくれます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

丁寧なご回答、ありがとうございます!

どうやら「給与所得」と「事業所得」がごっちゃになっていたようです。例えば私がパートなどで収入が80万円ならば税金がかからず配偶者控除を受けれるけれど、個人事業主である場合は収入から経費を差し引いた所得が38万円を超えると確定申告をして納税する義務があり、夫も配偶者控除を受けられない、ということであってますか??

補足日時:2008/03/26 11:56
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私は主婦で家でハンドメイドの子供服を作ってインターネットで販売しています。月に大体5~6万の売り上げです。他にパートやアルバイトはしていません。
夫はサラリーマンです。
どう頑張っても年収100万は超えないのですが確定申告はどうしたら良いのでしょうか?
一応材料費のレシートや郵便配送時のレシートなどは全部とってあります。黙ってこのまま商売をしていては法に触れてしまうといけないと思い詳しく知りたいので教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

たとえば年間の売上高が(月に5.5万として)年間66万円、材料費を始めとする経費が20万円だとすると、この差額の46万円が「所得金額」になります。社会保険料などの控除はご主人のほうの年末調整になっているでしょうから、所得控除は基礎控除の38万円だけを考えればいいでしょう。つまり46万-38万=8万円が「課税される所得金額」になります。税率は10%になりますので、8千円が支払うべき税金、という計算になります(実際は定率減税でここからさらに割引になりますけど)。

経費が30万だと基礎控除を引いた残りがマイナスになりますから、課税所得金額は0で、税額も0になります。

とりあえず年間の売上高から経費の総額を引き算して、38万円以上あるようなら確定申告をしたほうがいいだろうと思います。それ以下だったら税額は0ですから、申告しなくても問題ありません。もちろん法にも触れませんからご安心を。

38万円以上利益が出ていて申告する必要がある場合は、税務署の窓口へ行って相談することをお薦めします。

Q100万円以内のパートでも確定申告すべき?

今月16日から「モーニングパート」として
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教えてくださいm(__)m

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給与として支払われている場合、年収が1030万円以下であれば所得税が課税されず、100万円以下であれば住民税も課税されませんから確定申告の必要はありません。

ただし、所得税や住民税が課税されなくても、給与の額によっては所得税の概算として源泉税を控除されます。
勤務先へ「扶養控除等申告書」を提出していれば、給与の額が月額87000円までは源泉税は引かれません。
又、源泉税を引かれていても年末調整で精算されますから、本人が確定申告をする必要はありません。

「扶養控除等申告書」を提出しない場合は、給与の額に関係なく源泉税を引かれています。
このように、源泉税を引かれていて、年収が103万円以下の場合は、確定申告をすれば源泉税の分が還付されます。

結論として、給与から源泉税を引かれて、年末調整をしてもらえない場合は、確定申告をすれば、源泉税が還付されます。

このように、還付になる場合は1月の上旬から税務署で確定申告を受け付けていて、税務署も比較的空いていますから、申告書の書き方も親切に教えてもらえます。
還付になる場合は、還付金を振込んでもらう銀行の通帳か口座番号のメモと源泉徴収票を持参します。

給与として支払われている場合、年収が1030万円以下であれば所得税が課税されず、100万円以下であれば住民税も課税されませんから確定申告の必要はありません。

ただし、所得税や住民税が課税されなくても、給与の額によっては所得税の概算として源泉税を控除されます。
勤務先へ「扶養控除等申告書」を提出していれば、給与の額が月額87000円までは源泉税は引かれません。
又、源泉税を引かれていても年末調整で精算されますから、本人が確定申告をする必要はありません。

「扶養控除等申告書」を提出し...続きを読む

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
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Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Qサラリーマンの妻が個人事業主になったら年金・税金は?

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期間や収入よって違うとすると
夫の扶養家族の期間約20年
個人事業主としての収入が例えば、年間30万円、100万円、200万円位など金額によってどう違ってくるのか、
又、廃業した場合、元通り夫の扶養家族になりサラリーマンの妻としての年金の対象者ということになるのでしょうか?
以上よろしければ具体的にお教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

>個人事業主としての収入が例えば、年間30万円、100万円、200万円位など…

#2さんが当を得ていると思いますが、補足です。
給与所得者でも同じですが、特に個人事業主は「収入」と「所得」の言葉を正確に使い分けねばなりません。

【収入】1年間の売上げの合計。
【所得】収入から、「仕入」と「経費」を除いた利益のこと。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1350.htm

税法上、ご主人が「配偶者控除」を受けられるのは、奥さんの「所得」が 38万円以下の場合。38万円を超え 76万円以下なら「配偶者特別控除」。
(参考) よく 103万円といわれるのは、サラリーウーマンの「収入」。「給与所得控除」を引いて 38万円。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm

社会保険での扶養でいられるのは、「収入」がおおむね 130万円以下。
ただし、これはそれぞれの会社・健保組合によって、細かい決め方は違います。

Q年収100万円以下の所得税と住民税

平成17年8月までアルバイトしていまして
18年は勉強のため、仕事をしていませんでした
17年の年収は80万ほどでした
所得税は103万以上、住民税は100万以上の年収で
納めなければならないといけないと思っていたので
確定申告も行いませんでした

平成16年の税金は納めましたが
この場合ですと平成17年の税金に関しては
納める必要も手続きも必要ないと思うのですが
どうでしょう?

よろしければ回答お願いします

Aベストアンサー

>コンビニでアルバイトしていたのは
>18年1月~2月までで
>この場合ですと、コンビニのほうで年末調整を
>してもらい、19年1月から勤める会社では
>手続き等は必要ないのでしょうか?
>もしくは新しい会社に入社後に
>その会社に年末調整をお願いするのでしょうか?

あっ、コンビニには年末まで在職していた訳ではないのですね、であれば、そこでは年末調整はできませんので、源泉徴収された所得税があれば、年が明けてご自身で確定申告されれば還付される事となります。

所得税の確定申告されない場合も、住民税については基本的に申告すべき事となりますので、ご自宅に住民税についての書類が送られてきたら、そのコンビニの分の収入しかない旨を申告されれば良い事となります。

いずれにしても、新しい会社は、年が明けて入社されるのでしょうから、今年の所得については関係ない事となりますので、何も伝える必要はない事となります。

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q夫が個人事業主の場合のパート収入上限

似たような質問を探したのですが、なかなか見つからず、よろしくお願いいたします。
夫は個人事業主で、確定申告をしております。
私は、去年からパートをするようになり、今年度が初めて、年初から給料を貰っています。
計算したら、今のままだと、103万は軽く越えてしまうのですが、私のような「サラリーマンの妻」ではない場合は、どうすれば良いのでしょうか?
国民健康保険、国民年金です。

夫と去年話したのですが、自分の確定申告で手いっぱいで、良くわかりませんでした。
確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか?
夫の申告でごちゃごちゃすると、怒られそうなので、夫には聞くに聞けない状況です。

Aベストアンサー

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にしてる貴方には「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

また、年金は夫も妻も自分で払います。

以上

物足りないようなら、少し説明を付けておきます。

夫がサラリーマンの場合だと、保険組合に加入してます。
すると夫の保険証で、貴方がお医者様にかかれるという立場になります。
これを「妻が夫の被扶養者になってる」という言い方をします。
この被扶養者になる条件に「年間130万円以下の収入であること」というのがあるのです。

夫がサラリーマンでない場合には、国民健康保険に加入してるのですが、これには「被扶養者」という考え方がないのです。
被扶養者という考え方がないので、所得制限という条件も当然にありません。
つまり「130万円をこれたらどうたらこうたら」という問題を、貴方は考える必要がありません。

年金については、夫の被扶養者になってる方は「第3号被保険者」といわれ、自分で年金保険料を支払わなくてもよいことになってます。
これも「サラリーマンの妻」の場合の話ですので「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にして...続きを読む

Q主婦の在宅ワーク 所得38万円以下の場合について

夫が会社員、私はもともと専業主婦で、在宅で、ハンドメイド品の販売を始めました(インターネット)。
確定申告が必要なほどになるかは分かりませんでしたが、
開業届は提出しました。白色申告です。

今年の売り上げが(今のところ)約150万円で、仕入原価が100万円ほど、経費が20万円ほどです。
このままですと38万円を超えないかもしれないなと思っています。
そこで、所得38万円以下と仮定して、質問いたします。

恥ずかしながら、年末が近づいて初めて税金のことを調べ始めました。
それでも分からない部分がありましたのでご存知の方、どうぞ教えて下さい。

38万円以下ならば、主人の扶養控除等も何も届出の必要がないと思うのですが、
主人が会社で年末調整をする際に記入する用紙には、私の職業は「自営業」でなく「専業主婦」あるいは「無職」と記載した方がいいですか?
開業届けを出していれば、その時点で自営業になるのでしょうか?

次に、今年は医療費が家族(主人、私、子供)で10万円を超えるので、
医療費控除の申請のため主人の名前で確定申告の予定でしたが、
私の名前で確定申告をする方が良いでしょうか?
その場合、私は38万円以下の所得でも大丈夫でしょうか?

最後に、所得38万円以下でも、私が支払わなければならない税金等は発生するでしょうか。

夫が会社員、私はもともと専業主婦で、在宅で、ハンドメイド品の販売を始めました(インターネット)。
確定申告が必要なほどになるかは分かりませんでしたが、
開業届は提出しました。白色申告です。

今年の売り上げが(今のところ)約150万円で、仕入原価が100万円ほど、経費が20万円ほどです。
このままですと38万円を超えないかもしれないなと思っています。
そこで、所得38万円以下と仮定して、質問いたします。

恥ずかしながら、年末が近づいて初めて税金のことを調べ始めました。
それでも分からない部分...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…主人が会社で年末調整をする際に記入する用紙には、私の職業は「自営業」でなく「専業主婦」あるいは「無職」と記載した方がいいですか?

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」

のどちらにも「職業」の記入欄はありません。また、「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」のどちらも「事業専従者」でない限り問題ありません。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf
『[PDF]給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h23_05.pdf

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>開業届けを出していれば、その時点で自営業になるのでしょうか?

「開業届」を出したなら「個人事業主(自営業者)」ではありますが、「個人事業主」かどうかは「開業届」で判断するものでもありません。

たとえば、「(開業届は出していないが)事業所得として白色申告した」=「(法人ではなく)個人で事業を営んでいる」ということですから、「開業届」がどうあれ「個人事業主」と言えます。

「では、事業所得ではなくて雑所得ならどうか?」というのはけっこうやっかいで、明確な線引はありません。

なお、「開業届さえ出せば何でも事業所得として申告できる」とも限りません。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『個人事業・開業届けを出そう!【SOHO・確定申告ガイド】』
http://www.tax-soho.com/kaigyou-todoke.html

『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

『事業所得と雑所得』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-107.html
『事業所得と雑所得(2)』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-108.html
『事業所得と雑所得(3)』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-109.html

備考:「税金の制度」【以外】への影響

「健康保険の被扶養者」の認定の際に「個人事業主(自営業者)は被扶養者にはなれない」とする保険者(保険の運営者)もありますのでご注意下さい。

また、会社が支給する「扶養手当」や「家族手当」などの「特別な賃金」の支給要件は会社ごとに違いますので、「配偶者が個人事業主となった」ことで影響があるか(ないか)も一応確認しておいたほうが良いでしょう。

>今年は医療費が家族(主人、私、子供)で10万円を超えるので、医療費控除の申請のため主人の名前で確定申告の予定でしたが、私の名前で確定申告をする方が良いでしょうか?

「誰が控除を申告するか?」は「だれが費用を負担したか?」で判断します。

『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

>その場合、私は38万円以下の所得でも大丈夫でしょうか?

たとえ夫婦といえども「税法上」は「それぞれ別の納税者」ですから妻(夫)の所得金額はもともと無関係です。

それよりも、「所得金額38万円以下」では「基礎控除の38万円だけで課税所得が0円になってしまう」ので「医療費控除を申告する必要がない(しても意味が無い)」ということになります。

税額=(所得金額-所得控除)×税率

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/

>所得38万円以下でも、私が支払わなければならない税金等は発生するでしょうか。

はい、「所得税の確定申告」は「納税額0円ならば申告不要」ですが、「住民税(都道府県民税&市町村民税)」は「所得があるなら」申告が必要です。

「住民税の申告(市町村への所得の申告)」は初めて聞いたかもしれませんが、「給与所得者」や「自営業者」は「原則、申告が必要ない」ので知らない人が多いだけです。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

--------
ちなみに、「住民税」には「非課税限度額」という制度があるので、「所得割」は「所得金額35万円以下は非課税」となります。(当然ながら所得金額35万円を超えても所得控除次第では税額は0円になります。)

『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

一方、「均等割(4千円)」の非課税限度額は地域差があって「28万円」「31万5千円」のところもあります。(「所得割」と違いますので所得控除は無関係です。)

なお、「税法上の扶養親族の数」でも限度額は変わりますが、ご主人が申告されているでしょうから0人と考えてよいでしょう。

(港区の場合)『非課税制度について教えてください。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/046.html
(花巻市の場合)『個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html

備考:事業が好調で所得が多くなってきたら「個人事業税(地方税)」が課税されますが、住民税と同じく「所得税の確定申告」をしていれば別途申告する必要はありません。

『SOHO・確定申告ガイド>個人事業税』
http://www.tax-soho.com/kojinnjigyouzei.html

-------
(参考)

「確定申告」は慣れればどうということはないので、はじめは積極的に「税務署」に相談すると良いです
とはいえ、なかには「とにかく役所は嫌い」「とにかく数字が嫌い」という人もいるので「税理士」に全部おまかせでもかまいません。(そもそも一般論以外の申告の相談は税務署か税理士しか受けられません。)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『記帳説明会のご案内』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/setsumeikai.htm
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm

『個人事業:開業届と青色申告承認申請書』
http://entre.kokohore.net/self/soho.html
>>3.税務署は怖くありません!大いに活用しましょう!

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門…また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…

長いですがよろしければご覧ください。

>…主人が会社で年末調整をする際に記入する用紙には、私の職業は「自営業」でなく「専業主婦」あるいは「無職」と記載した方がいいですか?

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」

のどちらにも「職業」の記入欄はありません。また、「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」のどちらも「事業専従者」でない限り問題ありません。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nt...続きを読む


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